日工株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第159期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
専務取締役 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
24,632 27,165 37,866
売上高 （百万円）
1,499 1,194 2,973
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
966 883 2,082
（百万円）
（当期）純利益
1,277 899 2,885
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,844 31,175 31,451
純資産額 （百万円）
46,444 49,348 48,697
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.16 23.13 54.31
(円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.2 63.1 64.5
自己資本比率 （％）
第158期 第159期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.42
(円） △ 3.47
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による
当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の
影響を受ける可能性があります。タイにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による労働力不足と洪水の影響によ
りタイ製造現法の工場の建設・稼働に遅れが発生しています。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える
影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価
上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫
られる状況にあります。
このような状況下、当社グループは比較的新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接受けることは少なく、当
第３四半期連結累計期間の連結売上高は271億65百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
損益面では連結営業利益10億27百万円（前年同四半期比13.5％増）、連結経常利益は、前期計上した大口の特別
配当金があり11億94百万円（前年同四半期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億83百万円（前年
同四半期比8.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は493億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億50百万円の増
加となりました。
流動資産は、323億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。主な要因は、仕
掛品の24億53百万円、電子記録債権の２億35百万円、現金及び預金の１億96百万円それぞれ増加、受取手形及び売
掛金の35億１百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、170億27百万円となり、前連結会計年度末と比
較して７億11百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の10億53百万円、土地の１億94百万円、のれ
んの１億15百万円それぞれ増加、建設仮勘定の４億88百万円減少、投資有価証券の１億51百万円減少したこと等に
よるものです。
負債は、181億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億27百万円増加いたしました。主な要因は、契
約負債（前連結会計年度においては前受金）の８億85百万円、ファクタリング未払金の６億96百万円、短期借入金
の６億28百万円それぞれ増加、未払法人税等の５億42百万円、賞与引当金の３億70百万円、未払金の２億57百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、311億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億76百万円減少いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益８億83百万円の計上と自己株式の処分による32百万円の増加、配当金の支払い
による12億60百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5％から63.1％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期
比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.6％増の133億65百万円となりました。当第３四
半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、
前年同四半期比17.5％増の72億79百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前
年同四半期比増加しました。
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③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期
比39.6％増の21億95百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比
減少しました。
④ その他
土農工具、モバイル事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少し
ました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7％増の43億25百万円となりました。当第３四半期連結
累計期間における受注高は前年同四半期比増加しました。受注残高は前年同四半期比減少しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年２月14日）
取引業協会名
（2021年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
市場第一部
100株
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,771,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,202,900 382,029
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,700
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
382,029
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,771,400 1,771,400 4.43
日工株式会社 －
江井島1013番地の１
1,771,400 1,771,400 4.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,491 12,687
現金及び預金
※１ 10,530 ※１ 7,029
受取手形及び売掛金
1,477 1,712
電子記録債権
1,494 1,585
商品及び製品
4,236 6,689
仕掛品
1,470 1,521
原材料及び貯蔵品
685 1,094
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
32,381 32,321
流動資産合計
固定資産
9,183 9,993
有形固定資産
660 889
無形固定資産
投資その他の資産
4,528 4,377
投資有価証券
11 11
出資金
11 7
長期貸付金
792 722
繰延税金資産
1,259 1,156
その他
△ 131 △ 130
貸倒引当金
6,472 6,144
投資その他の資産合計
16,315 17,027
固定資産合計
48,697 49,348
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,591 2,488
支払手形及び買掛金
1,015 1,179
電子記録債務
2,806 3,502
ファクタリング未払金
2,188 2,817
短期借入金
586 44
未払法人税等
765 507
未払金
2,949 17
前受金
3,851
契約負債 -
531 160
賞与引当金
76 47
役員賞与引当金
126 39
受注損失引当金
782 621
その他
14,418 15,276
流動負債合計
固定負債
304 355
長期借入金
5 2
繰延税金負債
170 151
役員退職慰労引当金
1,995 2,046
退職給付に係る負債
351 341
その他
2,827 2,896
固定負債合計
17,246 18,173
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,926 7,945
資本剰余金
13,366 12,990
利益剰余金
△ 805 △ 784
自己株式
29,685 29,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,592 1,491
その他有価証券評価差額金
264 383
為替換算調整勘定
△ 114 △ 108
退職給付に係る調整累計額
1,742 1,766
その他の包括利益累計額合計
24 60
非支配株主持分
31,451 31,175
純資産合計
48,697 49,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,632 27,165
売上高
18,025 19,894
売上原価
6,607 7,271
売上総利益
5,703 6,244
販売費及び一般管理費
904 1,027
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
542 120
受取配当金
22 13
為替差益
136 115
その他
704 250
営業外収益合計
営業外費用
28 35
支払利息
8 0
固定資産処分損
60 7
損害賠償金
24
解体撤去費用 -
12 15
その他
109 83
営業外費用合計
1,499 1,194
経常利益
特別利益
89 255
投資有価証券売却益
89 255
特別利益合計
特別損失
64 22
投資有価証券評価損
3 0
投資有価証券売却損
68 23
特別損失合計
1,520 1,425
税金等調整前四半期純利益
551 437
法人税、住民税及び事業税
2 112
法人税等調整額
553 550
法人税等合計
966 875
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 8
966 883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
966 875
四半期純利益
その他の包括利益
202
その他有価証券評価差額金 △ 100
95 118
為替換算調整勘定
13 5
退職給付に係る調整額
310 23
その他の包括利益合計
1,277 899
四半期包括利益
（内訳）
1,277 905
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 5
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 133百万円
支払手形 - 23
２. 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円 唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 78 东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 57
河南乾坤路 桥 工程有限公司 15 河南乾坤路 桥 工程有限公司 9
湖北 沥 拓道路材料有限公司 126 湖北 沥 拓道路材料有限公司 76
山 东 左氏建 设 工程有限公司 108 山 东 左氏建 设 工程有限公司 71
新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 35 新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 17
河北 洁 城新型建材有限公司
9 河北通恒市政工程有限公司 131
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 19 濮 阳 万 发 再生 资 源有限公司 67
荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 16 郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 3
济 南盛合建材有限公司 22 济 南盛合建材有限公司 9
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 31 泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 18
湖北茂通工程材料有限公司 55 湖北茂通工程材料有限公司 33
江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 56 江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 25
苏 州三新路面工程有限公司 76 苏 州三新路面工程有限公司 46
計 652 計 569
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 487百万円 548百万円
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 775 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 572 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,700株取得しております。また、当社
役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を35,800株処分しております。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本剰余金が７百万円、自己株式が385百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 687 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 573 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
12,774 6,192 1,572 20,540 4,092 24,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 13 78 91
- -
又は振替高
12,774 6,192 1,586 20,553 4,171 24,724
計
535 461 286 1,283 565 1,849
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,283
「その他」の区分の利益 565
全社費用（注） △944
四半期連結損益計算書の営業利益 904
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
環境及び搬送 （注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
13,365 7,279 2,195 22,839 4,325 27,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 2 155 158
－ －
又は振替高
13,365 7,279 2,197 22,842 4,481 27,324
計
327 667 379 1,375 623 1,998
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,375
「その他」の区分の利益 623
全社費用（注） △971
四半期連結損益計算書の営業利益 1,027
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
環境及び
合計
(注)
搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
7,619 － － 7,619 － 7,619
関連製品
アスファルトプラント
5,746 － － 5,746 － 5,746
関連サービス
コンクリートプラント
－ 4,327 － 4,327 － 4,327
関連製品
コンクリートプラント
－ 2,951 － 2,951 － 2,951
関連サービス
搬送製品 － － 1,668 1,668 － 1,668
環境製品 － － 527 527 － 527
その他 － － － － 4,024 4,024
顧客との契約から生じる収益 13,365 7,279 2,195 22,839 4,024 26,864
その他の収益 － － － － 301 301
外部顧客への売上高 13,365 7,279 2,195 22,839 4,325 27,165
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円16銭 23円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
966 883
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
966 883
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,403 38,211
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、第159期の中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 573百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っ
て おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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