愛眼株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
6,550 6,690 13,562
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 323 △ 298 △ 447
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 370 △ 348 △ 557
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 356 △ 347 △ 484
13,733 13,257 13,604
純資産額 （百万円）
15,671 15,105 15,489
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 19.08 △ 17.95 △ 28.74
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.6 87.8 87.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 164 △ 217 △ 229
キャッシュ・フロー
投資活動による
111
（百万円） △ 27 △ 79
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17 △ 0 △ 19
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,421 2,197 2,303
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
11.61 0.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急
事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置が一部地域で長期に亘り適用され、全国的な活動制約の下、社会経
済活動は停滞し、非常に厳しい状況が続きました。個人消費におきましては、全国的なワクチンの接種率の向上
に伴い、現状、感染者数は減少傾向にあり、消費者マインドは徐々に上向きつつありますが、感染再拡大への強
い懸念が今なお残っており、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。今後
は、ワクチン接種の進展と活動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善を通じて消
費活動が回復に向かうことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナ
ウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでおります。また、当社は2021年１月に創業80周年、設立60周年を迎え
ました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく計画した創業80周年の周年事業を推し進めるとともに、「お客
様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に
焦点を当てた営業施策を継続して推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、３度目の緊急事態
宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長
期に亘り継続的に実施されたことなどにより、来店客数が落ち込みました。一部店舗におきましては、出店先で
ある大型商業施設の休業に伴い、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大きく影響を受けたものの、休業店
舗数につきましては、前年同四半期の半数以下にとどまったこともあり、売上高は6,690百万円（前年同四半期
は6,550百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の
売上構成比の変化の影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減
少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創
業80周年事業推進のためにテレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたことなどにより増加したため、販売費及び一般
管理費は5,052百万円（前年同四半期は4,953百万円）となりました。
この結果、営業損失は406百万円（前年同四半期は営業損失362百万円）となりました。また、助成金収入とし
て67百万円を計上したことなどにより、経常損失は298百万円（前年同四半期は経常損失323百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は348百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品
質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性
とテレビＣＭやＳＮＳなど幅広いメディアを活用する複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化を通じ
て、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。
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売上高につきましては、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い、一部店舗に
おいて休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数が落ち込んだことなどが当第２四半期連結累計期間の売上推移
に大きく影響しました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、準主力品目のサングラスの売上は伸
び悩んだものの、中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器の売上は前年同四半期を上回ったため、全体的には前
年同四半期比で増収となりました。
店舗につきましては、大阪府堺市と兵庫県西宮市に２店舗を新規出店し、３店舗を閉店しました。また、既存
店の活性化を目的とした改装を４店舗で実施しました。
この結果、売上高は6,420百万円（前年同四半期は6,294百万円）、セグメント損失は382百万円（前年同四半
期はセグメント損失296百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援に努
めておりますが、取引先の売上不振等によって卸売上額は回復には至っておりません。
この結果、売上高は195百万円（前年同四半期は187百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセ
グメント損失６百万円）となりました。
［写真館事業］
写真館事業につきましては、前年同四半期の３店舗体制から、現在は横浜本店の１店舗のみで営業を行ってお
ります。
この結果、売上高は12百万円（前年同四半期は28百万円）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグ
メント損失27百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせ
て７店舗にて営業を行っております。当地では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に注意を払いながら営業し
ており、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。
この結果、売上高は61百万円（前年同四半期は40百万円）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグ
メント損失15百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、有価証券の減少等
により383百万円減少し、15,105百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。また、負債合計は賞与引
当金の増加、その他に含まれる未払金の減少等により36百万円減少し、1,848百万円（前連結会計年度末比1.9％
減）となり、純資産合計は13,257百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,197百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは△217百万円（前年同四半期は△164百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純損失301百万円、減価償却費108百万円、売上債権の減少
額73百万円、法人税等の支払額△66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは111百万円（前年同四半期は△27百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△191百万円、投資有価証券の売却による収入
200百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入165百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前年同四半期は△17百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
（７）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
近畿地域 営業店１店 眼鏡店舗 2021年７月 9
計 － － － 9
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
中部地域 営業店１店 眼鏡店舗 2021年４月 4
近畿地域 営業店１店 眼鏡店舗 2021年９月 8
計 － － － 12
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,076,154 21,076,154
普通株式
市場第一部 100株
21,076,154 21,076,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 21,076,154 － 5,478 － 6,962
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市生野区勝山北１丁目18－９ 2,138 11.02
有限会社佐々興産
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,658 8.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 860 4.43
愛眼従業員持株会
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 681 3.51
愛眼共栄会
567 2.93
佐々 栄治 大阪市生野区
499 2.57
下條 三千夫 堺市南区
442 2.28
佐々 千恵子 大阪市生野区
403 2.08
下條 謙二 堺市南区
375 1.94
佐々 善二郎 横浜市港南区
セイコーオプティカルプロダクツ株
298 1.54
東京都中央区日本橋箱崎町18番10号
式会社
7,924 40.83
計 －
（注）自己株式が1,668千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,300
普通株式
19,386,600 193,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,254
単元未満株式 普通株式 － －
21,076,154
発行済株式総数 － －
193,866
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区大
1,668,300 1,668,300 7.92
－
愛眼株式会社 道四丁目９番12号
1,668,300 1,668,300 7.92
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
下條 謙二 2021年９月30日
営業本部長
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,135 5,031
現金及び預金
694 621
受取手形及び売掛金
200
有価証券 －
1,924 1,973
商品及び製品
13 14
原材料及び貯蔵品
345 296
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,311 7,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,085 1,092
建物及び構築物（純額）
1,878 1,878
土地
332 362
その他（純額）
3,296 3,333
有形固定資産合計
無形固定資産
77 71
ソフトウエア
12
－
その他
77 83
無形固定資産合計
投資その他の資産
478 478
投資有価証券
2,940 2,896
敷金及び保証金
385 376
その他
3,804 3,751
投資その他の資産合計
7,178 7,169
固定資産合計
15,489 15,105
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
407 426
支払手形及び買掛金
119 108
未払法人税等
1 66
賞与引当金
833 728
その他
1,362 1,330
流動負債合計
固定負債
40 39
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
327 323
資産除去債務
6 4
リース債務
142 143
その他
522 517
固定負債合計
1,884 1,848
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
4,566 4,218
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
15,956 15,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 92
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,471 △ 2,471
24 28
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,351 △ 2,350
13,604 13,257
純資産合計
15,489 15,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,550 6,690
売上高
1,959 2,044
売上原価
4,591 4,645
売上総利益
※１ 4,953 ※１ 5,052
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 362 △ 406
営業外収益
2 1
受取利息
5 4
受取配当金
37 20
受取家賃
0 67
助成金収入
18 32
その他
64 128
営業外収益合計
営業外費用
1 2
固定資産除却損
23 16
賃貸費用
0 1
その他
25 20
営業外費用合計
経常損失（△） △ 323 △ 298
特別損失
※２ 3
－
減損損失
3
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 323 △ 301
法人税、住民税及び事業税 46 45
0 0
法人税等調整額
46 46
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 370 △ 348
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 370 △ 348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 370 △ 348
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 2
3
△ 1
為替換算調整勘定
13 1
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 356 △ 347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 356 △ 347
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 323 △ 301
103 108
減価償却費
3
減損損失 －
130 65
賞与引当金の増減額（△は減少）
73
売上債権の増減額（△は増加） △ 14
28
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47
16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28
20
△ 77
その他
小計 △ 82 △ 159
利息及び配当金の受取額 7 6
法人税等の支払額 △ 91 △ 66
2 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 164 △ 217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23 △ 0
36
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 191
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
200
投資有価証券の売却による収入 －
90 105
その他
111
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17 △ 0
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210 △ 105
2,631 2,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,421 ※ 2,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来
は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ16百万円減少しておりま
す。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等
の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 1,876 百万円 1,873 百万円
79 79
退職給付費用
130 65
賞与引当金繰入額
1,102 1,161
賃借料
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店
舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として計上してお
ります。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続
税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,151百万円 5,031百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,730 △2,833
現金及び現金同等物 2,421 2,197
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
6,294 187 28 40 6,550 6,550
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
28 28
－ － － △ 28 －
上高又は振替高
6,294 216 28 40 6,579 6,550
計 △ 28
セグメント損失（△） △ 296 △ 6 △ 27 △ 15 △ 345 △ 16 △ 362
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△21百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結
財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じ
6,420 195 12 61 6,690 － 6,690
る収益
6,420 195 12 61 6,690 6,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
36 36
－ － － △ 36 －
上高又は振替高
6,420 232 12 61 6,726 6,690
計 △ 36
セグメント利益又は損失
2
△ 382 △ 8 △ 8 △ 396 △ 9 △ 406
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四
半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外眼鏡販売 全社・消去 合計
減損損失 3 － － － － 3
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △19円08銭 △17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△370 △348
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△370 △348
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,407 19,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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