株式会社日住サービス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」におい
て行っております。)
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町１丁目２番１号 (日住神戸三宮ビルディング２階)
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,896,808 4,619,438 5,590,686
営業利益又は営業損失（△） (千円) △ 278,083 174,236 △ 346,485
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 269,623 188,066 △ 323,938
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 415,059 164,428 △ 462,086
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 424,465 181,726 △ 465,080
純資産額 (千円) 4,844,479 4,814,285 4,803,800
総資産額 (千円) 10,406,476 10,325,753 10,302,420
１株当たり四半期純利益
(円) △ 263.00 103.86 △ 291.97
又は１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 103.48 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 46.5 45.5
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 198.10 56.55
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２.「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社である株式会社日住が、2021年６月10日付で非支配株主
が保有する同社の株式の全てを取得したことにより、当社の完全子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、 重要事象等は存在しておりませんが、 新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営
成績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まって
おり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、基準地価格調査の結果によると、大阪府では、利便性等に優れる
住宅地の地価は前年に引き続き微増傾向にあり、駅前の商業地など立地条件の良い地域は引続き地価が上昇してい
る一方で、町村部など利便性に劣る住宅地の地価は下落が継続しております。また、神戸地域においても、住宅地
は、上昇幅が縮小したもの９年連続で上昇するなど、地域格差が現れております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提
供とその業務品質の向上に努めたことにより、2020年に引き続き「2021年 オリコン顧客満足度調査『不動産 購入
マンション近畿』」において２年連続第１位を受賞いたしました。
また、当社グループは、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動
産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。スポーツ選手を起用したＣＭのほか、紙媒
体からＷｅｂ媒体へ広告手法のシフトを図り、ＥＳＧを推進する取り組みを実施してまいりました。
前連結会計年度に実施した店舗統合による固定費の削減や一般管理費の見直しによるコスト削減、並びに業務の
有り様や効率化などの働き方改革に伴い人件費等が抑制できました。また、店舗統合による影響を受けることなく
堅調に推移したため、売上高・営業利益ともに拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,619百万円（前年同期比18.5％増加）、
営業利益は174百万円（前年同期は営業損失278百万円）、経常利益は188百万円（前年同期は経常損失269百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失415百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。ま
た、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたし
ました。その結果、売上高は1,376百万円（前年同期比119.2％増加）、セグメント利益は96百万円（同719.2％増
加）となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売
上高は519百万円（前年同期比3.6％減少）、セグメント利益は13百万円（同31.2％増加）となりました。
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[工事売上]
外壁塗装工事の受注や、注文建築による新築戸建ての建設工事受注に注力いたしました。また、受注工事の利益
率の改善に注力いたしました。その結果、売上高は833百万円（前年同期比7.1％減少）、セグメント損失は８百万
円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様及び不動産オーナー様の満足度向上のため定期巡回と清掃の強化を実施し、管理物件の新規取得と入居
率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改
善に努めてまいりました。その結果、売上高は397百万円（前年同期比1.7％減少）、セグメント利益は67百万円
（同259.0％増加）となりました。
[受取手数料]
売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、広告活動の紙媒体からＷｅｂ媒体への
移行が想定を超えて進んでまいりました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、1,081百万円（前年同期比2.7％増
加）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、325百万円（同14.0％増加）となりました。売
買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は1,493百万円（同
4.5％増加）、セグメント利益は376百万円（同688.0％増加）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して950
百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が571百万円、販売用不動産が519百万円増加したこと、
完成工事未収入金が69百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して926
百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が65百万円、投資有価証券が９百万円増加したこと、土地
が735百万円、建物及び構築物が216百万円、敷金及び保証金が37百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百
万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円、未払
法人税等が20百万円増加したこと、工事未払金が76百万円、預り金が25百万円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百
万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が２百万円増加したこと、退職給付に係る負債が27百万
円、長期借入金が15百万円、長期預り金が15百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万
円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を164百万円計上したこと、配当金を79
百万円計上したこと等により、利益剰余金が84百万円増加したことに加え、2021年６月に連結子会社である株式会
社日住が自己株式取得を行い非支配株主持分が102百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一
概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者
との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。ま
た、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株
主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより
築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これら
を有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動
産の売買・賃貸・建築・リフォーム・賃貸管理・鑑定・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで
提供する総合力等の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなけれ
ば、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な
対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみな
らず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応で
きる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2021年１月に創業45周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経
営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受
け継がれており、「地域とともに、成長する。」ことを企業方針の一環としております。
当社は、京阪神地区に所在する29の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じる
あらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足
の実現に貢献できる総合不動産流通企業を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさら
なる向上に繋がるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考
えております。
B. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は2021年３月19日開催の第45期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）の導入について承認を得ております。
なお、当社は、2007年3月29日開催の当社第31期定時株主総会において導入した当社株式の大規模買付行
為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を一部見直しながら更新しておりまし
たが、2019年3月26日開催の当社第43期定時株主総会終結の時をもって旧プランを継続しないことといたし
ました。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が不動産業界へ及ぼす影響の大きさ及びそ
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の将来の見通しの不明瞭さ、当社株式を含む株式市場の取引状況や株価の変動状況、東京証券取引所の市場
区分や上場維持基準の見直しの動向やその影響、部分買付けや市場内での株式買い集めなどの方法による昨
今 の買収事例における実務の動向等を踏まえると、当社においても必ずしも中長期的な企業価値・株主価値
に資さない株式の大規模買付行為が行われる可能性は否定できず、現在の公開買付制度だけでは、株主の皆
様に対して、当社の企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図るために必要な情報の提供と熟慮の機会が
十分に提供されないおそれがあり、また、現在の公開買付制度では原則として市場内の買付けは適用対象と
ならないなどの理由から、大規模買付行為への対応策として本プランを導入することを決定いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること
を目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券
等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役
会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる大
規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）を適用対象とします。
本プランは、これらの大規模買付行為が行われる際、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に
関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確
保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との
交渉を行ったりし、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否か等について株主の皆様の意思を確
認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、
大規模買付者には、上記の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するも
のです。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者及び大
規模買付行為の概要並びに本プランに定める手続きに従う旨を表明した意向表明書を提出することを求めま
す。当社取締役会は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、提出を求める情報のリ
ストを交付します。大規模買付者には、原則として当該リストが交付されてから60日以内に情報の提供を完
了していただくこととします（以下「必要情報提供期間」といいます。）。
当社取締役会は、必要情報提供期間が終了した後、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公
開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会
による検討期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から
提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規
模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示し
ます。
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、
当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選
任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プラン
に係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。
第三者委員会は、（i）大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動を
勧告した場合、（ii）大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められるため
対抗措置の発動を勧告した場合、及び（iii）大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結果、当該
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値の最大化に資すると認められ対抗措置の不発動を勧告し
た場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨
を当社取締役会に勧告するものとします。かかる勧告に際して、第三者委員会は、大規模買付行為に反対
し、これを中止することを求めることの可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨の勧告もあわせて当
社取締役会に対し行うことができるものとし、その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認
等を議案とする会社法上の株主総会を開催するものとします。
また、当社取締役会は、第三者委員会から上記（i）又は（ii）の勧告を受けた場合であっても、対抗措
置の発動についての承認を議案とする株主総会を開催することができるものとし、その際、あわせて、大規
模買付行為に反対し、これを中止することを求めることについての承認も議案とすることができるものとし
ます。さらに、当社取締役会は、第三者委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨
の勧告のみを受けた場合であっても、あわせて、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めるこ
とについての承認も議案とすることができるものとします。
なお、大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守したと当社取締役会が認め、株主総会の開催手
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続きを開始した場合でも、大規模買付者が株主総会終了の前までに大規模買付行為を開始し、又は当社の企
業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときは、株主総会の開催を中止し、当社
取 締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。
具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、その新株予約権には、大規模買付者等に
よる権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すとともに、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1
円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社株式を取得することができるものとします。当
社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した場合には、適時適切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2024年4月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、有効期間の満了
前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://2110.jp/ir/pdf/info202102_4.pdf）にて掲載しております。（2021年2月9日付プレスリリー
ス）
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
② A.に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させる
ための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもので
す。
また、② B.に記載した本プランも、当社取締役会から独立した組織として第三者委員会を設置し、対抗措置
の発動又は不発動の判断の際には当社取締役会は必ず第三者委員会に諮問することとなっていること、必要に
応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本プランの有効期間は３年であ
り、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされており、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位の
維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,989,845 1,989,845 単元株式数100株
市場第二部
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2021年７月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
100株
418,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,600 同上
1,560,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,945
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,600 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
(自己保有株式)
418,900 ― 418,900 21.06
株式会社日住サービス
11番４-300号
計 ― 418,900 ― 418,900 21.06
(注) 当社は2021年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年４月23日に東京証券取引所における自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって、54,000株を取得しました。一方で、2021年４月５日に払込が完了した
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,120株減少いたしました。その結果、第２四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め418,973株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,869,031 2,440,947
営業未収入金 219,622 207,461
完成工事未収入金 119,896 50,638
有価証券 10,003 ―
販売用不動産 755,701 1,275,152
仕掛販売用不動産 35,502 14,547
未成工事支出金 5,968 6,678
その他 155,437 125,069
△ 2,850 △ 2,158
貸倒引当金
流動資産合計 3,168,313 4,118,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,270,259 2,053,789
土地 3,920,096 3,184,309
建設仮勘定 ― 65,102
25,138 19,885
その他（純額）
有形固定資産合計 6,215,494 5,323,086
無形固定資産
76,497 67,213
投資その他の資産
投資有価証券 141,285 151,277
敷金及び保証金 698,961 661,015
長期未収入金 13,561 13,561
その他 3,868 6,823
△ 15,561 △ 15,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 842,115 817,115
固定資産合計 7,134,107 6,207,416
資産合計 10,302,420 10,325,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 160,832 84,553
短期借入金 800,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 138,636 183,334
リース債務 1,569 1,569
未払法人税等 28,580 48,819
預り金 738,553 712,569
賞与引当金 21,135 36,270
役員賞与引当金 16,800 12,600
352,252 348,197
その他
流動負債合計 2,258,359 2,327,913
固定負債
長期借入金 2,579,476 2,563,985
リース債務 3,269 2,092
長期未払金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 405,471 378,395
長期預り金 244,928 229,921
5,114 7,158
繰延税金負債
固定負債合計 3,240,260 3,183,553
負債合計 5,498,620 5,511,467
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,620,626 1,645,163
利益剰余金 2,685,724 2,770,354
△ 1,172,660 △ 1,181,344
自己株式
株主資本合計 4,702,189 4,802,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,182 17,270
△ 21,574 △ 14,422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,392 2,847
新株予約権 11,858 8,764
非支配株主持分 102,144 ―
純資産合計 4,803,800 4,814,285
負債純資産合計 10,302,420 10,325,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,896,808 4,619,438
1,682,043 2,195,567
売上原価
売上総利益 2,214,765 2,423,871
販売費及び一般管理費 2,492,848 2,249,635
営業利益又は営業損失（△） △ 278,083 174,236
営業外収益
受取利息 1,005 813
受取配当金 5,827 5,816
販売用不動産賃料収入 5,911 14,134
貸倒引当金戻入額 500 ―
雇用調整助成金 24,557 9,424
4,077 12,757
雑収入
営業外収益合計 41,879 42,946
営業外費用
支払利息 30,026 24,906
3,392 4,209
雑損失
営業外費用合計 33,419 29,116
経常利益又は経常損失（△） △ 269,623 188,066
特別利益
固定資産売却益 ― 41,812
50,000 ―
移転補償金
特別利益合計 50,000 41,812
特別損失
固定資産除却損 0 231
減損損失 11,175 4,706
― 7,525
本社移転費用
特別損失合計 11,175 12,463
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 230,798 217,414
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,739 50,939
166,820 ―
法人税等調整額
法人税等合計 181,560 50,939
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412,358 166,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,700 2,047
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 415,059 164,428
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412,358 166,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,814 8,099
5,707 7,151
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,107 15,251
四半期包括利益 △ 424,465 181,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 427,184 179,668
非支配株主に係る四半期包括利益 2,718 2,057
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．有形固定資産から販売用不動産への振替
当第３四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いた
しました。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物 153,340千円
638,366 〃
土地
0 〃
その他
計 791,706千円
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分に
ついて、2021年４月５日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
(1) 処分の概要
( 1) 払込期日
2021 年４月５日
(2) 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 27 ,120 株
(3) 処分価額 1 株につき 1,751 円
(4) 処分総額
47,487,120 円
(5) 割当予定先 取締役（非業務執行取締役を除く。） ２名 27 ,120 株
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。）がよ
り一層株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年３月19日開催の取
締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による将来の
収益への影響を当第３四半期連結会計期間末日から３カ月程度にわたるものと想定して、会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染の拡大や収束時
期の長期化の影響等により不動産市況がさらに悪化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 90,087千円 91,195千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 78,049 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 79,798 50.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
627,803 538,602 896,899 404,177 1,429,326 3,896,808 ― 3,896,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 6,765 1,334 1,179 15,325 24,604 △ 24,604 ―
売上高又は振替高
627,803 545,367 898,233 405,356 1,444,652 3,921,413 △ 24,604 3,896,808
計
セグメント利益又は
11,732 10,188 △ 41,464 18,933 47,718 47,109 △ 325,193 △ 278,083
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△325,193千円は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。また、所有目的の変更
により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 ― 18 323 1,126 9,707 11,175 ― 11,175
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
1,376,352 519,127 833,202 397,443 1,493,313 4,619,438 ― 4,619,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,055 4,999 798 8,391 19,244 △ 19,244 ―
売上高又は振替高
1,376,352 524,182 838,201 398,241 1,501,705 4,638,683 △ 19,244 4,619,438
計
セグメント利益又は
96,111 13,366 △ 8,382 67,963 376,034 545,092 △ 370,856 174,236
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△370,856千円は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 357 ― 275 556 3,516 4,706 ― 4,706
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△263円00銭 103円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△415,059 164,428
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△415,059 164,428
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,578,173 1,583,128
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―円―銭 103円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 5,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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