平和紙業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,763,093 7,487,289 14,611,427
売上高 （千円）
34,631
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 126,251 △ 19,758
親会社株主に帰属する四半期純利
17,019
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 109,916 △ 34,785
期（当期）純損失（△）
15,405 170,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 50,335
8,494,602 8,682,994 8,715,802
純資産額 （千円）
15,197,026 15,745,288 15,919,406
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.76
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 11.39 △ 3.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.9 55.1 54.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
314,248
（千円） △ 114,361 △ 23,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
36,744 36,612
（千円） △ 14,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 22,702 △ 58,551 △ 85,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,853,322 3,123,585 3,219,576
（千円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
4.56 3.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第89期第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第88期第２四半期連結累計期間及び第88期は１株当たり四半期（当
期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いて
いるものの、欧米諸国による世界経済の緩やかな回復を受けて、製造業を中心とした企業収益や設備投資に持ち直
しの動きが出ています。個人消費については、全国的な感染拡大が各種活動を抑制しましたが、多くの世代でワク
チン接種が進むにつれて消費意欲は徐々に高まっており、今後は感染防止と経済回復の両立を目指す各種政策の取
り組みが進んでいくものと思われます。
紙パルプ業界におきましては、大小様々なイベントの開催縮小や中止を受け、観光関連等の需要は見込めなかっ
たものの、新しい生活様式の中で需要は徐々に回復傾向にあり、紙・板紙合計での国内出荷量はコロナ禍以前には
及ばないまでも低調であった前年同四半期実績を上回りました。
このような中で当社グループは、テレワーク環境の整備・推進を図り安定的な事業活動基盤を維持するととも
に、ショップ・ギャラリー運営においても、入場制限の実施や展示説明を冊子やオンライン配信で紹介するなど、
感染防止対策に取り組みながら情報発信の場としての役割を果たしてまいりました。また、SNS等を利用した非対
面型での情報発信も積極的に行い、新たな顧客層の獲得や販促活動につなげています。営業活動においては、当社
の主力商品である高付加価値特殊紙の開発・販売、SDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える提案・販売活動
に継続して注力いたしました。情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の減少は続いていますが、相
対的に需要が堅調な各種パッケージ用途商品や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙の拡販活動など、需要構
造の変化により新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化した結果、売上高が前年同
四半期実績を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74億87百万円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益34百万円（前
年同四半期は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失１億９百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去後となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、国内消費及び需要に回復の兆しも見
られ、売上高は74億74百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失１億
30百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入
が増加し、売上高は13百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比26.5％増）と
なりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
品目別 増減率（％)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ファンシーペーパー 1,391 21.6 1,572 22.2 13.1
ファインボード 736 11.4 831 11.7 12.9
高級印刷紙 1,381 21.4 1,555 22.0 12.6
ベーシックペーパー 1,966 30.5 2,063 29.1 4.9
技術紙 893 13.9 961 13.6 7.7
その他 79 1.2 101 1.4 28.4
合計 6,447 100.0 7,087 100.0 9.9
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少が続き
ましたが、リモートやSNS等での販売促進活動を継続し、出版、紙製品用途や東アジア向けの輸出が回復、売上高
は15億72百万円、前年同四半期比13.1％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影
響が継続するも、高級ノートや封筒等の紙製品、化粧品・健康食品等の高級パッケージ向けの販売や巣ごもり需要
による出版分野への販売が徐々に回復、売上高は８億31百万円、前年同四半期比12.9％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、カレンダー・カタログ・パンフレット等の
商業印刷物や名刺・封筒・紙袋等の紙製品需要が増加、売上高は15億55百万円、前年同四半期比12.6％の増加とな
りました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物用途の需要が増加、紙製品や出版、各種パッケージ向けの販売も安定し、売上高は20億63百万円、前年同四半期
比4.9％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途が落ち込みましたが、医療用パッケージ用
途や合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が堅調に推移し、売上高は９億61百万円、前年
同四半期比7.7％の増加となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、家庭紙においてペーパータオルが感染症対策需要
向けに堅調に推移、製紙関連資材や各種紙加工品等の販売も増加し、売上高は１億１百万円、前年同四半期比
28.4％の増加となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億74百万円減少して、157億45百万円
となりました。主な要因は、電子記録債権３億87百万円、商品１億15百万円が増加したものの、現金及び預金95
百万円、受取手形及び売掛金５億28百万円、有形固定資産31百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少して、70億62百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が１億39百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少して、86億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金31百万円が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて95百万円減少し、31億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は１億14百万円の使
用）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同四半期は36百万円の獲得）
となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は22百万円の使用）
となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡について）
当社は2021年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産を等価交換方式により譲渡す
ることを決議しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地 譲渡益（概算） 現況
土地：717.88㎡
約11億円 時間貸駐車場
（愛知県名古屋市中村区名駅３丁目５番３号）
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます
が、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係
る費用を控除した概算額です。
※ 譲渡先は、当該土地及びその隣接地を敷地として建物を新築し、当社は当該建物の一部をオフィス及び
賃貸用住宅として取得するスキームとなっております。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス・賃
貸用住宅の譲受代金の支払に関しては、譲受代金の支払の一部を除いて相殺する予定です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先との守秘義務及び譲渡先の意向により公表を控えさせていた
だきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべ
き事項はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日
2021年９月９日
(2) 契約締結日
2021年９月15日
(3) 物件引渡日
2022年４月上旬（予定）
５．今後の見通し
当該土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期において、特別利益（固定資産売却益）として約11億円を
計上する見込みです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
814 8.44
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
745 7.73
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
445 4.62
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川１丁目22番11号
383 3.98
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号
306 3.17
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号
282 2.93
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢１丁目１番２号
276 2.87
小島 勝正 東京都新宿区
253 2.63
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地
221 2.30
清家 豊雄 東京都多摩市
202 2.10
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番１号
3,931 40.77
計 －
（注）上記のほか、自己株式が474千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,100
普通株式
9,640,500 96,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,317
単元未満株式 普通株式 － －
10,116,917
発行済株式総数 － －
96,405
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,100 474,100 4.69
平和紙業株式会社 －
１丁目22番11号
474,100 474,100 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,219,576 3,123,585
現金及び預金
4,248,130 3,719,758
受取手形及び売掛金
860,127 1,248,044
電子記録債権
50,000 50,000
有価証券
3,530,368 3,645,812
商品
50,203 59,397
貯蔵品
137,263 121,343
その他
△ 7,779 △ 7,295
貸倒引当金
12,087,890 11,960,646
流動資産合計
固定資産
878,280 846,880
有形固定資産
76,076 66,433
無形固定資産
投資その他の資産
2,530,853 2,525,629
投資有価証券
366,912 366,186
その他
△ 20,606 △ 20,487
貸倒引当金
2,877,159 2,871,328
投資その他の資産合計
3,831,516 3,784,641
固定資産合計
15,919,406 15,745,288
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,359,469 4,220,089
支払手形及び買掛金
2,119,885 2,122,931
短期借入金
10,855 38,770
未払法人税等
41,798 60,657
賞与引当金
191,614 166,540
その他
6,723,623 6,608,990
流動負債合計
固定負債
235,322 235,571
退職給付に係る負債
68,117 68,694
資産除去債務
176,541 149,038
その他
479,981 453,304
固定負債合計
7,203,604 7,062,294
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,835,925 3,804,731
利益剰余金
△ 218,677 △ 218,677
自己株式
8,056,480 8,025,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
649,255 643,096
その他有価証券評価差額金
10,066 14,611
為替換算調整勘定
659,322 657,707
その他の包括利益累計額合計
8,715,802 8,682,994
純資産合計
15,919,406 15,745,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,763,093 7,487,289
売上高
5,555,080 6,102,231
売上原価
1,208,013 1,385,057
売上総利益
※１ 1,325,185 ※１ 1,341,173
販売費及び一般管理費
43,884
営業利益又は営業損失（△） △ 117,172
営業外収益
4,000 2,416
受取利息
35,746 41,303
受取配当金
2,754
投資有価証券売却益 －
※２ 95,835 ※２ 64,762
助成金収入
3,099 3,135
その他
141,436 111,618
営業外収益合計
営業外費用
3,465 3,189
支払利息
303 295
為替差損
1,402 1,629
売上割引
※３ 143,960 ※３ 114,713
休業手当
1,382 1,042
その他
150,515 120,870
営業外費用合計
34,631
経常利益又は経常損失（△） △ 126,251
特別損失
2,815 40
固定資産除売却損
2,815 40
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,590
△ 129,067
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,306 27,067
△ 21,457 △ 9,496
法人税等調整額
17,570
法人税等合計 △ 19,151
17,019
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,916
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,019
△ 109,916
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,019
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,916
その他の包括利益
74,136
その他有価証券評価差額金 △ 6,159
4,544
△ 14,555
為替換算調整勘定
59,581
その他の包括利益合計 △ 1,614
15,405
四半期包括利益 △ 50,335
（内訳）
15,405
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,335
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
34,590
△ 129,067
期純損失（△）
51,752 50,031
減価償却費
18,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,326 △ 621
12,579 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
269
為替差損益（△は益） △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 39,747 △ 43,720
3,465 3,189
支払利息
助成金収入 △ 95,835 △ 64,762
143,960 114,713
休業手当
2,815 40
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,754 －
1,037,330 141,885
売上債権の増減額（△は増加）
141,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 120,522
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,044 △ 8,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,095,417 △ 139,716
その他の負債の増減額（△は減少） △ 48,870 △ 25,374
692 118
破産更生債権等の増減額（△は増加）
564 577
その他
小計 △ 82,582 △ 38,543
利息及び配当金の受取額 39,742 43,719
利息の支払額 △ 3,466 △ 3,184
95,835 64,762
助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 143,960 △ 114,713
24,799
△ 19,928
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 114,361 △ 23,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,091 △ 5,118
無形固定資産の取得による支出 △ 960 △ 532
投資有価証券の取得による支出 △ 9,645 △ 8,887
58,742
投資有価証券の売却による収入 －
23,697 496
その他
36,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,888 2,359
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,377 △ 12,697
△ 48,213 △ 48,213
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,702 △ 58,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99 △ 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,419 △ 95,991
2,953,741 3,219,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,853,322 ※ 3,123,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 330,999 千円 340,494 千円
41,765 58,149
賞与引当金繰入額
46,616 47,878
退職給付費用
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上
しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 休業手当
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交
代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用
に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交
代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,853,322千円 3,123,585千円
現金及び現金同等物 2,853,322 3,123,585
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,213 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,213 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 48,213 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
6,750,021 13,072 6,763,093 6,763,093
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
261,241 1,409 262,651
△ 262,651 －
は振替高
7,011,263 14,481 7,025,745 6,763,093
計 △ 262,651
セグメント利益又は損失
11,211 1,861
△ 130,245 △ 119,033 △ 117,172
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,861千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,474,067 13,222 7,487,289 － 7,487,289
その他の収益 － － － － －
7,474,067 13,222 7,487,289 7,487,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
309,218 4,271 313,490
△ 313,490 －
は振替高
7,783,286 17,493 7,800,779 7,487,289
計 △ 313,490
29,302 14,178 43,481 402 43,884
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額402千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△11円39銭 1円76銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△109,916 17,019
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △109,916 17,019
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額 ……………………………………… 48,213千円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… ５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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