平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
10,600 13,998 22,954
売上高 （百万円）
737 1,062 1,898
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
552 747 1,082
（百万円）
（当期）純利益
550 963 2,140
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,064 28,266 27,485
純資産額 （百万円）
36,325 38,545 37,184
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.30 53.20 77.04
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
71.8 73.3 73.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,295 591 1,317
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,260 △ 18 △ 3,018
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
64
（百万円） △ 137 △ 306
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,798 7,411 6,934
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
23.90 29.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については 、 当該会計基準等を 適用した後の指標等となっております
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
個人消費は弱い動きとなりました。輸出の増勢の鈍化や、生産活動に一部弱さが見られるなど、持ち直しの動きが
弱まりました。
海外経済は、同感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にありますが、持ち直しております。アジア地
域において中国では回復の動きがこのところ鈍化しましたが、米国では個人消費や設備投資の増加から着実に持ち
直しております。欧州についても景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は引き続き活発な動きが
みられました。車載市場や産業機器市場は堅調に推移したものの、半導体や部材の調達難が先行きを不透明にして
おります。
このような環境の下、売上高は139億98百万円（前年同期比32.1％増）となりました 。 売上高が増加したことによ
り 、 営業利益は11億３百万円（同48.7％増）となりました 。 経常利益は10億62百万円（同44.1％ 増）となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億47百万円（同35.4％増）となりました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております 。 この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は１億２百万円減少しており
ますが 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません 。 詳細は 、 「注記事項（会計方
針の変更） 」 に記載のとおりであります 。
主なセグメント別の業績は 、 次のとおりです 。
（電線・加工品）
車載用ケーブルの売上は需要の回復、搭載車種の増加から新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を上回りまし
た。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に増加しました。半導体検査装置用ケーブ
ルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は123億
38百万円（前年同期比43.9％増）となりました。銅価格等の原材料高による影響はありましたが、需要回復による
売上の増加等により、セグメント利益は12億58百万円（同81.0％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による当該製品を使用する症例数減少の影響もあり売上が微減
となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったことにより売上が減少しま
した。以上により、売上高は16億14百万円（前年同期比17.3％減）となりました。売上の減少等によりセグメント
利益は２億36百万円（同34.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、385億45百万円となりま
した。主な増加は、原材料及び貯蔵品５億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産４億96百万円、商品及び製品
３億３百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、102億79百万円となりま
した。主な増加は、支払手形及び買掛金３億48百万円、賞与引当金１億51百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、282億66百万円となり
ました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億47百万円、為替換算調整勘定１億22百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当１億82百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
４億76百万円増加し、74億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の資金の獲得（前年同期は12億95百万円の資金の獲得）と
なりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が10億62百万円、減価償却費が６億25百万円であり、主な減
少は、棚卸資産の増加８億26百万円、売上債権の増加額４億10百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の資金の支出（同22億60百万円の資金の支出）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出が８億４百万円、有形固定資産の取得による支出が４億98百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億37百万円の資金の支出（同64百万円の資金の獲得）となりました。
主な増加は、長期借入れによる収入が９億円、主な支出は、長期借入金の返済による支出が８億65百万円、配当金
の支払額が１億82百万円であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は51百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,609,400 11.46
式会社（信託口）
東京都港区芝４-17-５ 相鉄田町ビル７F 711,260 5.06
平河ヒューテック社員持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY－PB
667,300 4.75
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋１-４-１）
社）
東京都千代田区丸の内１-１-２ 600,000 4.27
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１-５-５ 600,000 4.27
株式会社みずほ銀行
524,154 3.73
隅田 和夫 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 495,100 3.52
託口）
東京都千代田区丸の内３-３-１ 364,600 2.59
SMBC日興証券株式会社
340,400 2.42
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区
333,190 2.37
隅田 文子 東京都世田谷区
6,245,404 44.46
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,609,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 494,100株
２．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社は発行会社の要請に応えかつ発行会社との取引関係の強化を図ること
を目的として、同じくアセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限
を有するものとして2020年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿
上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 600,000 3.40
株式 40,000
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.23
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 379,100 2.15
One株式会社
合計 － 1,019,100 5.78
３．2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、
その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社は純投資、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社は商品有価証券等として保有することを目的として、2021年４月12日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 90,000
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 438,400 2.49
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 127,600 0.72
社
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 122,800 0.70
ンレー証券株式会社
合計 － 778,800 4.42
４．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業
務に係る一時保有を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を、同じく三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社は純投資を目的として2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会
株式 30,000
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.17
社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 株式 600,000 3.40
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
株式 374,900 2.13
ネジメント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
合計 － 1,004,900 5.70
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,580,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,043,100 140,431
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,627,800
発行済株式総数 － －
140,431
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 3,580,300 20.31
-
株式会社 目17番５号
3,580,300 3,580,300 20.31
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,299 8,339
現金及び預金
7,431
受取手形及び売掛金 －
7,927
受取手形、売掛金及び契約資産 －
200 100
有価証券
1,818 2,121
商品及び製品
647 701
仕掛品
2,344 2,863
原材料及び貯蔵品
557 557
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
21,293 22,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,787 4,655
建物及び構築物（純額）
3,997 3,971
機械装置及び運搬具（純額）
2,396 2,396
土地
1,751 1,781
その他（純額）
12,932 12,805
有形固定資産合計
無形固定資産 895 910
※ 2,062 ※ 2,222
投資その他の資産
15,891 15,938
固定資産合計
37,184 38,545
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,832 2,181
支払手形及び買掛金
1,779 1,930
短期借入金
228 282
未払法人税等
59 211
賞与引当金
6
災害損失引当金 －
1,004 1,077
その他
4,910 5,683
流動負債合計
固定負債
2,499 2,421
長期借入金
2,027 2,026
退職給付に係る負債
46 49
役員退職慰労引当金
215 97
その他
4,788 4,595
固定負債合計
9,699 10,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
24,922 25,487
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
25,597 26,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580 671
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
1,285 1,408
為替換算調整勘定
22 18
退職給付に係る調整累計額
1,887 2,100
その他の包括利益累計額合計
4
非支配株主持分 －
27,485 28,266
純資産合計
37,184 38,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,600 13,998
売上高
7,969 10,874
売上原価
2,630 3,124
売上総利益
※ 1,888 ※ 2,020
販売費及び一般管理費
741 1,103
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
12 17
受取配当金
20 3
助成金収入
22 21
その他
77 54
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
47 69
為替差損
26 16
その他
82 95
営業外費用合計
737 1,062
経常利益
737 1,062
税金等調整前四半期純利益
222 342
法人税、住民税及び事業税
△ 37 △ 28
法人税等調整額
185 313
法人税等合計
552 748
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
552 747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
552 748
四半期純利益
その他の包括利益
94 91
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 15
125
為替換算調整勘定 △ 75
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
214
その他の包括利益合計 △ 1
550 963
四半期包括利益
（内訳）
550 959
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
737 1,062
税金等調整前四半期純利益
580 625
減価償却費
18
為替差損益（△は益） △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 229 △ 410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68 △ 826
173 296
仕入債務の増減額（△は減少）
197 121
その他
1,408 860
小計
利息及び配当金の受取額 34 28
利息の支払額 △ 23 △ 8
△ 123 △ 288
法人税等の支払額
1,295 591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,439 △ 804
749 1,248
定期預金の払戻による収入
100
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,416 △ 498
7 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 112 △ 15
0
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,260 △ 18
財務活動によるキャッシュ・フロー
38
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,000 900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 728 △ 865
配当金の支払額 △ 182 △ 182
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 24 △ 27
その他
64
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137
40
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84
476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 984
8,782 6,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,798 ※ 7,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受
ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余
金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が１億２百万円、売上原価が１億２百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法による組替えは行っておりません。「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第２四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与賞与 670 百万円 679 百万円
76 90
賞与引当金繰入額
27 26
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,118百万円 8,339百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,319 △928
現金及び現金同等物 7,798 7,411
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 182 13.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月２日
普通株式 168 12.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 13.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 189 13.5 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
（注）１ （注）２ 計上額
計
品
（注）３
部品
売上高
8,572 1,952 10,524 75 10,600 10,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14 5 20 20
－ △ 20 －
売上高又は振替高
8,587 1,957 10,544 75 10,620 10,600
計 △ 20
695 362 1,058 50 1,109 741
セグメント利益 △ 367
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３億67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
（注）１ （注）２ 計上額
計
品
（注）３
部品
売上高
12,338 1,614 13,953 44 13,998 13,998
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 7 20 20
－ △ 20 －
売上高又は振替高
12,352 1,621 13,973 44 14,018 13,998
計 △ 20
1,258 236 1,495 22 1,517 1,103
セグメント利益 △ 414
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４億14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 4,857 1,211 6,068 2 6,071
アジア 4,944 381 5,326 － 5,326
北米 2,409 21 2,431 － 2,431
その他 127 － 127 － 127
顧客との契約から生
12,338 1,614 13,953 2 13,956
じる収益
その他の収益 － － － 42 42
外部顧客への売上高 12,338 1,614 13,953 44 13,998
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
39円30銭 53円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
552 747
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
552 747
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億89百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月１日から2021
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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