日邦産業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目1番2号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 18,711 17,403 39,985
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 163 651 505
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 901 467 12
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,248 839 △ 725
純資産額 (百万円) 8,473 9,744 8,996
総資産額 (百万円) 24,660 24,709 24,705
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 99.03 51.34 1.37
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.4 39.4 36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 200 1,107 1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 540 119 △ 438
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 70 △ 536 △ 2,272
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 3,374 3,668 2,934
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 102.11 19.84
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間 及び当第2四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間及び前連結会計
年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第2四半期連結累計期
間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください 。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高
は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整
の影響を各国の製造拠点で受ける中で推移いたしました。
このような状況のもと、 当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争
優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新
たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間の売上高は17,403百万円(前年同期は18,711百万円)、営業利益は641百
万円(前年同期は21百万円の営業損失)、経常利益は651百万円(前年同期は163百万円の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は467百万円(前年同期は901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,790百万円減少しております 。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、 ベトナム工場のドライフィルムの受注が電子部品等の供給不足による顧客の生産調整
により減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注及び沖縄
工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,014百万円(前年同期は8,900百万
円)、セグメント利益は651百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,953百万円減少しております 。
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・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足による顧客の生産調整
はあったものの、前年同期と比べ、回復した顧客の生産計画に支えられる中、またメキシコ製造事業の撤退によ
る業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,743百万円(前年同期は7,229百万
円)、セグメント利益は613百万円(前年同期比673.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,658百万円減少しております 。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に よる電子部品等の供給不足に より ベトナム、タ
イ、フィリピンの 主要顧客の生産 調整の 影響を受け、プリンター関連部品の受注 回復に力強さを欠いた一方、 タ
イ(コラート)工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、 当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,699百万円(前年同期は2,645百万
円)、セグメント損失は93百万円(前年同期は116百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は178 百万円減少しております。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。なお、第1四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの
報告セグメントに変更しております。
この結果、 当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円(前年同期は97百万円)、セ
グメント利益は43百万円(前年同期比9.9%増)となりました 。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し14,465百万円となりました。これは受取手形及び売掛
金が862百万円減少したものの、現金及び預金が734百万円、商品及び製品が274百万円、原材料及び貯蔵品が186
百万円、その他流動資産が179百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し10,243百万円となりました。これは投資有価証券が81
百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が816百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し24,709百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し11,716百万円となりました。これはその他流動負債が
505百万円、短期借入金が233百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し3,247百万円となりました。これは繰延税金負債が71百
万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し14,964百万円となりました。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し9,744百万円となりました。これは利益剰余金が376百万
円、為替換算調整勘定が332百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて734百万円増加し3,668百万円となりました。
営 業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の資金の増加(前年同期は200百万円の資金の減少)とな
りました。これは売上債権の減少により809百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投 資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の資金の増加(前年同期は540百万円の資金の減少)となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出により744百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入
により916百万円増加したことなどが主な要因となっております。
財 務活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の資金の減少(前年同期は70百万円の資金の減少)となりま
した。これは短期借入金の純減額により253百万円、長期借入金の返済による支出により213百万円減少したこと
などが主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株で
普通株式 9,127,338 9,127,338
名古屋証券取引所 あります。
(市場第二部)
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,796 19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A. 697 7.66
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
日邦産業社員持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号 573 6.29
コウ セイハク
東京都江戸川区 351 3.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 274 3.00
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー CONNECTICUT 06830 USA 269 2.95
カーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
株式会社富士プレス 愛知県大府市北崎町井田118 221 2.43
田 中 喜 佐 夫
大阪府吹田市 220 2.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 216 2.37
田 中 善 慶
大阪府吹田市 180 1.98
計 ― 4,801 52.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,200
普通株式 9,103,200
完全議決権株式(その他) 91,032 ―
普通株式 4,938
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,032 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれておりま
す。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式3株が含まれております。
3 単元株式数は100株であります。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
合計 対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) 株式数の割合(%)
(株) (株)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,200 ― 19,200 0.21
日邦産業株式会社
一丁目10番1号
計 ― 19,200 ― 19,200 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,940 3,674
受取手形及び売掛金 6,401 5,539
電子記録債権 1,408 1,545
商品及び製品 1,470 1,744
仕掛品 306 309
原材料及び貯蔵品 683 870
未収入金 362 449
その他 157 336
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 13,727 14,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,997 8,242
△ 4,817 △ 4,879
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,179 3,363
機械装置及び運搬具
9,226 9,552
△ 7,400 △ 7,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,826 1,836
工具、器具及び備品
1,024 1,120
△ 810 △ 884
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 213 236
土地
1,701 1,624
318 349
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,239 7,409
無形固定資産
121 115
その他
無形固定資産合計 121 115
投資その他の資産
投資有価証券 1,328 1,409
退職給付に係る資産 11 12
繰延税金資産 128 139
その他 1,161 1,170
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,616 2,719
固定資産合計 10,977 10,243
資産合計 24,705 24,709
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,596 7,553
※ 2,258 ※ 2,025
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 360 301
リース債務 316 221
未払法人税等 85 139
賞与引当金 282 330
1,650 1,144
その他
流動負債合計 12,549 11,716
固定負債
長期借入金 515 561
リース債務 250 234
繰延税金負債 93 165
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,579 1,593
資産除去債務 152 162
564 528
その他
固定負債合計 3,159 3,247
負債合計 15,708 14,964
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 4,986 5,363
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 8,724 9,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 65
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 267 599
△ 64 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 270 642
非支配株主持分 1 1
純資産合計 8,996 9,744
負債純資産合計 24,705 24,709
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 18,711 17,403
16,501 14,495
売上原価
売上総利益 2,210 2,907
※1 2,231 ※1 2,265
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 21 641
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 1 1
為替差益 - 59
スクラップ売却益 14 21
受取補償金 33 -
14 23
その他
営業外収益合計 67 109
営業外費用
支払利息 77 43
電子記録債権売却損 5 7
為替差損 73 -
53 48
その他
営業外費用合計 209 99
経常利益又は経常損失(△) △ 163 651
特別利益
固定資産売却益 5 8
- 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 12
特別損失
固定資産処分損 140 2
※2 599
-
事業整理損
特別損失合計 740 2
税金等調整前四半期純利益又は
△ 898 660
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
34 132
△ 31 60
法人税等調整額
法人税等合計 3 193
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 901 467
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 901 467
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 901 467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 2
為替換算調整勘定 △ 377 332
11 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 346 371
四半期包括利益 △ 1,248 839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,248 839
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 898 660
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 682 599
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22 46
事業整理損 599 -
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
支払利息 77 43
支払手数料 1 1
為替差損益(△は益) △ 35 21
固定資産処分損益(△は益) 135 △ 5
売上債権の増減額(△は増加) 932 809
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 233 △ 435
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,032 △ 102
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 4
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 72 △ 240
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 295 △ 412
52 240
その他
小計 △ 72 1,217
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 72 △ 35
△ 61 △ 79
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 200 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 744
有形固定資産の売却による収入 6 916
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 34
投資有価証券の売却による収入 - 5
貸付けによる支出 △ 3 -
貸付金の回収による収入 4 1
その他の支出 △ 4 △ 33
4 9
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540 119
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 549 △ 253
長期借入れによる収入 - 200
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 213
セール・アンド・リースバックによる収入 104 -
セール・アンド・割賦バックによる収入 66 109
リース債務の返済による支出 △ 207 △ 152
割賦債務の返済による支出 △ 143 △ 142
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 79 △ 80
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70 △ 536
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 951 734
現金及び現金同等物の期首残高 4,326 2,934
※ 3,374 ※ 3,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取
引について、第1四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合(実質的に買い戻す義務を負ってい
ると判断される場合を含む)、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引におい
て支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円減少し、売上原価は4,789百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,893百万円 1,768百万円
差引額 356百万円 481百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬及び給与手当 906 百万円 866 百万円
賞与引当金繰入額 183 百万円 190 百万円
退職給付費用 70 百万円 37 百万円
減価償却費 98 百万円 96 百万円
※2 事業整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.における製造事業の撤退を決定したことに伴う損
失であり、その内訳は、固定資産の減損損失540百万円及び特別退職金59百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 3,381百万円 3,674百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,374百万円 3,668百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
(注3)
精密機器
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 8,871 7,201 2,639 18,711 - 18,711 - 18,711
セグメント間の内部
28 28 6 63 97 160 △ 160 -
売上高又は振替高
計 8,900 7,229 2,645 18,775 97 18,872 △ 160 18,711
セグメント利益又は
504 79 △ 116 466 39 506 △ 527 △ 21
セグメント損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成しております 。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△507百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モビリティ」セグメントにおきまして、メキシコ製造事業の撤退を決定したことに伴い、固定資産の減損損
失が 540 百万円発生しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
(注3)
精密機器
ニクス
売上高
商品売上高
7,120 2,350 822 10,292 - 10,292 - 10,292
製品売上高
864 4,370 1,875 7,110 - 7,110 - 7,110
顧客との契約から
7,984 6,721 2,697 17,403 - 17,403 - 17,403
生じる収益
外部顧客への売上高
7,984 6,721 2,697 17,403 - 17,403 - 17,403
セグメント間の内部
29 22 1 54 96 150 △ 150 -
売上高又は振替高
計 8,014 6,743 2,699 17,457 96 17,554 △ 150 17,403
セグメント利益又は
651 613 △ 93 1,171 43 1,214 △ 573 641
セグメント損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成して おります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△554百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第2 四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で1,953百
万円、「モビリティ」で2,658百万円、「医療・精密機器」で178百万円それぞれ減少しております。
なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経
営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレ
クトロニクス」に変更いたしました。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△99円03銭 51円34銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△901百万円 467百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 -百万円 -百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△901百万円 467百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 9,108千株 9,108千株
(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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