エムスリー株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
75,022 97,647 169,198
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 39,544 ) ( 51,244 )
23,943 62,232 58,264
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
14,710 40,788 37,822
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 8,243 ) ( 25,020 )
親会社の所有者に帰属する四半期
14,711 40,995 40,064
(百万円)
（当期）包括利益
175,276 231,404 199,813
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
232,374 308,397 273,123
総資産額 (百万円)
親会社の所有者に帰属する基本的１
21.68 60.09 55.73
株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 12.15 ) ( 36.86 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
21.66 60.04 55.68
(円)
１株当たり四半期（当期）利益
75.4 75.0 73.2
親会社所有者帰属持分比率 (％)
18,328 18,595 46,627
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
7,049 3,592
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,065
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,753 △ 12,955 △ 11,615
現金及び現金同等物の四半期末(期
64,819 86,995 89,144
(百万円)
末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（海外セグメント）
当社の連結子会社であるMedlive Technology Co., Ltd.（以下、「Medlive」という）が、香港証券取引所へ新規
上場することに伴い、当社はMedliveの過半数の取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この
結果、Medlive及び金葉天成（北京）科技有限公司を含むMedlive傘下の会社は、2021年６月に当社の連結子会社から
持分法適用関連会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員30万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情
報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医
療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、
医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社に加え、
LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社LINEヘルスケア株式会社においても
サービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。アジア地域においても順調に事業を拡
大しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
（参考）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 2021年３月期
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
至 2021年３月31日)
売上収益 75,022 97,647 ＋22,626 ＋30.2％ 169,198
営業利益 23,931 61,941 ＋38,010 ＋158.8％ 57,972
税引前
23,943 62,232 ＋38,289 ＋159.9％ 58,264
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 16,587 42,747 ＋26,159 ＋157.7％ 41,198
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（セグメント別業績） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
セグメント売上収益 30,915 38,401 ＋7,486 ＋24.2％
メディカル
プラットフォーム
セグメント利益 13,748 16,725 ＋2,978 ＋21.7％
セグメント売上収益 9,603 10,132 ＋529 ＋5.5％
エビデンス
ソリューション
セグメント利益 1,631 2,053 ＋422 ＋25.9％
セグメント売上収益 8,194 8,180 △15 △0.2％
キャリア
ソリューション
セグメント利益 2,824 3,445 ＋621 ＋22.0％
セグメント売上収益 7,976 17,480 ＋9,504 ＋119.2％
サイト
ソリューション
セグメント利益 829 2,560 ＋1,731 ＋208.8％
セグメント売上収益 18,314 24,398 ＋6,084 ＋33.2％
海外
セグメント利益 5,083 38,108 ＋33,025 ＋649.7％
セグメント売上収益 1,430 1,518 ＋88 ＋6.2％
その他エマージン
グ事業群
セグメント利益 340 △429 △769 －
セグメント売上収益 △1,411 △2,461 － －
調整額
セグメント利益 △524 △520 － －
売上収益 75,022 97,647 ＋22,626 ＋30.2％
合計
営業利益 23,931 61,941 ＋38,010 ＋158.8％
① メディカルプラットフォーム
製薬会社向けのマーケティング支援の需要が引き続き堅調に推移し、セグメント売上収益は、38,401百万円
（前年同期比24.2％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行
投資により、人件費を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上増加によりセグメント利益
は16,725百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
② エビデンスソリューション
前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の
影響が一巡し、回復基調が継続した結果、セグメント売上収益は10,132百万円（前年同期比5.5％増）、セグメ
ント利益は2,053百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
③ キャリアソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い薬剤師を中心に転職動向が低調となったものの、新型コロナウイルスの
ワクチン接種支援プロジェクトの拡大がこの影響を緩和し、セグメント売上収益は8,180百万円（前年同期比
0.2％減）となりました。セグメント利益は、売上構成比の改善とワクチン接種支援プロジェクトの拡大を背景
に、3,445百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
④ サイトソリューション
提携医療機関の増加に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの拡大により、セグメント
売上収益は17,480百万円（前年同期比119.2％増）、セグメント利益は2,560百万円（前年同期比208.8％増）と
なりました。
⑤ 海外
すべての地域で事業が堅調に推移した結果、セグメント売上収益は24,398百万円（前年同期比33.2％増）とな
りました。セグメント利益は、売上の増加に加え、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedliveが香港
証券取引所に上場したことに伴う利益を計上したこと等により、38,108百万円（前年同期比649.7％増）となり
ました。なおMedliveは、2021年６月18日付で当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となっています。
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⑥ その他エマージング事業群
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業へのマイナス影響からは回復傾向にあり、セグメント売上収益は
1,518百万円（前年同期比6.2％増）となりました。セグメント利益は、株式評価額の増減等により、429百万円
の損失（前年同期は340百万円の利益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は97,647百万円（前年同期比30.2％
増）、営業利益は61,941百万円（前年同期比158.8％増）、税引前四半期利益は62,232百万円（前年同期比159.9％
増）、四半期利益は42,747百万円（前年同期比157.7％増）となりました。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比35,274百万円増の308,397百万円となりました。流動資産については、主に営
業債権及びその他の債権が923百万円増加したことにより前連結会計年度末比946百万円増の165,055百万円となり
ました。非流動資産については、主にMedliveが支配喪失に伴い持分法適用関連会社になったこと、また、同社が
上場に際して新株を発行したことにより持分法で会計処理されている投資が33,160百万円増加し、前連結会計年度
末比34,328百万円増の143,342百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比4,883百万円増の70,746百万円となりました。流動負債については、主に法人
所得税の支払により未払法人所得税が4,130百万円減少し、前連結会計年度末比2,891百万円減の47,416百万円とな
りました。非流動負債については、主に子会社の支配喪失に伴う利益及び持分変動利益の計上に伴い繰延税金負債
が8,306百万円増加し、前連結会計年度末比7,774百万円増の23,329百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比30,391百万円増の237,651百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属す
る四半期利益40,788百万円を計上した一方、剰余金配当8,145百万円を行ったことにより、利益剰余金が32,670百
万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より2,149百万円減少
し、86,995百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,595百万円の収入（前年同期は18,328百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期利益62,232百万円に対し、持分変動利益等の非資金損益項目等を加減した営業取
引による収入30,408百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額12,872百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,065百万円の支出（前年同期は7,049百万円の収入）となりました。主
に定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出3,644百万円、子会社の支配喪失による減少
額2,986百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,955百万円の支出（前年同期は8,753百万円の支出）となりました。
主に親会社の株主への配当金の支払による支出8,142百万円が発生しています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
678,815,600 678,815,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
678,815,600 678,815,800
計 ─ ─
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第56回新株予約権
取締役会の決議日 2021年７月21日
当社の取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人１名
当社の使用人５名
新株予約権の数 ※ 157個 16個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ 普通株式 15,700株 普通株式 1,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
2024年８月６日～ 2023年７月22日～
新株予約権の行使期間 ※
2051年８月５日 2051年７月21日
発行価格 6,833円 発行価格 6,885円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２） ※
資本組入額 3,417円 資本組入額 3,443円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しています。
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円または6,884円を合算
しています。
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記
ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株
予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本
金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内
容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式に
ついて再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社と
なる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約も
しくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定め
る日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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第57回新株予約権
取締役会の決議日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人140名、当社子会社の取締役２名
新株予約権の数 ※ 375個
普通株式 37,500株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２） ※ １株当たり 7,625円
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月22日～2031年７月21日
発行価格 9,963円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 4,982円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第56回新株予約権（注）１と同様です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
３ 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算していま
す。
４ 上記第56回新株予約権（注）３と同様です。
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第58回新株予約権
取締役会の決議日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数 ※ 87個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 8,700株
新株予約権の行使時の払込金額（注２） ※ １株当たり 7,625円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年１月１日～2030年12月31日
発行価格 9,744円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 4,872円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第56回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第57回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算していま
す。
４ 上記第56回新株予約権（注）３と同様です。
第59回新株予約権
取締役会の決議日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数（注４） ※ 132個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 13,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 2023年１月１日～2050年12月31日
発行価格 6,917円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 3,459円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第56回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。
３ 上記第56回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社子会社の取締役が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使で
きるものとする」等の行使条件が設定されています。
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四半期報告書
第60回新株予約権
取締役会の決議日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数 ※ ９個
普通株式 900株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日～2051年５月31日
発行価格 6,866円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 3,433円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第56回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。
３ 上記第56回新株予約権（注）３と同様です。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 29,000 678,815,600 30 29,067 30 31,987
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2021年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が200株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
230,457 34.0
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
90,141 13.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
57,322 8.4
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
28,463 4.2
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
23,165 3.4
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
20,200 3.0
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
19,457 2.9
谷村 格 東京都港区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
9,624 1.4
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
7,301 1.1
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
7,091 1.0
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
493,225 72.7
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 89,055千株
株式会社日本カストディ銀行 48,201千株
２ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2021年２月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2021年１
月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の
内容は以下の通りです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、
ベイリー・ギフォード・ア
4,271 0.63
エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、
オーバーシーズ・リミテッ 51,665 7.61
エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ド
３ 野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提
出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2021年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該
大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 40,220 5.93
株式会社
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４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式
会社より2020年３月19日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、2020年３月13日付で以下の通り株式
を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 14,821 2.18
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 19,509 2.87
株式会社
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
678,672,200 6,786,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
98,400
単元未満株式 普通株式 － －
678,815,600
発行済株式総数 － －
6,786,722
総株主の議決権 － －
※ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
45,000 45,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号 －
45,000 45,000 0.01
計 ─ －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
89,144 86,995
現金及び現金同等物
43,676 44,600
営業債権及びその他の債権
26,254 28,369
その他の短期金融資産
5,036 5,093
その他の流動資産
164,109 165,055
流動資産合計
非流動資産
12,198 12,527
有形固定資産
52,854 53,891
のれん 8
23,019 24,407
無形資産
5,684 38,844
持分法で会計処理されている投資
6,757 7,191
公正価値で測定する金融資産 11
2,416 2,490
その他の長期金融資産
3,676 1,937
繰延税金資産
2,409 2,054
その他の非流動資産
109,013 143,342
非流動資産合計
273,123 308,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,557 23,825
営業債務及びその他の債務
13,017 8,887
未払法人所得税
2,392 2,626
ポイント引当金
4,140 4,122
その他の短期金融負債 11
10,202 7,956
その他の流動負債 10
50,308 47,416
流動負債合計
非流動負債
6,428 5,981
その他の長期金融負債 11
5,132 13,438
繰延税金負債
3,995 3,911
その他の非流動負債
15,555 23,329
非流動負債合計
65,863 70,746
負債合計
資本
29,036 29,067
資本金
32,214 30,818
資本剰余金
自己株式 △ 36 △ 36
1,448 1,734
その他の資本の構成要素
137,151 169,821
利益剰余金
199,813 231,404
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,447 6,248
非支配持分
207,260 237,651
資本合計
273,123 308,397
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
75,022 97,647
売上収益 6
△ 29,982 △ 40,299
売上原価
45,040 57,348
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 20,963 △ 26,674
持分法による投資損益（△は損失） △ 265 △ 462
9,443
子会社の支配喪失に伴う利益 12 －
21,906
持分変動利益 12 －
1,200 455
その他の収益
△ 1,081 △ 77
その他の費用
23,931 61,941
営業利益
131 320
金融収益
△ 120 △ 29
金融費用
23,943 62,232
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 7,355 △ 19,485
16,587 42,747
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
14,710 40,788
親会社の所有者に帰属
1,877 1,958
非支配持分に帰属
16,587 42,747
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
21.68 60.09
基本的１株当たり四半期利益 13
21.66 60.04
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,544 51,244
売上収益
△ 15,676 △ 22,193
売上原価
23,868 29,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 10,792 △ 13,615
持分法による投資損益（△は損失） △ 52 △ 270
21,906
持分変動利益 －
564 147
その他の収益
71
△ 910
その他の費用
12,678 37,290
営業利益
金融収益 69 185
△ 26 △ 6
金融費用
12,720 37,469
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 3,783 △ 11,641
8,937 25,828
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
8,243 25,020
親会社の所有者に帰属
694 808
非支配持分に帰属
8,937 25,828
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
12.15 36.86
基本的１株当たり四半期利益 13
12.13 36.83
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,587 42,747
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
14
確定給付制度の再測定 －
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
16
△ 10
純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 29
△ 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
182
在外営業活動体の換算差額 △ 12
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 40
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
223
△ 10
計
19 212
その他の包括利益（税引後）合計
16,606 42,959
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
14,711 40,995
親会社の所有者に帰属
1,896 1,964
非支配持分に帰属
16,606 42,959
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,937 25,828
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
14
確定給付制度の再測定 －
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
28
△ 32
純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 42
△ 32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
132 86
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 74
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
134 160
計
176 128
その他の包括利益（税引後）合計
9,113 25,956
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
8,379 25,131
親会社の所有者に帰属
734 824
非支配持分に帰属
9,113 25,956
合計
19/36
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
28,925 33,071 105,246 166,111 5,490 171,601
2020年４月１日現在 △ 52 △ 1,080
14,710 14,710 1,877 16,587
四半期利益
1 1 18 19
その他の包括利益
1 14,710 14,711 1,896 16,606
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額
剰余金の配当 10 △ 5,768 △ 5,768 △ 1,624 △ 7,392
自己株式の取得及び
69 16 85 85
処分
支配継続子会社に対
△ 12 △ 12 △ 73 △ 86
する持分変動
103 103
非支配持分の取得 －
株式報酬取引による
51 51 48 150 150
増加（減少）
その他の資本の構成
124
要素から利益剰余金 △ 124 － －
への振替
51 108 16 172
所有者との取引額合計 △ 5,891 △ 5,545 △ 1,594 △ 7,139
28,976 33,179 114,064 175,276 5,792 181,068
2020年９月30日現在 △ 36 △ 907
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
29,036 32,214 1,448 137,151 199,813 7,447 207,260
2021年４月１日現在 △ 36
40,788 40,788 1,958 42,747
四半期利益
206 206 6 212
その他の包括利益
206 40,788 40,995 1,964 42,959
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額
剰余金の配当 10 △ 8,145 △ 8,145 △ 1,291 △ 9,436
支配継続子会社に対
△ 1,428 △ 1,428 △ 387 △ 1,815
する持分変動
連結除外による減少 － △ 1,486 △ 1,486
株式報酬取引による
31 32 106 169 169
増加（減少）
その他の資本の構成
27
要素から利益剰余金 △ 27 － －
への振替
31 79
所有者との取引額合計 △ 1,396 － △ 8,118 △ 9,404 △ 3,164 △ 12,568
29,067 30,818 1,734 169,821 231,404 6,248 237,651
2021年９月30日現在 △ 36
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,943 62,232
減価償却費及び償却費 2,667 2,977
減損損失（又は戻入れ） 820 －
子会社の支配喪失に伴う利益 12 － △ 9,443
持分変動損益（△は益） 12 － △ 21,906
金融収益 △ 131 △ 320
金融費用 120 29
持分法による投資損益（△は益） 265 462
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益 △ 224 △ 43
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益
△ 406 △ 115
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,112 △ 3,960
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 453 3,391
ポイント引当金の増減額（△は減少） 250 345
その他の流動資産の増減額（△は増加） 494 △ 431
1,122 △ 2,810
その他
小計 27,354 30,408
利息及び配当の受取額
186 1,087
利息の支払額 △ 15 △ 29
△ 9,197 △ 12,872
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,328 18,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,069 △ 18,830
定期預金の払戻による収入 15,000 15,186
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 △ 249 △ 323
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 578 43
償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入 12,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 627 △ 754
無形資産の取得による支出 △ 401 △ 662
敷金・保証金の取得による支出 △ 74 △ 321
敷金・保証金の返還による収入 16 150
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 70 516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,843 △ 603
持分法投資の取得による支出 △ 106 △ 480
事業譲受による支出 △ 270 －
子会社の支配喪失による減少額 12 － △ 2,986
25 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,049 △ 8,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 5,767 △ 8,142
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,624 △ 1,291
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △ 1,815
長期借入れによる収入 211 －
長期借入金の返済による支出 △ 16 －
リース負債の返済による支出 △ 1,608 △ 1,823
株式の発行による収入 51 36
0 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,753 △ 12,955
現金及び現金同等物の為替変動による影響 247 276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,872 △ 2,149
現金及び現金同等物の期首残高 47,948 89,144
64,819 86,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2021
年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持
分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調
査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設
定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響
を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインター
ネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイト
を活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供していま
す。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ 要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額 期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２) 務諸表計
ソリュー リュー 海外 計
トフォー リュー
(※１) 上額
ション ション
ム ション
売上収益
29,712 9,436 8,174 7,975 18,310 73,607 1,415 75,022
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
1,203 167 21 1 4 1,396 15
△ 1,411 －
上収益又は振替高
30,915 9,603 8,194 7,976 18,314 75,002 1,430 75,022
計 △ 1,411
13,748 1,631 2,824 829 5,083 24,115 340 23,931
セグメント利益 △ 524
11
金融収益・費用（純額）
23,943
税引前四半期利益
その他の項目
1,243 88 44 396 767 2,538 129 2,667
減価償却費及び償却費 －
820 820 820
－ － － － － －
減損損失(※３)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ 要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額 期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ 海外
グ事業群 (※２) 務諸表計
ソリュー リュー 計
トフォー リュー （※４）
(※１) 上額
ション ション
ム ション
売上収益
37,089 9,648 7,816 17,242 24,386 96,181 1,466 97,647
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
1,312 483 364 238 12 2,410 52
△ 2,461 －
上収益又は振替高
38,401 10,132 8,180 17,480 24,398 98,590 1,518 97,647
計 △ 2,461
セグメント利益又は損失
16,725 2,053 3,445 2,560 38,108 62,890 61,941
△ 429 △ 520
（△）
291
金融収益・費用（純額）
62,232
税引前四半期利益
その他の項目
1,348 83 46 530 863 2,870 107 2,977
－
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 「メディカルプラットフォーム」において、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直し
た結果、無形資産につき減損損失を計上しています。
４ 「海外」のセグメント利益には、Medliveの支配喪失に基づき認識した「子会社の支配喪失に伴う利益」9,443
百万円及びMedliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれています。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ 要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額 期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２) 務諸表計
ソリュー リュー 海外 計
トフォー リュー
(※１) 上額
ション ション
ム ション
売上収益
16,831 4,751 2,813 4,307 10,071 38,773 771 39,544
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
473 127 12 1 1 614 2
△ 616 －
上収益又は振替高
17,303 4,878 2,825 4,308 10,072 39,386 774 39,544
計 △ 616
7,548 828 459 689 3,123 12,647 303 12,678
セグメント利益 △ 273
42
金融収益・費用（純額）
12,720
税引前四半期利益
その他の項目
625 45 23 191 385 1,270 65 1,335
減価償却費及び償却費 －
820 820 820
－ － － － － －
減損損失(※３)
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ 要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額 期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ 海外
グ事業群 (※２) 務諸表計
ソリュー リュー 計
トフォー リュー (※４)
(※１) 上額
ション ション
ム ション
売上収益
18,847 5,011 2,958 11,913 11,736 50,465 780 51,244
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
622 288 338 238 1 1,487 28
△ 1,515 －
上収益又は振替高
19,469 5,299 3,296 12,151 11,736 51,952 808 51,244
計 △ 1,515
セグメント利益又は損失
8,546 1,195 979 2,040 25,156 37,915 37,290
△ 249 △ 376
（△）
179
金融収益・費用（純額）
37,469
税引前四半期利益
その他の項目
692 43 25 266 427 1,452 54 1,506
－
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 「メディカルプラットフォーム」において、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直し
た結果、無形資産につき減損損失を計上しています。
４ 「海外」のセグメント利益には、Medliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれ
ています。
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６ 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事
業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りで
す。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 29,554 9,436 8,172 7,851 － 1,415 56,428
北米 － － － － 7,531 － 7,531
欧州 － － － － 6,094 － 6,094
157 － 1 124 4,685 － 4,968
その他
29,712 9,436 8,174 7,975 18,310 1,415 75,022
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 36,904 9,648 7,811 17,120 － 1,466 72,951
北米 － － － － 10,140 － 10,140
欧州 － － － － 9,016 － 9,016
184 － 4 122 5,229 － 5,540
その他
37,089 9,648 7,816 17,242 24,386 1,466 97,647
合計
７ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
期首残高 51,173 52,854
企業結合による取得 939 2,145
支配喪失による減少 △81 △1,154
為替換算差額 877 45
△53 0
その他
期末（四半期末）残高 52,854 53,891
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
メディカルプラットフォーム 9,915 9,915
エビデンスソリューション 10,532 10,532
キャリアソリューション 845 845
サイトソリューション ※１ 4,277 4,370
海外 ※１ 26,971 27,914
315 315
その他エマージング事業群
52,854 53,891
合計
※１ 当第２四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
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９ 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 2,304,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高 678,645,600 678,785,600
期中増加 ※２ 71,800 30,000
四半期末残高 ※３ 678,717,400 678,815,600
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるも
のです。
３ 前第２四半期連結累計期間において自己株式44,799株を、当第２四半期連結累計期間において自己株式を
45,067株保有しています。
10 配当金
第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2020年５月15日
8.5円 5,768百万円 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2021年４月23日
12円 8,145百万円 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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11 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルと
しています。
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① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、
以下の通りです。公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとし
て認識しています。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 760 － 4,203 4,963
その他 － － 585 585
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,184 － 25 1,209
－ － － －
その他
合計 1,944 － 4,813 6,757
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,016 － 4,273 5,288
その他 － － 708 708
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,175 － 19 1,194
－ － － －
その他
合計 2,190 － 5,000 7,191
当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
4,597 4,813
期首残高
レベル１への振替 ※１
－ △200
購入 249 323
売却 － △99
利得又は損失
純損益 △78 208
その他の包括利益 △2 2
－ △46
その他
四半期末残高 4,766 5,000
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益と
△78 208
して認識された利得又は損失（△）（純額）
※１ 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
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② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、
以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 510 510
－ － 901 901
その他の長期金融負債
合計 － － 1,411 1,411
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 642 642
－ － 889 889
その他の長期金融負債
合計 － － 1,531 1,531
レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,424 1,411
期首残高
取得
－ 382
決済 △164 △135
その他 △162 △110
△33 △17
為替換算差額
四半期末残高 1,066 1,531
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益と
－ －
して認識された利得又は損失（△）（純額）
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
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12 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
子会社の支配喪失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の連結子会社であるMedliveが、香港証券取引所へ新規上場することに伴い、当社はMedliveの過半数の
取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この結果、Medliveは当社の連結子会社から持
分法適用関連会社となりました。
本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより認識した子会社の支配喪失に伴う利益は
9,443百万円です。また、当該子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物の金額は2,986百万円です。
なお、Medliveが2021年７月15日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株を発行しました。こ
れにより、Medliveに係る持分変動利益を21,906百万円計上しました。
13 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
14,710 40,788
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 678,624,694 678,750,113
希薄化性潜在的普通株式の影響
593,697 606,469
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 679,218,391 679,356,582
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 21.68 60.09
21.66 60.04
希薄化後１株当たり四半期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 新株予約権３種類
該当なし
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数533個）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
8,243 25,020
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 678,649,767 678,758,669
希薄化性潜在的普通株式の影響
617,707 601,903
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 679,267,474 679,360,572
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 12.15 36.86
12.13 36.83
希薄化後１株当たり四半期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 新株予約権３種類
該当なし
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数533個）
14 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株
式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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