キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
23,837 26,948 51,782
売上高 （百万円）
596 1,562 2,812
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
286 1,011 1,603
（百万円）
（当期）純利益
252 1,817 2,646
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,750 32,422 30,736
純資産額 （百万円）
51,263 54,356 54,061
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.76 83.79 132.86
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.50 56.80 54.42
自己資本比率 （％）
営業活動による
969 921 3,245
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 271 △ 217 △ 409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 386 △ 442 △ 928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,282 8,478 7,956
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
32.13 41.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制
限が続く中、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み新規感染者数が減少に転じる中、感染拡大の抑制
に向けた政策の効果による個人消費の回復が期待されるものの、感染力の強い変異株の出現による感染拡大リスクによ
り、先行きは依然として不透明です。
海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、中国における電力制限措置に伴う生産活動への影
響懸念、新型コロナウイルスからの回復を受けての材料価格の高騰、半導体不足の影響等を含め先行きは不透明な状況が
続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェア
リング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による自動車の減産という厳しい状況に直面しており、今後の自
動車部品の調達環境や新型コロナウイルス感染の動向については、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス
事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、26,948百万円（前年同期比13.1%増収）となりました。
営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収等により、1,232百万円（前年同期比116.6%増益）、経常利益は
1,562百万円（前年同期比162.0%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,011百万円（前年同期比252.5%増益）
となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.でのパレット事業の受注減少に伴う減収及び国内外を含めた新型コロナ
ウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業において主要顧客の受注量
の増加等により、18,994百万円（前年同期比17.9%増収）となりました。営業利益は格納器具製品事業において材料費の
高騰や海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において海外子会社広州広汽木村進和
倉庫有限公司での受注量の増加等もあり、1,695百万円（前年同期比96.1%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減
少等により、6,965百万円（前年同期比1.2%減収）となりました。営業利益は、293百万円（前年同期比15.3%増益）とな
りました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、747百万円（前年同期比27.1%増収）となりました。営業利益
は、原価率悪化の影響等により、31百万円（前年同期比30.7%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動
や新規顧客の獲得に注力したこと等により、461百万円（前年同期比73.3%増収）となりました。営業損益は関西拠点での
派遣人件費の増加等により、０百万円の損失（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、25百万円（前年同期比7.2%減収）となりました。営業利益は9百万
円（前年同期比17.2%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,356百万円となり、前連結会計年度末に比較して295百万円の増加となりま
した。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により345百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,933百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,391百万円の減少となりました。その主な要因は、未
払金の減少等により流動負債が1,659百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,686百万円増加の32,422百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の56.8%となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して
521百万円増加し8,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては921百万円の収入で、前年同四半期に比べ47百万円の収入減となりました。
主な要因は、長期未払金の増減額が412百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては217百万円の支出で、前年同四半期に比べ53百万円の支出減となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が105百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては442百万円の支出で、前年同四半期に比べ55百万円の支出増となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開
発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は137百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合し
た新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
12,070,000 12,070,000
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 12,070,000 － 3,580 － 3,390
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,025 25.07
木村株式会社 名古屋市中区錦３丁目８番２号
1,000 8.29
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
日本マスタートラスト信託銀行
423 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地１ 388 3.22
絲丹株式会社
384 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
357 2.96
木村 幸夫 名古屋市昭和区
340 2.82
木村 昭二 兵庫県西宮市
330 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
330 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
284 2.35
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
6,863 56.87
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,065,000 120,650
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式数 普通株式 － －
12,070,000
発行済株式総数 － －
120,650
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦三丁
1,700 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社 －
目８番32号
1,700 1,700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,426 8,948
現金及び預金
8,461
受取手形及び売掛金 -
8,156
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,521 7,952
リース投資資産
420 392
商品及び製品
115 24
仕掛品
184 374
原材料及び貯蔵品
886 1,119
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,015 26,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,678 8,678
建物及び構築物（純額）
469 526
機械装置及び運搬具（純額）
475 492
賃貸資産（純額）
6,795 6,807
土地
797 735
リース資産（純額）
117 5
建設仮勘定
1,040 1,175
その他（純額）
18,374 18,422
有形固定資産合計
無形固定資産
45 37
のれん
945 1,080
その他
991 1,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,840 5,014
投資有価証券
253 198
繰延税金資産
2,613 2,669
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
7,679 7,850
投資その他の資産合計
27,045 27,391
固定資産合計
54,061 54,356
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,071 927
買掛金
760 812
短期借入金
1,000
１年内返済予定の長期借入金 －
3,214 2,809
未払金
2,830 2,919
未払費用
423 490
リース債務
539 644
未払法人税等
1,159 942
賞与引当金
30 15
役員賞与引当金
1,058 868
その他
12,088 10,429
流動負債合計
固定負債
3,000 4,000
長期借入金
5,571 5,156
長期未払金
1,185 1,118
リース債務
214 23
退職給付に係る負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
390 330
その他
11,236 11,504
固定負債合計
23,325 21,933
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,444
資本剰余金
21,325 22,206
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
28,348 29,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,401 1,503
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
154
為替換算調整勘定 △ 264
△ 600 △ 547
退職給付に係る調整累計額
1,072 1,646
その他の包括利益累計額合計
1,314 1,546
非支配株主持分
30,736 32,422
純資産合計
54,061 54,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,837 26,948
売上高
19,903 22,156
売上原価
3,934 4,792
売上総利益
※ 3,365 ※ 3,560
販売費及び一般管理費
568 1,232
営業利益
営業外収益
19 29
受取利息
35 39
受取配当金
46 217
持分法による投資利益
38
雇用調整助成金 －
43
為替差益 -
21 45
その他
162 376
営業外収益合計
営業外費用
49 36
支払利息
68
為替差損 －
17 9
その他
135 45
営業外費用合計
596 1,562
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
77
－
投資有価証券売却益
1 78
特別利益合計
特別損失
8 14
固定資産除売却損
1 0
その他
9 15
特別損失合計
587 1,625
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 230 543
△ 10 △ 53
法人税等調整額
219 489
法人税等合計
368 1,135
四半期純利益
81 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
286 1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
368 1,135
四半期純利益
その他の包括利益
64 102
その他有価証券評価差額金
511
為替換算調整勘定 △ 138
88 52
退職給付に係る調整額
14
△ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
681
その他の包括利益合計 △ 116
252 1,817
四半期包括利益
（内訳）
207 1,585
親会社株主に係る四半期包括利益
44 231
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
587 1,625
税金等調整前四半期純利益
704 813
減価償却費
7 7
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 217
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 235
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 69
99 81
支払利息
56
為替差損益（△は益） △ 43
有形固定資産売却損益（△は益） △ 122 △ 104
8 14
有形固定資産除却損
1
投資その他の資産評価損 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 77
1,322
売上債権の増減額（△は増加） －
652
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153
367
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 82
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 414 △ 315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 368 △ 149
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 432 △ 277
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3 △ 415
135
△ 223
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,325 1,149
小計
利息及び配当金の受取額 102 191
利息の支払額 △ 99 △ 81
△ 358 △ 338
法人税等の支払額
969 921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 320 △ 368
149 243
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 47 △ 0
105
投資有価証券の売却による収入 －
△ 52 △ 197
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271 △ 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 －
2,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 188
△ 265 △ 253
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386 △ 442
259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63
247 521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,035 7,956
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,282 ※ 8,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払わ
れる対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡
時点で収益を認識する方法に変更しております。
・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりました
が、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。
・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理
的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響は
ありません。
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(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響は
あるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運賃 462 百万円 453 百万円
1,235 1,290
給与手当
108 128
役員報酬
200 215
賞与引当金繰入額
69 54
退職給付費用
144 164
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,752百万円 8,948百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △470 △470
現金及び現金同等物 6,282 8,478
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月29日
普通株式 229 19 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
16,106 7,027 587 86 23,809 27 23,837 23,837
-
の売上高
セグメント
間の内部売
20 179 200 200
- - - △ 200 -
上高又は振
替高
16,106 7,048 587 266 24,009 27 24,037 23,837
計 △ 200
セグメント
864 254 45 5 1,169 11 1,180 568
△ 611
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△613百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
18,983 6,945 747 246 26,922 25 26,948 26,948
-
の売上高
セグメント
間の内部売
10 20 214 245 245
- - △ 245 -
上高又は振
替高
18,994 6,965 747 461 27,168 25 27,194 26,948
計 △ 245
セグメント
1,695 293 31 2,018 9 2,028 1,232
利益又は損 △ 0 △ 796
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△797百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
包装 16,394 － － － 16,394 － 16,394
格納器具製品 2,589 － － － 2,589 － 2,589
車両整備 － 2,090 － － 2,090 － 2,090
車両メンテナンス － 734 － － 734 － 734
車両販売 － 883 － － 883 － 883
カー用品販売 － 69 － － 69 － 69
保険代理店 － 330 － － 330 － 330
交通防災サービス － 8 － － 8 － 8
情報サービス － － 747 － 747 － 747
人材派遣 － － － 246 246 － 246
その他 － － － － － 25 25
顧客との契約から生じ
18,983 4,116 747 246 24,094 25 24,120
る収益
車両リース － 2,815 － － 2,815 － 2,815
駐車場賃貸 － 12 － － 12 － 12
その他の収益（注）２ － 2,828 － － 2,828 － 2,828
外部顧客への売上高 18,983 6,945 747 246 26,922 25 26,948
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区
分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円76銭 83円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
286 1,011
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
286 1,011
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,251 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け及び自己株式の消却について
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定
に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う目的
株主還元の充実と資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２.自己株式の取得の方法
2021年10月28日の終値（最終特別気配を含む）1,376円で2021年10月29日午前8時45分の東京証券取引所の自
己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。当該買付注文は当該取引時間限りの注
文といたしました。
３.自己株式の取得及び消却に関する取締役会決議の内容
（１）自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 320,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）
③株式の取得価額の総額 440,320,000円
④取得日 2021年10月29日
（２）自己株式の消却の内容
①消却する株式種類 普通株式
②消却する株式の総数 320,000株
③消却予定日 2021年11月30日
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 241,365,020円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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