株式会社大泉製作所 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,528,174 5,885,708 10,752,637
売上高 （千円）
355,295 289,661
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 55,313
親会社株主に帰属する四半期（当
247,560 224,528
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 73,989
する四半期純損失（△）
233,473 603,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,810
2,109,769 2,928,067 2,716,570
純資産額 （千円）
9,113,091 10,710,664 10,117,488
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.49 26.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.37 26.64
（円） －
（当期）純利益
22.8 27.1 26.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
20,110 137,931 549,833
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 220,044 △ 119,175 △ 384,721
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 543,195 △ 98,315 △ 676,683
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,298,972 1,553,354 1,648,738
（千円）
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.96
（円） △ 4.47
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第107期第２四半期連結累計期間については、潜在株
式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足や一部地域でのCOVID-19再拡大による工場閉鎖などの影響を受けたも
のの、全体としては活発な市場環境に支えられ、受注は好調を維持しました。この影響を受けて生産活動が期初の
想定を上回る水準で継続し、生産工場の操業度が改善した結果、利益率の上昇につながりました。
この結果、当社グループの売上高は5,885百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は400百万円（前年同期：営
業損失85百万円）、経常利益は355百万円（前年同期：経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は247百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
既存品においては、顧客の生産減による影響を一時的に受けたものの、期初から車両販売市場が好調な基調で
あったため増収となりました（前年同期比13.2％増）。一方、電動化領域においては、当該領域への投資の成果と
して当社製品の納入数が増加し、増収となりました（前年同期比88.0％増）。
この結果、事業全体では前年同期比22.7％増となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係については、世界規模での経済の回復に加え、主要顧客内での当社シェア拡大もあり増収となりました
（前年同期比50.0％増）。また、カスタム関係については、各産業での生産活動の回復が追い風となり工作機用を
中心に増収となりました（前年同期比41.6％増）。
この結果、事業全体では前年同期比48.5％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については、自動車用、家電用、産業機械用の各領域で受注が回復したことにより増収となりました（前
年同期比52.5％増）。一方、光通信用は市場における在庫調整が継続したことで減収となりました（前年同期比
27.4％減）。
この結果、事業全体では前年同期比8.2％増となりました。
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（2）財政状態に関する説明
① 資産 10,710百万円（前連結会計年度末比 593百万円増加）
旺盛な受注に備えて棚卸資産が増加したこと、及び、売上債権が増加したことにより、流動資産が前連結会計年
度末に比べて911百万円増加しました。一方で、固定資産は前連結会計年度末に比べて318百万円減少しました。
② 負債 7,782百万円（前連結会計年度末比 381百万円増加）
支払債務及び設備等の支払手形の増加、及び、短期借入金の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて
499百万円増加しました。一方で、固定負債は長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べて118百万円減少し
ました。
③ 純資産 2,928百万円（前連結会計年度末比 211百万円増加）
配当金67百万円、及び、その他の包括利益累計額14百万円の減少はありましたが、親会社に帰属する四半期純利
益247百万円の計上、及び、新株予約権の行使による株式発行21百万円により増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
95百万円減少し、1,553百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、137百万円となりました。これは主に、四半期純利益354百万円及び減価償却費
200百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加568百万円及び有償支給取引に係る資産の増加108百万円等による資金
の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、119百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万
円、及び、定期預金の預け入れによる支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。短期借入れによる182百万円の増加はありましたが、長
期借入金の返済による支出188百万円、リース債務の返済による支出48百万円、及び配当金の支払いによる支出66百
万円等の資金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,419,468 8,428,468
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,419,468 8,428,468
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
27,500 8,419,468 9,252 1,056,980 9,252 527,406
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
株式会社フェローテックホール
2,441,100 28.99
ディングス
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥ
Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３
Ｙ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ
241,699 2.87
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 モルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティサウスタワー
埼玉県狭山市新狭山１丁目11－４
211,500 2.51
大泉グループ従業員持株会
東京都港区南青山２丁目６番21号
202,200 2.40
楽天証券株式会社
東京都中央区銀座４丁目11－２
180,000 2.14
ソマール株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12
171,500 2.04
託口）
２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ Ｕ
ｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ
163,800 1.95
Ｋ
（常任代理人 ＪＰモルガン証
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
券株式会社）
東京ビルディング
143,153 1.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ Ｔ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
142,100 1.69
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
135,700 1.61
株式会社（信託口）
4,032,752 47.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,416,900 84,169
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,468
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
8,419,468
発行済株式総数 － －
84,169
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山１丁目11-
100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
４
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,703,738 1,664,048
現金及び預金
※１ 2,452,404 ※１ 2,725,566
受取手形及び売掛金（純額）
865,439 1,118,370
商品及び製品
853,899 869,620
仕掛品
671,312 968,549
原材料及び貯蔵品
95,716 208,175
その他
6,642,511 7,554,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,020,820 726,890
機械装置及び運搬具（純額）
1,969,822 1,936,582
その他（純額）
2,990,642 2,663,473
有形固定資産合計
136,448 139,923
無形固定資産
※１ 347,885
352,935
投資その他の資産
3,474,976 3,156,332
固定資産合計
10,117,488 10,710,664
資産合計
負債の部
流動負債
716,917 730,823
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,231,346 ※２ ,※３ 1,398,000
短期借入金
※３ 358,940 ※３ 347,225
１年内返済予定の長期借入金
105,124 148,330
未払法人税等
1,291,454 1,579,331
その他
3,703,783 4,203,711
流動負債合計
固定負債
※３ 2,514,735 ※３ 2,345,000
長期借入金
642,655 637,323
退職給付に係る負債
46,792 61,914
資産除去債務
492,950 534,647
その他
3,697,134 3,578,884
固定負債合計
7,400,917 7,782,596
負債合計
純資産の部
株主資本
1,046,045 1,056,980
資本金
516,471 527,406
資本剰余金
719,915 931,583
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,282,359 2,515,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,153 477,161
為替換算調整勘定
△ 101,522 △ 88,616
退職給付に係る調整累計額
402,631 388,544
その他の包括利益累計額合計
31,580 23,626
新株予約権
2,716,570 2,928,067
純資産合計
10,117,488 10,710,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,528,174 5,885,708
売上高
3,780,707 4,579,455
売上原価
747,466 1,306,253
売上総利益
※１ 832,712 ※１ 906,167
販売費及び一般管理費
400,086
営業利益又は営業損失（△） △ 85,245
営業外収益
313 467
受取利息
60 40
受取配当金
91,507 28,595
助成金収入
3,263 3,944
その他
95,144 33,046
営業外収益合計
営業外費用
28,670 41,123
支払利息
35,736 25,283
為替差損
805 11,430
その他
65,212 77,837
営業外費用合計
355,295
経常利益又は経常損失（△） △ 55,313
特別損失
362 358
固定資産除却損
362 358
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
354,936
△ 55,675
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,557 98,574
8,802
△ 23,244
法人税等調整額
18,313 107,376
法人税等合計
247,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
247,560
△ 73,989
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
247,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,989
その他の包括利益
57,188
為替換算調整勘定 △ 26,992
14,990 12,905
退職給付に係る調整額
72,179
その他の包括利益合計 △ 14,086
233,473
四半期包括利益 △ 1,810
（内訳）
233,473
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,810
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
354,936
△ 55,675
期純損失（△）
233,953 200,946
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,296 △ 1,628
8,737 10,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,560 △ 18,138
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 507
28,670 41,123
支払利息
5,083
為替差損益（△は益） △ 4,600
362 358
固定資産除却損
172,778
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,314
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,993 △ 568,932
198,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 205,843
283,683
△ 31,435
その他
91,722 234,252
小計
376 504
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28,628 △ 38,375
△ 43,360 △ 58,449
法人税等の支払額
20,110 137,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,290 △ 50,350
無形固定資産の取得による支出 △ 9,850 △ 8,100
貸付けによる支出 - △ 3,292
2,350 109
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） - △ 57,748
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,014 △ 57
761 45
敷金及び保証金の回収による収入
219
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,044 △ 119,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
182,020
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 442,874
318,602 9,409
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 296,331 △ 188,229
13,916
株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 55,530 △ 48,515
△ 67,062 △ 66,917
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 543,195 △ 98,315
42,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 700,189 △ 95,384
1,999,162 1,648,738
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,298,972 ※１ 1,553,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受
注動向等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売を
通じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益認
識会計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設備
の売却に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。ま
た、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得
意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しており
ましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に
係る資産を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計会計期間の売上高は557百万円減少し、売上原価は533百万円減少し、販売費及
び一般管理費は12百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計会計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 8,000 千円 5,899 千円
投資その他の資産 2,970 千円 －千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第２四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 990,000千円 1,200,000千円
差引額 2,110,000千円 1,900,000千円
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※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
借入実行残高 2,350,000千円 2,250,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
借入実行残高 750,000千円 900,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 49,925 千円 43,971 千円
給与手当及び賞与 335,584 千円 378,908 千円
荷造運賃 61,958 千円 78,101 千円
販売手数料 6,224 千円 15 千円
減価償却費 36,464 千円 35,357 千円
支払手数料 86,551 千円 73,243 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,353,972千円 1,664,048千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,000千円 △110,693千円
現金及び現金同等物 1,298,972千円 1,553,354千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 67,062 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 1,814,408 771,369 81,437 2,667,215
中国 495,080 651,319 293,894 1,440,294
東南アジア 179,947 382,045 30,885 592,878
その他 671,399 455,787 58,132 1,185,319
顧客との契約から
3,160,837 2,260,522 464,349 5,885,708
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
3,160,837 2,260,522 464,349 5,885,708
高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△8.83円 29.49円
半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
△73,989 247,560
円）又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益（千円）又は四半期純損失(△) △73,989 247,560
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,382 8,393
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 34
（うち新株予約権）（千株） － 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の 親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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