みずほリース株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | みずほリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
みずほリース株式会社神戸支店
(兵庫県神戸市中央区京町69番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
350,131 389,540 497,852
売上高 (百万円)
21,920 23,105 27,542
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
17,997 17,320 21,772
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
14,812 26,213 20,120
(百万円)
包括利益
205,540 231,992 210,852
純資産額 (百万円)
2,588,526 2,698,905 2,603,190
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
372.10 358.06 450.14
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
7.6 8.2 7.7
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期
103.49 161.80
(円)
純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した場合の指標等を記載しております。
4.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リース・割賦セグメント)
第2四半期連結会計期間より白川ウォーターパワー・リーシング㈲を連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間よりMLV CO. LIMITED他5社を連結の範囲に含めております。
(ファイナンスセグメント)
当第3四半期連結会計期間よりみずほキャピタル㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(その他セグメント)
第2四半期連結会計期間より日鉄興和不動産㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識
した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度
内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化に
よる信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少し、日本で
は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されて経済活動再開の動きが見られました。足許オミクロン株が
急速に感染拡大しており、先行きについては依然として留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の
契約実行高の合計は、前年同期(2020年12月期)比4.6%減少して972,616百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、
新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比21.9%減少して372,916
百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6%増加して
599,699百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年同期比11.3%増加して389,540百万円となりました。売上総利益は、
航空機関連の収益が減少した一方、ファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少した
ことから、同5.1%増加して38,752百万円となりました。営業利益は、航空機関連の引当等を計上したことから、
同0.3%減少して17,745百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、同5.4%
増加して23,105百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が
特別利益で発生したことから、同3.8%減少して17,320百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比
10.9%増加して376,372百万円となりましたが、営業利益は同3.8%減少して15,091百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比22.4%増加して12,562百万円となり、営業利益は同21.0%増加して7,103
百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比2.7%増加して605百万円となり、営業利益は同80.0%増加して178百万円となり
ました。
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財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期(2021年3月
期)末比2.8%増加して2,386,769百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比0.5%減少して1,592,648百万
円、ファイナンスの残高は同10.0%増加して794,121百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比3.7%増加して2,338,608百万円となり
ました。
内訳は、短期借入金が前期末比7.9%増加して342,991百万円、長期借入金が同1.1%増加して888,341百万円、
コマーシャル・ペーパーが同2.9%増加して735,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同9.8%減少して
121,540百万円、社債が同19.1%増加して250,635百万円となっております。
また、純資産合計は231,992百万円、自己資本比率は8.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意
識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021
年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の
悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)契約実行高
当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
ファイナンス・リース 237,097 △27.9
オペレーティング・リース 110,383 △5.4
リース・
割賦
リース計 347,481 △22.0
割賦 25,435 △20.0
372,916 △21.9
ファイナンス 599,699 10.6
その他 - -
合計 972,616 △4.6
(注)リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 1,174,068 50.6 1,150,336 48.2
オペレーティング・リース 302,262 13.0 330,445 13.8
リース・
割賦
リース計 1,476,331 63.6 1,480,781 62.0
割賦 124,433 5.3 111,866 4.7
1,600,764 68.9 1,592,648 66.7
ファイナンス 721,634 31.1 794,121 33.3
その他 - - - -
合計 2,322,398 100.0 2,386,769 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(8)営業実績
第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第3四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 246,953 - - - -
オペレーティング・リース 83,188 - - - -
リース・
割賦
リース計 330,141 299,769 30,372 3,855 26,516
割賦 9,133 6,964 2,169 366 1,803
339,275 306,733 32,541 4,221 28,320
ファイナンス 10,266 147 10,119 1,847 8,271
その他 589 295 293 - 293
合計 350,131 307,176 42,954 6,069 36,885
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第3四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 259,187 - - - -
オペレーティング・リース 112,553 - - - -
リース・
割賦
リース計 371,740 342,636 29,103 3,534 25,569
割賦 4,631 2,201 2,430 284 2,145
376,372 344,838 31,533 3,818 27,714
ファイナンス 12,562 166 12,396 1,800 10,595
その他 605 163 441 - 441
合計 389,540 345,168 44,371 5,619 38,752
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月24日付でみずほキャピタル㈱(以下、みずほキャピタル)と業務提携に関する契約を締結
し、以降、持分法適用関連会社とする展望の下、みずほキャピタルの普通株式2,709株(議決権所有割合15.01%)
を取得しております。なお、2021年12月20日開催のみずほキャピタルの臨時株主総会において、当社が推薦した取
締役候補者1名の選任が決議されたことにより、当社はみずほキャピタルを持分法適用関連会社といたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年2月8日)
(2021年12月31日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
(市場第一部) 100株
49,004,000 49,004,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年10月1日~
- 49,004 - 26,088 - 24,008
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,978,900 489,789
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,300
単元未満株式 普通株式 - -
49,004,000
発行済株式総数 - -
489,789
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数6,259個を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 -
一丁目2番6号
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,052 14,943
現金及び預金
767 1,110
受取手形及び売掛金
127,051 114,778
割賦債権
1,174,068 1,150,336
リース債権及びリース投資資産
329,059 356,566
営業貸付金
171,614 197,706
その他の営業貸付債権
220,959 239,848
営業投資有価証券
3,913 3,494
賃貸料等未収入金
38,815 28,128
その他
△ 2,238 △ 2,398
貸倒引当金
2,085,064 2,104,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
302,127 320,195
賃貸資産
13 5
賃貸資産前渡金
302,140 320,201
賃貸資産合計
社用資産
3,616 3,561
社用資産
3,616 3,561
社用資産合計
305,757 323,763
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
135 10,249
賃貸資産
135 10,249
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
29 2
のれん
5,121 6,443
ソフトウエア
1,800 365
その他
6,951 6,811
その他の無形固定資産合計
7,087 17,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,991 203,682
投資有価証券
11,477 26,239
破産更生債権等
703 653
退職給付に係る資産
4,076 5,245
繰延税金資産
17,559 18,434
その他
△ 526 △ 690
貸倒引当金
205,282 253,566
投資その他の資産合計
518,126 594,391
固定資産合計
2,603,190 2,698,905
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
35,157 24,562
支払手形及び買掛金
317,783 342,991
短期借入金
40,000 30,000
1年内償還予定の社債
228,426 239,259
1年内返済予定の長期借入金
714,100 735,100
コマーシャル・ペーパー
101,458 95,431
債権流動化に伴う支払債務
8,958 8,736
リース債務
5,865 1,370
未払法人税等
2,618 2,911
割賦未実現利益
1,190 514
賞与引当金
136 6
役員賞与引当金
28
役員株式給付引当金 -
13 19
債務保証損失引当金
37,116 44,178
その他
1,492,850 1,525,081
流動負債合計
固定負債
170,425 220,635
社債
649,933 649,081
長期借入金
33,261 26,109
債権流動化に伴う長期支払債務
489 489
役員株式給付引当金
2,332 2,197
退職給付に係る負債
33,730 31,782
受取保証金
9,315 11,535
その他
899,486 941,830
固定負債合計
2,392,337 2,466,912
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
149,148 161,467
利益剰余金
△ 1,725 △ 1,709
自己株式
197,452 209,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,509 7,977
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,227 △ 1,676
4,208
為替換算調整勘定 △ 2,771
652 621
退職給付に係る調整累計額
3,162 11,131
その他の包括利益累計額合計
10,237 11,073
非支配株主持分
210,852 231,992
純資産合計
2,603,190 2,698,905
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
350,131 389,540
売上高
313,246 350,787
売上原価
36,885 38,752
売上総利益
19,081 21,006
販売費及び一般管理費
17,803 17,745
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
290 333
受取配当金
5,348 5,968
持分法による投資利益
100 235
その他
5,745 6,541
営業外収益合計
営業外費用
776 700
支払利息
240 434
社債発行費
517 24
投資損失
92 22
その他
1,627 1,181
営業外費用合計
21,920 23,105
経常利益
特別利益
3,817 169
投資有価証券売却益
230
-
関係会社清算益
4,048 169
特別利益合計
特別損失
3
投資有価証券売却損 -
33 9
投資有価証券評価損
0
-
固定資産除却損
36 9
特別損失合計
25,932 23,265
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,900 5,979
1,527
△ 560
法人税等調整額
7,428 5,418
法人税等合計
18,504 17,847
四半期純利益
506 526
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,997 17,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,504 17,847
四半期純利益
その他の包括利益
682
その他有価証券評価差額金 △ 2,556
585
繰延ヘッジ損益 △ 510
7,803
為替換算調整勘定 △ 2,067
25
退職給付に係る調整額 △ 18
321 409
持分法適用会社に対する持分相当額
8,366
その他の包括利益合計 △ 3,691
14,812 26,213
四半期包括利益
(内訳)
14,474 25,289
親会社株主に係る四半期包括利益
338 924
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
白川ウォーターパワー・リーシング㈲については、重要性が増加したことにより 、 第2四半期連結会計期間に
おいて連結の範囲に含めております 。
MLV CO. LIMITED他5社については、新たに設立したことにより、当第3四半期連結会計期間において連結の
範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
日鉄興和不動産㈱については、連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより 、 第2
四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております 。
みずほキャピタル㈱については、影響力が上昇したことにより、当第3四半期連結会計期間において持分法適
用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、オミク
ロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の
回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くとの認識の下で見
積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界におけ
る経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ユニプレス㈱ *1 6,000百万円 ユニプレス㈱ *1 5,000百万円
日通キャピタル㈱ *1*2 1,850百万円 日通キャピタル㈱ *1*2 2,772百万円
その他27社 6,040百万円 その他22社 4,692百万円
小 計 13,891百万円 小 計 12,465百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
7,459百万円 10,061百万円
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
3,584百万円 9,192百万円
Co., Ltd. *3 Co., Ltd. *3
従業員 64百万円 従業員 55百万円
小 計 11,108百万円 小 計 19,309百万円
(1)と(2)の計 25,000百万円 (1)と(2)の計 31,774百万円
債務保証損失引当金 △13百万円 債務保証損失引当金 △19百万円
合 計 24,987百万円 合 計 31,755百万円
*1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
*2 日通キャピタル㈱は2022年1月1日付でNXキャピタル㈱に商号変更しております。
*3 Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.は2022年1月6日付でKrungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.に商号変更
いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 11,704百万円 12,766百万円
のれんの償却額 26百万円 26百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,058 42.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 1,960 40.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金26百万円を含めております。
2.2020年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金25百万円を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 2,695 55.00 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金32百万円を含めております。
2.2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金34百万円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
339,275 10,266 589 350,131 350,131
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
227 639 109 976
△ 976 -
売上高又は振替高
339,503 10,905 699 351,108 350,131
計 △ 976
15,684 5,871 99 21,655 17,803
セグメント利益 △ 3,851
(注)1.セグメント利益の調整額△3,851百万円には、セグメント間取引消去429百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,281百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
376,372 12,562 605 389,540 389,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
150 767 118 1,036
△ 1,036 -
売上高又は振替高
376,523 13,329 723 390,576 389,540
計 △ 1,036
15,091 7,103 178 22,373 17,745
セグメント利益 △ 4,627
(注)1.セグメント利益の調整額△4,627百万円には、セグメント間取引消去413百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△5,040百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 372円10銭 358円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,997 17,320
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,997 17,320
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,368 48,374
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において634,873株、当第
3四半期連結累計期間において628,322株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・2,695百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・55円00銭
③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2021年12月8日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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