太平電業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店およ
び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 95,251 89,711 127,779
経常利益 (百万円) 8,464 9,218 8,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,546 6,202 5,613
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 6,501 6,440 7,308
純資産額 (百万円) 72,439 77,973 73,113
総資産額 (百万円) 126,553 129,595 128,757
１株当たり四半期(当期)
(円) 292.00 326.45 295.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 59.2 55.9
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 131.13 38.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しの動きがみられたも
のの、新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、予断を許さない状況が続
いております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましてはＳ+３Ｅの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、
安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二
酸化炭素排出量の削減にＰＤＣＡサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応でき
る収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の計画達成に引き続き取り組んでおり
ます。また、従来の事業に加え、新たに設計および材料調達の領域を視野に入れた取り組みを進めており、2021年
８月にはエンジニアリング専門の子会社「太平エンジニアリングサービス株式会社」を設立し、更なる事業の拡大
に向けて受注体制の構築を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高77,118百万円（前年同期比9 .9％減 ）、売
上高89,711百万円（前年同期比5.8％減）、うち海外工事は3 ,577 百万円（前年同期比26 .3％減 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益7,028 百万円（前年同期比12.8％減） 、経常利益9,218 百万円（前年同期比
8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,202百万円（前年同期比11.8％増） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については第４「経理の状況」の「注記事項」（会計方針の変更）に記載してお
ります。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、
29,526百万円（前年同期比21.0％減、構成比38.3％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少
したことにより、部門全体として減少し、37,381百万円（前年同期比17.5％減、構成比41.7％）となり、セグメン
ト利益は1,683百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減
少したことにより、部門全体として減少し、47,592百万円（前年同期比1.2％減、構成比61.7％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家
用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,329百万円（前年同期比4.8％増、構成比
58.3％）となり、セグメント利益は7,733百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が1,831百万円およびその他流動資産が4,273百万円増加したものの、現金預金が
13,423百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,668百万円減少し87,840百万円となりまし
た。
固定資産は、賃貸不動産が5,904百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,507百万円増加し
41,755百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、短期借入金が4,000百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が3,400百万円およびその他流動
負債が3,604百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,934百万円減少し37,552百万円となりま
した。
固定負債は、長期借入金が1,287百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,086百万円減少し
14,069百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が4,627百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,859百万円増加し
77,973百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
電力業界では2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、供給側の脱炭素化、需要側の電化の推進等の対策を
行い 社会全体の進化・発展の両立を重要視しております。
当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルに備え、火力発電設備の燃料転換、鉄鋼・化学製
造設備の技術革新における工事計画等に取り組んでまいります。 また、ＥＳＧに対しては、建設現場での二酸化炭
素排出量削減を目的とした他社との共同プロジェクトの実施や、自社発電所においては、発生した二酸化炭素を分
離、回収、貯蔵し農作物の育成に利用する循環型社会のビジネスモデルに向け取り組んでおります。一方、社内に
おいては、人材の多様性に向けた採用・育成等を行うほか、任意の指名・報酬諮問委員会設置によるガバナンスの
強化を図りつつ、更なる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコ
ミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 1単元株式数100株
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,243,100
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,601 -
19,060,100
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,780
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,601 -
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が
所有する当社株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
97千株（議決権の数970個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,243,100 - 1,243,100 6.11
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,253,100 - 1,253,100 6.16
(注) 上記の自己株式等のほか、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式97千株を四半期連結財務諸
表上、自己株式として計上しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,151 17,727
受取手形・完成工事未収入金 40,058 -
※ 40,307
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 -
※ 6,893
電子記録債権 6,480
未成工事支出金 16,002 17,833
材料貯蔵品 65 54
その他 754 5,027
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 94,508 87,840
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,189 19,056
△ 10,214 △ 10,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 7,974 8,477
機械・運搬具
14,648 14,514
△ 10,489 △ 10,667
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 4,158 3,846
工具器具・備品
2,337 2,452
△ 2,076 △ 2,156
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 261 295
土地
7,610 8,133
リース資産 298 420
△ 152 △ 214
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 205
建設仮勘定 314 268
有形固定資産合計 20,466 21,226
無形固定資産
のれん 48 30
371 323
その他
無形固定資産合計 420 354
投資その他の資産
投資有価証券 9,427 10,084
長期貸付金 182 211
退職給付に係る資産 6 18
賃貸不動産 1,782 7,686
△ 785 △ 812
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 996 6,874
繰延税金資産
1,081 562
長期性預金 271 280
その他 1,608 2,380
△ 213 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,362 20,174
固定資産合計 34,248 41,755
資産合計 128,757 129,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,485 8,380
電子記録債務 11,336 11,527
短期借入金 - 4,000
1年内償還予定の社債 4,400 1,000
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 95 107
未払法人税等 1,561 784
未成工事受入金 4,088 -
契約負債 - 7,763
賞与引当金 967 294
役員賞与引当金 124 99
完成工事補償引当金 152 72
工事損失引当金 229 82
5,361 1,756
その他
流動負債合計 40,487 37,552
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,778 4,491
リース債務 125 147
繰延税金負債 1 2
退職給付に係る負債 3,939 3,957
役員株式給付引当金 109 109
役員退職慰労引当金 104 109
97 252
その他
固定負債合計 15,156 14,069
負債合計 55,643 51,622
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 63,624 68,251
△ 2,156 △ 2,157
自己株式
株主資本合計 70,385 75,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,476 2,515
為替換算調整勘定 △ 225 △ 193
△ 700 △ 588
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,550 1,733
非支配株主持分 1,176 1,227
純資産合計 73,113 77,973
負債純資産合計 128,757 129,595
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 95,251 89,711
81,320 76,431
売上原価
売上総利益 13,931 13,279
販売費及び一般管理費 5,866 6,250
営業利益 8,064 7,028
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 197 237
持分法による投資利益 152 101
固定資産賃貸料 158 183
為替差益 - 42
補助金収入 - 1,000
186 812
その他
営業外収益合計 702 2,385
営業外費用
支払利息 26 23
為替差損 95 -
固定資産賃貸費用 110 111
固定資産除却損 3 7
67 53
その他
営業外費用合計 303 195
経常利益 8,464 9,218
特別利益
96 1
固定資産売却益
特別利益合計 96 1
特別損失
固定資産売却損 18 -
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 0 53
ゴルフ会員権評価損 0 -
- 0
その他
特別損失合計 19 54
税金等調整前四半期純利益 8,542 9,164
法人税、住民税及び事業税
2,400 2,511
334 375
法人税等調整額
法人税等合計 2,735 2,886
四半期純利益 5,806 6,278
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,546 6,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 260 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 586 38
為替換算調整勘定 2 11
退職給付に係る調整額 104 111
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 694 162
四半期包括利益 6,501 6,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,239 6,361
非支配株主に係る四半期包括利益 261 79
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお 、契約にお
ける取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円増加し、売上原価は3,365百万円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示し、また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工
事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される
仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、
取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標
の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当第
３四半期連結会計期間244百万円、97千株であります。
(新型コロナウイルス 感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報 )
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定
し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行いましたが、その影響は軽微であると認識してお
ります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては当第３四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 -百万円 2百万円
電子記録債権 - 〃 3 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,240百万円 1,242百万円
のれんの償却額 18 〃 18 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 1,714 90 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,527 80 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 45,319 49,932 95,251
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 45,319 49,932 95,251
セグメント利益 3,096 7,268 10,364
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,364
全社費用(注) △2,299
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 8,064
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財 8,107 36,371 44,478
一定の期間にわたり移転される財 29,274 15,958 45,232
顧客との契約から生じる収益 37,381 52,329 89,711
外部顧客への売上高 37,381 52,329 89,711
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 37,381 52,329 89,711
セグメント利益 1,683 7,733 9,416
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,416
全社費用(注) △2,387
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 7,028
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に
変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設工事部門」の売上高は1,631百万円増加、
セグメント利益は69百万円減少し、「補修工事部門」の売上高は1,585百万円増加、セグメント利益は79百万円減
少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 292円00銭 326円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,546 6,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,546 6,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,994 18,998
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬
ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連
結累計期間97千株、当第３四半期連結累計期間97千株）。
(重要な後発事象)
(香港支店における資金の流出)
当社の香港支店におきまして、2022年１月上旬から中旬にかけて悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資
金を流出させる事態が発生していたことを確認いたしました。
当社は、資金流出後まもなく指示が虚偽であることを認識し、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、対
策本部を編成のうえ、現地の捜査機関に対して被害の届け出を行いました。当社は現在、捜査に全面的に協力す
るとともに、流出した資金の保全および回収に向けた手続に全力を尽くしております。現時点で確認されている
資金流出総額は734百万円であり、回収可能額を含めた最終的な損失見込額は現時点で確定しておりません。
なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、第４四半期連結会計期間において特別損失として計上する
予定であります。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを
決議いたしました。
①配当金の総額 1,909百万円
②１株当たりの金額 100円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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