芝浦機械株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３(３５０９)０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３(３５０９)０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 64,493 78,197 92,635
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 384 3,138 872
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 888 2,181 △ 2,898
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 275 3,383 43
純資産額 (百万円) 82,384 80,687 82,152
総資産額 (百万円) 135,566 155,758 134,296
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 36.81 90.33 △ 120.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.8 51.8 61.2
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.77 16.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３． 第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第98期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４． 第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移したものの、中国の回
復停滞、新型コロナウイルス感染再拡大、需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、第３四半期
連結累計期間後半では回復ペースが鈍化しました。わが国経済は輸出や生産に持ち直しの動きが続いていました
が、中国の回復停滞や自動車の減産などにより、第３四半期連結累計期間後半では足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中
心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速してい
ることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業へ
の変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指し
た財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けた
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、
EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・生産・販売への対応強化を進めました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は 1,203億1千5百万円 ( 前年同期比85.8％増 )、 売上高は781億9千7百万円 ( 前年
同期比21.3％増 )となりました。損益につきましては、 営業利益は30億6千1百万円 (前年同期は 営業損失1億2千1百万
円 )、 経常利益は31億3千8百万円 (前年同期は 経常損失3億8千4百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8
千1百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失8億8千8百万円 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べ214億6千2百万円増加 し、 1,557億5千8百万円 と
なりました。増加の主な内訳は、 商品及び製品が154億3千2百万円、 仕掛品が48億5千9百万円増加 したこと等により
ます。
負債は、 前連結会計年度末に比べ229億2千7百万円増加 し、 750億7千1百万円 となりました。増加の主な内訳は、
支払手形及び買掛金が57億2千6百万円、 契約負債が171億3千6百万円増加したこと等によります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ14億6千5百万円減少 し、 806億8千7百万円 となりました。減少の主な内訳は、
その他有価証券評価差額金が5億2千7百万円、 為替換算調整勘定が5億6千2百万円増加したものの、 利益剰余金が26
億9千2百万円減少 したこと等によります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 51.8% となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）及び（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売はインド、東南アジア、中国などで増加しました。受注は国内、北米、インド、
東南アジアなどで増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けなどで増加しました。受注は国内、中国、東南アジア
などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、EV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国のリチウムイオン電池向けセパレータフィ
ルム製造装置の販売および受注が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の 受注高は895億4千9百万円 ( 前年同期比87.3％増 )、 売上高は555億7百万円 ( 前年同
期比24.6％増 )、 営業利益は27億5千9百万円 ( 前年同期比206.1％増 )となりました。
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② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向け
が減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けおよび風力発電などエネルギー関連向けが増加しまし
た。
超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが大幅に増加しました。受注は国内、中国の光
学系金型向けなどで大幅に増加しました。
この結果、工作機械事業全体の 受注高は226億6百万円 ( 前年同期比89.0％増 )、 売上高は163億8千1百万円 ( 前年
同期比13.9％増 )、 営業損失は2千7百万円 (前年同期は 営業損失10億1千万円 )となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向けなどで電子制御装置が増加しました。
この結果、制御機械事業全体の 受注高は74億1百万円 ( 前年同期比86.4％増 )、 売上高は55億8千8百万円 ( 前年同
期比32.1％増 )、 営業利益は2億2千2百万円 (前年同期は 営業損失1億2千1百万円 )となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の 受注高は7億5千7百万円 ( 前年同期比24.9％減 )、 売上高は7億1千9百万円 ( 前年同期比45.1％
減 )、 営業利益は7千8百万円 ( 前年同期比23.2%増 )となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 19億6千1百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部
敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結い
たしました。
また、2021年11月29日開催の取締役会において、当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で、主に海外新
興国向けの市場において、射出成形機を始めとする分野における協業のための業務提携に向けた覚書を締結すること
について決議し、2021年12月６日付で締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,977,106 29,977,106
市場第１部 100株
計 29,977,106 29,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,822,600
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,113,900
完全議決権株式(その他) 241,139 同上
普通株式 40,606
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 29,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,139 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,822,600 － 5,822,600 19.4
内幸町２－２－２
計 － 5,822,600 － 5,822,600 19.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,417 47,328
受取手形及び売掛金 27,682 －
※３ 21,489
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 6,736 22,169
仕掛品 22,327 27,187
原材料及び貯蔵品 64 67
その他 3,560 5,726
△ 37 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 102,752 123,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,252 36,709
△ 29,348 △ 27,236
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,903 9,473
機械装置及び運搬具
24,421 23,518
△ 21,703 △ 20,524
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,718 2,993
土地
7,098 7,075
リース資産 264 375
△ 153 △ 204
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 111 170
建設仮勘定
474 80
その他 7,238 7,022
△ 6,786 △ 6,538
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 452 484
有形固定資産合計 20,758 20,277
無形固定資産
571 788
その他
無形固定資産合計 571 788
投資その他の資産
投資有価証券 8,341 8,815
長期貸付金 6 5
繰延税金資産 409 547
その他 2,765 2,688
△ 1,310 △ 1,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,213 10,758
固定資産合計 31,543 31,824
資産合計 134,296 155,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 23,339
支払手形及び買掛金 17,613
短期借入金 10,590 10,590
未払法人税等 74 332
未払費用 2,341 2,365
賞与引当金 1,096 944
製品保証引当金 591 607
前受金 5,345 －
契約負債 － 22,481
※３ 1,435
1,316
その他
流動負債合計 38,969 62,096
固定負債
長期借入金 3,800 3,300
長期未払金 5 5
繰延税金負債 570 842
役員退職慰労引当金 58 60
退職給付に係る負債 8,518 8,490
資産除去債務 105 140
115 134
その他
固定負債合計 13,174 12,975
負債合計 52,144 75,071
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 69,522 66,830
△ 16,346 △ 16,322
自己株式
株主資本合計 77,198 74,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,749 4,276
為替換算調整勘定 1,737 2,299
△ 533 △ 420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,953 6,156
純資産合計 82,152 80,687
負債純資産合計 134,296 155,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 64,493 78,197
47,097 54,836
売上原価
売上総利益 17,395 23,361
販売費及び一般管理費 17,516 20,300
営業利益又は営業損失（△） △ 121 3,061
営業外収益
受取利息 41 60
受取配当金 200 216
受取賃貸料 34 49
為替差益 － 89
雇用調整助成金 491 290
209 192
その他
営業外収益合計 977 899
営業外費用
支払利息 68 84
商標使用料 0 －
業務委託費用 624 91
為替差損 136 －
410 645
その他
営業外費用合計 1,240 822
経常利益又は経常損失（△） △ 384 3,138
特別利益
10 14
固定資産売却益
特別利益合計 10 14
特別損失
固定資産処分損 63 115
関係会社株式評価損 － 278
264 －
特別退職金
特別損失合計 328 394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 701 2,758
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
378 636
△ 191 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 186 577
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 888 2,181
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 888 2,181
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 888 2,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,002 527
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 11 562
150 113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,163 1,202
四半期包括利益 275 3,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275 3,383
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更
を行いました。
製品の販売
主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した
時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した
場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908百万円増加し、売上原価は1,017百万円増加し、販売費及び一般管理
費は322百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
622 百万円 484 百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
92 －
TCF Financial Corp. TCF Financial Corp.
62 16
Huntington National Bank
－ － 56
計 777 計 557
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半
期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 333 百万円
支払手形 － 38
流動負債その他
－ 22
（設備関係支払手形）
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,268 百万円 1,413 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,025 42.50 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
2020年６月１日
普通株式 2,999 124.30 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 905 37.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 905 37.50 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 905 37.50 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,565 14,385 4,230 63,181 1,311 64,493 － 64,493
セグメント間の
－ 19 1,160 1,180 313 1,493 ( 1,493 ) －
内部売上高又は振替高
計 44,565 14,404 5,390 64,361 1,625 65,986 ( 1,493 ) 64,493
セグメント利益又は
901 △ 1,010 △ 121 △ 230 63 △ 166 45 △ 121
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197 － 78,197
セグメント間の
－ 47 1,136 1,184 288 1,473 ( 1,473 ) －
内部売上高又は振替高
計 55,507 16,429 6,725 78,662 1,008 79,671 ( 1,473 ) 78,197
セグメント利益又は
2,759 △ 27 222 2,953 78 3,032 29 3,061
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は186百万円増加、セグ
メント利益は81百万円減少し、「工作機械」の売上高は703百万円増加、セグメント損失は280 百万円減少し、「制
御機械」の売上高は18百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 13,860 7,446 4,042 25,349 711 26,061
米国 7,320 2,149 40 9,511 0 9,511
中国 19,152 5,445 1,071 25,669 － 25,669
その他アジア 13,156 1,051 370 14,577 1 14,579
その他地域 2,017 288 63 2,369 6 2,375
顧客との契約から生じる収益 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 55,507 16,381 5,588 77,478 719 78,197
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事
業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△36円81銭 90円33銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△888 2,181
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △888 2,181
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,140 24,150
(注) １． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 905百万円
②１株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2021年９月30日
④効力発生日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 正 智
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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