光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
5,445,434 7,316,478 7,256,557
売上高 （千円）
372,243 923,558 449,519
経常利益 （千円）
247,320 590,396 354,544
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
798,288 798,288 798,288
資本金 （千円）
5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 （株）
7,052,823 7,742,564 7,202,331
純資産額 （千円）
9,401,146 10,656,139 9,520,273
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
42.77 102.60 61.32
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
23.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.0 72.7 75.7
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
14.43 47.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。また国内にお
ける新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、感染者数が減少してきましたが、依然として収束時期
の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネ
スフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン業務関連における公的機関の案件の取り込みと、業態
改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一
括受注を図ってまいりました。この結果、売上高7,316百万円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益895百万円
（前年同四半期比141.8％増）、経常利益923百万円（前年同四半期比148.1％増）、四半期純利益590百万円（前年
同四半期比138.7％増）となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,043百万円（前年同四半期比7.9％増）、一般帳票類1,145
百万円（前年同四半期比9.4％増）、データプリント及び関連加工3,887百万円（前年同四半期比68.6％増）、サプ
ライ商品240百万円（前年同四半期比21.4％増）となっております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,135百万円増加し、10,656百万円となりま
した。資産の部においては、流動資産が1,252百万円増加し4,614百万円、固定資産が116百万円減少し6,041百万円
となりました。また、負債の部においては、流動負債が750百万円増加し2,315百万円、固定負債が154百万円減少
し598百万円となりました。この結果、純資産の部においては、540百万円増加し7,742百万円となり、自己資本比
率が72.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,815,294 5,815,294
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
― 5,815,294 ― 798,288 ― 600,052
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
65,500
普通株式
5,745,900 57,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,894
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 － －
57,459
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
65,500 65,500 1.13
光ビジネスフォーム －
東浅川町553番地
株式会社
65,500 65,500 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,176,907 2,721,975
現金及び預金
※ 790,093
1,316,498
受取手形及び売掛金
157,606 171,757
製品
8,540 16,534
仕掛品
35,394 28,736
原材料
193,655 359,526
その他
△ 474 △ 763
貸倒引当金
3,361,723 4,614,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,442 1,118,154
建物（純額）
88,057 71,549
機械及び装置（純額）
2,507,281 2,504,345
土地
540,776 566,125
その他（純額）
4,298,557 4,260,174
有形固定資産合計
無形固定資産 47,410 37,396
投資その他の資産
978,930 1,057,655
投資有価証券
836,920 689,917
その他
△ 3,268 △ 3,268
貸倒引当金
1,812,581 1,744,303
投資その他の資産合計
6,158,549 6,041,874
固定資産合計
9,520,273 10,656,139
資産合計
負債の部
流動負債
820,349 1,004,924
支払手形及び買掛金
82,767 275,045
未払法人税等
54,549 342,008
引当金
607,398 693,559
その他
1,565,064 2,315,538
流動負債合計
固定負債
241,400
役員退職慰労引当金 －
27,806 28,237
資産除去債務
483,671 569,799
その他
752,878 598,036
固定負債合計
2,317,942 2,913,575
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
600,052 604,177
資本剰余金
5,644,893 6,092,958
利益剰余金
△ 20,862 △ 34,535
自己株式
7,022,371 7,460,888
株主資本合計
評価・換算差額等
179,959 281,675
その他有価証券評価差額金
179,959 281,675
評価・換算差額等合計
7,202,331 7,742,564
純資産合計
9,520,273 10,656,139
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,445,434 7,316,478
売上高
4,111,015 5,406,535
売上原価
1,334,419 1,909,942
売上総利益
963,857 1,014,104
販売費及び一般管理費
370,562 895,837
営業利益
営業外収益
6 1,091
受取利息
11,922 11,076
受取配当金
2,971 25,334
受取保険金
3,057 1,452
受取賃貸料
988
複合金融商品評価益 －
3,338 3,770
雑収入
21,297 43,713
営業外収益合計
営業外費用
12,930 11,589
支払利息
217
保険解約損 －
279 76
固定資産除却損
1,468
貸倒引当金繰入額 －
4,937 4,110
雑損失
19,616 15,993
営業外費用合計
372,243 923,558
経常利益
特別利益
14,336
固定資産売却益 －
15,996 14,647
投資有価証券売却益
100
－
その他
15,996 29,084
特別利益合計
特別損失
2,510
固定資産売却損 －
6,488 1,157
投資有価証券売却損
1,900
投資有価証券評価損 －
※ 1,192
減損損失 －
57,720
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
8,388 62,579
特別損失合計
379,852 890,062
税引前四半期純利益
174,357 327,809
法人税、住民税及び事業税
△ 41,825 △ 28,143
法人税等調整額
132,531 299,665
法人税等合計
247,320 590,396
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2021
年２月10日開催の当社取締役会において、2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰
労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されまし
た。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分42,100千円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反
の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいり
ましたが、2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書
（案）に関する意見聴取通知書（以下「本件通知書」という。）を受領しました。
当社といたしましては、本件通知書の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を
受けたうえで、今後の対応を慎重に検討してまいりますが、本件通知書に基づき、当第3四半期会計期間にお
いて、57,720千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 18,390千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
土地 936
静岡県裾野市 遊休資産
建物 255
計 1,192
当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行って
おります。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を
基に算定しております。
当該資産は 、 2021 年８月に売却を完了しております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 242,081千円 235,826千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 132,986千円 23.00円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 132,986千円 23.00円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円77銭 102円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 247,320 590,396
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 247,320 590,396
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,754
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光
ビジネスフォーム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第54期事業年度の第3四半期会計期
間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2021年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
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EDINET提出書類
光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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