レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
10,125,672 8,134,118 15,553,636
売上高 (千円)
35,981
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 736,145 △ 552,954
親会社株主に帰属する
(千円) △ 590,517 △ 472,139 △ 124,483
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 481,286 △ 556,009 △ 55,621
包括利益
4,485,930 4,326,027 4,912,339
純資産 (千円)
14,370,785 13,930,760 15,129,194
総資産 (千円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 46.34 △ 36.87 △ 9.77
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
31.2 31.1 32.5
自己資本比率 (％)
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.53
（円） △ 7.60
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株
式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純損失
（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限
が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外
の動向に留意が必要な状況となっております。また、半導体を中心とした部品の調達難の影響が自動車業界のみな
らず様々な業界へ波及するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the
Nextstage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシ
ティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向け
た業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに
注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと等により、輸送機
器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を下回り、売上高は81億34百
万円（前年同期比19億91百万円減、19.7％減）、営業損失は６億９百万円（前年同期比１億24百万円減、前年同期
は７億34百万円の営業損失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比１億83百万円減、前年同期は７億36百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億72百万円（前年同期比１億18百万円減、前年同期は５億90
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高が22億21百万
円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ２億17百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は55億７百万円（前年同期比８億42百万円減、13.3％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期
比２億８百万円減、前年同期は６億75百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が35億46百万円（前年同期比８億19百万円減、18.8％減）、鉄道市場が12億円（前
年同期比53百万円減、4.3％減）、自動車市場が７億60百万円（前年同期比30百万円増、4.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上
高が８億32百万円（バス市場６億87百万円、鉄道市場１億43百万円、自動車市場１百万円）減少し、営業損失の損
失幅が２億17百万円拡大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収
益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年にあった首都圏向
け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、
減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収
益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響により、減収となりまし
た。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの減産によりトラックの生産台数
は低調に推移したものの、自動車用表示器、トラック用灯具等の売上が増加し、増収となりました。
［産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） ］
当事業の売上高は、25億97百万円（前年同期比11億44百万円減、30.6％減）、営業損失は１億10百万円（前年同
期比87百万円増、前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億44百万円（前年同期比24百万円減、1.7％減）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が４億84百万円（前年同期比84百万円増、21.2％増）、EMS市場が６億69百万円（前年
同期比12億４百万円減、64.3％減）となりました。
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なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の産業機器事業 （エネル
ギーマネジメントシステム事業） の売上高が、EMS市場で13億88百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少してお
り、 損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、
無停電電源装置や自家発電機用の始動用電源などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電
源の販売が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に
係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は28百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いた
しました。主な要因は、商品及び製品が９億50百万円、原材料及び貯蔵品が５億77百万円、仕掛品が２億84百万円
増加した一方、受取手形及び売掛金が27億94百万円、未収還付法人税が３億16百万円減少したこと等によるもので
す。
負債は96億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債
務が２億５百万円、長期借入金が２億３百万円、支払手形及び買掛金が１億57百万円、一年以内返済予定の長期借
入金が82百万円増加した一方、短期借入金が11億25百万円、賞与引当金が１億64百万円減少したこと等によるもの
です。
純資産は43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失４億72百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が５億51百万円、そ
の他有価証券評価差額金が42百万円減少したこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400,800
普通株式
13,768,300 137,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,178,200
発行済株式総数 － －
137,683
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
400,800 400,800 2.82
ディングス株式会 -
1260番地の２
社
400,800 400,800 2.82
計 - -
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,388,858 3,409,840
現金及び預金
※ 2,145,434
4,939,634
受取手形及び売掛金
791,485 1,742,045
商品及び製品
572,063 856,280
仕掛品
1,305,435 1,882,724
原材料及び貯蔵品
320,024 3,095
未収還付法人税等
429,395 584,340
その他
11,746,898 10,623,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
861,593 822,560
建物及び構築物（純額）
774,304 745,010
その他（純額）
1,635,898 1,567,570
有形固定資産合計
688,280 611,882
無形固定資産
投資その他の資産
615,899 555,329
投資有価証券
489,668 618,765
その他
△ 47,450 △ 46,550
貸倒引当金
1,058,117 1,127,544
投資その他の資産合計
3,382,295 3,306,998
固定資産合計
15,129,194 13,930,760
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,933 1,360,384
支払手形及び買掛金
1,339,727 1,545,639
電子記録債務
4,561,895 3,436,068
短期借入金
416,934 499,722
１年内返済予定の長期借入金
16,097 19,998
未払法人税等
328,585 164,196
賞与引当金
58,710 55,495
製品保証引当金
108,542 108,542
受注損失引当金
1,015,521 1,055,530
その他
9,048,946 8,245,577
流動負債合計
固定負債
372,729 575,850
長期借入金
187,705 199,390
従業員株式付与引当金
117,237 102,866
役員報酬BIP信託引当金
33,510 38,140
退職給付に係る負債
456,726 442,908
その他
1,167,908 1,359,154
固定負債合計
10,216,854 9,604,732
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,211,976
資本剰余金
2,798,894 2,247,857
利益剰余金
△ 590,805 △ 551,295
自己株式
4,601,934 4,099,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,223 119,355
その他有価証券評価差額金
148,181 107,178
為替換算調整勘定
310,405 226,534
その他の包括利益累計額合計
4,912,339 4,326,027
純資産合計
15,129,194 13,930,760
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,125,672 8,134,118
売上高
8,369,863 5,988,786
売上原価
1,755,809 2,145,331
売上総利益
2,489,995 2,754,960
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 734,186 △ 609,629
営業外収益
33 0
受取利息
9,896 10,526
受取配当金
47,481
為替差益 －
36,974 16,802
助成金収入
12,200 8,842
その他
59,104 83,654
営業外収益合計
営業外費用
22,504 21,645
支払利息
36,106
為替差損 －
38
債権売却損 －
2,413 5,334
その他
61,063 26,980
営業外費用合計
経常損失（△） △ 736,145 △ 552,954
特別利益
29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
特別損失
5,145 6,864
減損損失
396 970
固定資産廃棄損
3,800
－
投資有価証券評価損
5,542 11,635
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 741,688 △ 564,560
法人税、住民税及び事業税 17,672 22,782
△ 168,843 △ 115,203
法人税等調整額
法人税等合計 △ 151,170 △ 92,420
四半期純損失（△） △ 590,517 △ 472,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 590,517 △ 472,139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 590,517 △ 472,139
その他の包括利益
59,612
その他有価証券評価差額金 △ 42,867
49,618
△ 41,002
為替換算調整勘定
109,231
その他の包括利益合計 △ 83,870
四半期包括利益 △ 481,286 △ 556,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 481,286 △ 556,009
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加
工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の
総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとして
おります。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売につ
いて、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収さ
れた時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,668千円減少し、売上原
価は2,003,760千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ217,908千
円増加しております。また、仕掛品は102,026千円減少し、流動資産その他は102,026千円増加しています。さら
に、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております 。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 31,299千円
電子記録債権 － 10,683
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 330,052千円 349,473千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 116,637 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 68,610 5.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
売上高
6,350,879 3,742,602 10,093,482 32,190 10,125,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,350,879 3,742,602 10,093,482 32,190 10,125,672
計
セグメント利益又は
5,663
△ 675,455 △ 23,585 △ 699,041 △ 693,377
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △699,041
「その他」の区分の利益 5,663
全社費用（注） △40,808
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △734,186
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
売上高
5,507,948 2,597,903 8,105,851 28,266 8,134,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,507,948 2,597,903 8,105,851 28,266 8,134,118
計
セグメント利益又は
5,284
△ 466,765 △ 110,872 △ 577,637 △ 572,353
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △577,637
「その他」の区分の利益 5,284
全社費用（注） △37,275
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △609,629
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,864千円の減損損失を計上しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は832,678千円
減少、セグメント損失（△）は217,908千円増加し、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) の売上高
は1,388,990千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
3,546,901 － － 3,546,901
バス市場
1,200,387 － － 1,200,387
鉄道市場
760,660 － － 760,660
自動車市場
－ 1,444,247 － 1,444,247
電源ソリューション市場
－ 484,444 － 484,444
エコ照明・高電圧ソリューション市場
－ 669,211 － 669,211
EMS市場
5,507,948 2,597,903 － 8,105,851
計
－ － 28,266 28,266
その他の収益
5,507,948 2,597,903 28,266 8,134,118
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △46円34銭 △36円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△590,517 △472,139
四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△590,517 △472,139
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,742,080 12,805,002
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分
を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 591,194株、当第３四半期連結
累計期間 583,206株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 388,806
株、当第３四半期連結累計期間 360,762株）を控除し算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
村 井 達 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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