グローブライド株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 48,558 64,713 100,304
経常利益 （百万円） 3,943 8,684 7,145
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,499 6,574 4,797
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,803 7,823 5,315
純資産額 （百万円） 25,422 34,878 27,577
総資産額 （百万円） 76,266 86,644 77,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 108.83 286.27 208.88
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 33.2 40.1 35.3
営業活動による
（百万円） 7,073 7,741 15,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,788 △ 1,652 △ 3,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,330 △ 4,192 △ 8,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,753 11,349 9,157
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 89.29 114.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加等により前連
結会計年度末に比べ 89億１千４百万円増加し、 866億４千４百万円 （前連結会計年度末は 777億３千万円 ）となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連
結会計年度末に比べ 73億円増加し、 348億７千８百万円 （前連結会計年度末は 275億７千７百万円 ）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルスの変異株による感染者数の急増により、行動
制限が長期にわたり実施され、運輸、観光、飲食業に多大な影響を及ぼしました。一方海外においては、ワクチン
接種が進んだ欧米においては規制緩和が進み、個人消費は回復傾向にありますが、東南アジア地域では変異株の感
染拡大により、ロックダウン等の行動制限により経済活動に支障が出ております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、当社グループの提案する
フィッシングを中心としたスポーツ・レジャーが、コロナ禍において密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避け
る等、これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げると共に、自然志向や健康志向が全世界に広がりを
見せる中、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポー
ツ）の提案に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は647億１千３百万円 （ 前年同四半期比
33.3％増 ）となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、 営業利益は84億２百万円 （ 前年同四半期比
106.4％増 ）、経常利益につきましては、 86億８千４百万円 （ 前年同四半期比120.2％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 65億７千４百万円 （ 前年同四半期比163.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、緊急事態宣言下、行動制限が続きましたが、身近で安全に楽しめるアウトドアレ
ジャーの市況は堅調に推移しました。そのような中、当社はコアユーザーへのこだわりの高機能品から初心者・
ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場ニーズの対応に注力してきまし
た。その結果、 売上高は445億１千２百万円 （ 前年同四半期比24.9％増 ）、 セグメント利益は62億８千１百万円
（ 前年同四半期比95.1％増 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、ワクチンの普及に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより個人消費は急速に回復
しました。そのような中、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に推移した事等により、 売上高は61億４千４
百万円 （ 前年同四半期比57.5％増 ）、 セグメント利益は１億９千２百万円 （ 前年同四半期比37.8％増 ）となりまし
た。
欧州
欧州地域におきましては、春先に変異株の急拡大を受け経済活動の制限が長期に亘りましたが、その後ワクチン
接種が進んだことにより個人消費は徐々に回復に向かいました。そのような中、地域のニーズに合った新製品が好
評を博し、 売上高は78億１千８百万円 （ 前年同四半期比54.6％増 ）、 セグメント利益は９億７千７百万円 （ 前年同
四半期比225.7％増 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国では感染状況が落ち着いてきているものの、東南アジア地域では
変異株の感染拡大により、ロックダウン等が実施され、市況はまだら模様となりました。そのような中、豪州が販
売を牽引し、 売上高は200億１千８百万円 （ 前年同四半期比39.1％増 ）、 セグメント利益は21億８千２百万円 （ 前
年同四半期比57.5％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ21億９千１百万円増加し 、 113
億４千９百万円 （前連結会計年度末は、91億５千７百万円） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を 86億８千万円 計上したこと等により、 77億４
千１百万円の収入 （前年同四半期は70億７千３百万円の収入） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、 16億５千２百万円の支出 （前年同
四半期は17億８千８百万円の支出） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、 41億９千２百万円の支出 （前年同四半期
は43億３千万円の支出） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 897百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
(注) 2021年８月６日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 24,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 12,000,000 24,000,000 － －
(注) 2021年８月６日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に株
式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 12,000,000 ― 4,184 ― ―
(注) 2021年８月６日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に株
式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,000,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,324 11.53
会社（信託口）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 579 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 562 4.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 501 4.37
（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24
457 3.98
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 436 3.79
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 245 2.13
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 222 1.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 216 1.88
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 214 1.87
計 ― 4,761 41.47
(注) １ 当社は自己株式517千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
また当社は2021年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
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２ 次の法人から2021年７月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イ
大量保有者
ンターナショナル・ピーエルシー他２社
報告義務発生日 2021年６月30日
保有株式等の数 550,065株
株式等保有割合 4.58％
３ 次の法人から2021年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他１社
報告義務発生日 2021年７月30日
保有株券等の数 736,700株
株式等保有割合 6.14％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 517,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,411,100 114,111 －
単元未満株式 普通株式 71,500 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,111 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
517,400 － 517,400 4.31
３丁目１４－１６
グローブライド株式会社
計 － 517,400 － 517,400 4.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,600 11,597
受取手形及び売掛金 10,712 13,946
電子記録債権 249 478
商品及び製品 20,626 21,772
仕掛品 3,091 4,249
原材料及び貯蔵品 3,413 4,388
その他 3,036 1,727
△ 440 △ 472
貸倒引当金
流動資産合計 50,291 57,687
固定資産
有形固定資産
土地 3,799 3,799
12,201 13,500
その他（純額）
有形固定資産合計 16,001 17,299
無形固定資産
1,509 1,466
その他
無形固定資産合計 1,509 1,466
投資その他の資産
投資有価証券 5,512 5,726
退職給付に係る資産 2 2
その他 4,476 4,524
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,928 10,191
固定資産合計 27,438 28,957
資産合計 77,730 86,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,954 7,373
電子記録債務 6,470 9,082
短期借入金 12,800 11,462
未払法人税等 1,282 606
売上割戻引当金 119 －
返品調整引当金 109 －
ポイント引当金 614 －
賞与引当金 767 882
役員賞与引当金 23 11
5,100 8,301
その他
流動負債合計 34,242 37,720
固定負債
長期借入金 8,785 6,798
退職給付に係る負債 5,677 5,649
1,446 1,598
その他
固定負債合計 15,909 14,046
負債合計 50,152 51,766
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 － 0
利益剰余金 21,791 27,845
△ 881 △ 885
自己株式
株主資本合計 25,093 31,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 2,850
繰延ヘッジ損益 30 22
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 2,296 △ 1,216
△ 65 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,345 3,575
非支配株主持分 138 157
純資産合計 27,577 34,878
負債純資産合計 77,730 86,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 48,558 64,713
31,128 39,948
売上原価
売上総利益 17,430 24,764
※ 13,359 ※ 16,362
販売費及び一般管理費
営業利益 4,070 8,402
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 50 50
不動産賃貸料 21 3
為替差益 － 174
360 196
その他
営業外収益合計 443 434
営業外費用
支払利息 178 111
売上割引 192 －
為替差損 108 －
90 41
その他
営業外費用合計 570 153
経常利益 3,943 8,684
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 0 4
減損損失 241 0
投資有価証券評価損 67 －
臨時休業等による損失 32 －
－ 0
その他
特別損失合計 341 5
税金等調整前四半期純利益 3,602 8,680
法人税、住民税及び事業税 1,109 2,098
四半期純利益 2,493 6,582
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,499 6,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,493 6,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 752 150
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 8
為替換算調整勘定 △ 411 1,090
△ 11 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 310 1,241
四半期包括利益 2,803 7,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,809 7,804
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,602 8,680
減価償却費 1,296 1,409
ポイント引当金の増減額（△は減少） 75 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 88 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 11
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 466 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 60
支払利息 178 111
為替差損益（△は益） 21 △ 32
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 2
有形固定資産除却損 43 30
減損損失 241 0
売上債権の増減額（△は増加） 201 △ 3,038
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,467 △ 2,513
その他の流動資産の増減額（△は増加） 628 1,351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 446 2,738
未払金の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 1,013
その他の流動負債の増減額（△は減少） 279 1,340
預り保証金の増減額（△は減少） 23 14
その他の営業外損益（△は益） △ 21 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
62 20
その他
小計 6,967 9,122
利息及び配当金の受取額
61 60
利息の支払額 △ 187 △ 119
法人税等の還付額 122 －
法人税等の支払額 △ 377 △ 1,325
486 3
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,073 7,741
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 210
定期預金の払戻による収入 31 418
有価証券の取得による支出 － △ 6,600
有価証券の売却及び償還による収入 － 6,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,456 △ 1,628
有形固定資産の売却による収入 1 4
無形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 207
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
投資有価証券の売却による収入 － 15
貸付金の回収による収入 1 30
△ 88 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,788 △ 1,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 65,538 18,768
短期借入金の返済による支出 △ 70,120 △ 19,996
長期借入れによる収入 3,340 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,624 △ 2,404
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 401 △ 458
△ 60 △ 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,330 △ 4,192
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94 295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 860 2,191
現金及び現金同等物の期首残高 4,893 9,157
※ 5,753 ※ 11,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上
高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より
顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261百万円減少し、売上原価は10百万円減少し、営業利益は250
百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 4,085 百万円 4,570 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 36 百万円
賞与引当金繰入額 446 百万円 478 百万円
退職給付費用 192 百万円 249 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,845 百万円 11,597 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △91 百万円 △247 百万円
現金及び現金同等物 5,753 百万円 11,349 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 401 35.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 344 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 459 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 459 40.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味して
おりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 32,602 3,897 5,057 7,001 48,558
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,040 4 0 7,393 10,439
計 35,643 3,901 5,057 14,395 58,997
セグメント利益 3,220 139 300 1,385 5,045
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,045
全社費用（注） △974
四半期連結損益計算書の営業利益 4,070
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」において、グローブライド株式会社のゴルフ事業が保有する固定資産について収益性の低下が見られたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、101百万円です。
「アジア・オセアニア」において、グローバルな製品供給体制の更なる強化を図る為、現有生産設備等の一部につ
きスクラップ＆ビルドを行ったことに伴い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては、139百万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 41,004 6,133 7,818 9,757 64,713
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 41,004 6,133 7,818 9,757 64,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,508 10 0 10,261 13,780
計 44,512 6,144 7,818 20,018 78,494
セグメント利益 6,281 192 977 2,182 9,634
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高について日本は25百万円増加、米
州は69百万円減少、欧州は105百万円減少、アジア・オセアニアは112百万円減少しており、セグメント利益については
日本は36百万円増加、米州は69百万円減少、欧州は105百万円減少、アジア・オセアニアは112百万円減少しておりま
す。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,634
全社費用（注） △1,232
四半期連結損益計算書の営業利益 8,402
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 108円83銭 286円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,499 6,574
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,499 6,574
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,968,958 22,965,606
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす い環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,000,000株
今回の分割により増加する株式数 12,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 24,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
（３）日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
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３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年 10月１日をもっ
て当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。)
変 更 前 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
30,000,000 株とする。当会社の単元株式数は100 60,000,000 株とする。当会社の単元株式数は100
株とする。 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
２ 【その他】
第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、 2021年11月５日 開催の 取締役会 において、
2021年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 459百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
(注) １株当たりの金額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味して
おりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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