ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 （千円） 30,105,647 36,343,257 62,850,813
経常利益 （千円） 157,279 2,031,608 1,093,597
親会社株主に帰属する
（千円） 343,328 1,253,015 1,091,383
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 430,547 2,853,431 794,512
純資産額 （千円） 36,699,297 39,648,270 37,441,832
総資産額 （千円） 68,239,265 73,839,054 69,390,102
1株当たり四半期（当期）
（円） 13.67 49.83 43.44
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.11 49.55 49.81
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,022,930 2,365,223 3,007,839
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 133,057 △ 649,522 △ 1,858,464
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 37,560 △ 11,222 △ 1,564,538
現金及び現金同等物の
（千円） 4,935,391 5,433,969 3,421,540
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
（円） △ 0.41 23.70
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にありますが、中国では緩やかな回復や欧米での持ち直しがみられています 。
日本経済も、 新型コロナウイルス感染症の影響は一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど、国内経済は緩やか
に回復しつつあります 。
このような環境下、当社グループにおきましては、前年同四半期に比べ需要が回復しており、感染症拡大防止に
努め、生産活動の継続と販売活動を推進して参りました。
当社グループの海外事業は、 欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移し
たこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、売上高が増加したため、前年同四半期に
比べて増加しました。
国内事業も、前年同四半期に比べ需要回復により、販売数量の増加となり、売上高、利益面とも前期に比べ増加
しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 363億4千3百万円 となり、前年同四
半期に比べ 62億3千7百万円 ( 20.7％ )の増収となりました。
利益面では、営業利益は 19億4千8百万円 となり、前年同四半期に比べ 15億9千1百万円 （ 446.7％ ）の増益となり
ました。経常利益は 20億3千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 18億7千4百万円 の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億5千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 9億9百万円
（265.0％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
国内の印刷インキ業界では商業用印刷は 前年同四半期に 比べ増加しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向
けスチレンブタジエンゴムの生産量が増加しました。塗料業界では、塗料の生産が増加しました。
当部門の売上高は 前年同四半期 に比べ、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂は需要の回復に伴い
増加しました。
また、営業損失は売上高の増加により、改善しました。
その結果、当部門の売上高は、 84億7千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 14億6千5百万円 ( 20.9％ )の増収とな
りました。営業損失は 4百万円 と前年同四半期に比べ 3億5千4百万円 の改善となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要が回復し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ増加しま
した。中国および米国の紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ増加しました。
当部門の売上高は前年同四半期に比べ、国内は好調に推移し、中国も堅調に推移したものの、米国は減少しまし
た。
営業利益は、売上高が堅調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、 101億5千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 14億7千2百万円 ( 17.0％ )の増収と
なりました。営業利益は、 9億7千6百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億2千9百万円 （ 15.4％ ）の増益となりまし
た。
3/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
（電子材料）
世界的に自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ増加しました。また、半導体関連業界は、パソコン需要
や5G通信インフラの拡大により堅調に推移しました。
当部門は、自動車熱交換器用のろう付け材料、はんだ付け材料は需要が回復しました。また、半導体用機能性樹
脂が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
営業利益は売上高の増加により、黒字に転換しました。
その結果、当部門の売上高は、 32億1千9百万円 となり、前年同四半期に比べ 11億3千6百万円 ( 54.6％ )の増収とな
りました。営業利益は 3億8千4百万円 と前年同四半期に比べ 4億2千2百万円 の増益となりました。
（ローター）
粘接着剤用樹脂の販売は、前期はコロナ禍の影響で大きく低迷していましたが、需要回復に伴い欧州、北米、南
米、オセアニア、アジアの全地域で前年同四半期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂の販売は、南米など一部で改善が見られましたが、情報のデジタル化を背景に需要が低迷
しており、前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、欧州及び北米で生産の合理化を進めたことに加え、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁が
進んだことから、前年同四半期に比べて大幅に増加しました。
その結果、当部門の売上高は 138億8千2百万円 で、前年同四半期に比べ 23億5千6百万円 （ 20.4％ ）の増収となり
ました。営業利益は 12億1千2百万円 と前年同四半期に比べ10億4千4百万円（621.9％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ 44億4千8百万円 の増加となりました。自己資本比率は
49.5％ となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が20億1千7百万円増加し、受取手形及び売掛
金が 17億5千万円 増加しました。負債では支払手形及び買掛金が9億5千8百万円増加し、短期借入金が 10億4千9百万
円 増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 54億3千3百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ20億1千2百万円（58.8％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 23億6千5百万円 （前年同四半期に比べ13億4千2百万円増加）となりました。
これは、売上債権の増加額11億8千3百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益20億3千1百万円、減価償却
費 10億5千9百万円 等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、 6億4千9百万円 （前年同四半期は1億3千3百万円の収入）となりました。これ
は、 有形固定資産の取得による支出11億1千3百万円 があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、 1千1百万円 （前年同四半期に比べ2千6百万円減少）となりました。これは、
短期借入金の増加による収入が8億6千8百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が8千9百万円、配当金の
支払による支出4億7千7百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億8千1百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年7月1日～9月30日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
5/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 2,913 11.57
松川株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 2,913 11.57
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,765 7.01
会社（信託口）
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,333 5.29
有限会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,284 5.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.34
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 1,028 4.08
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.83
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 686 2.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.89
計 ― 14,460 57.46
（注）1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式914千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 914,600 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,153,300 251,533 －
単元未満株式 普通株式 12,496 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,533 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
914,600 － 914,600 3.51
株式会社 番4号
計 ― 914,600 － 914,600 3.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,646 5,495,954
受取手形及び売掛金 17,463,813 19,214,319
商品及び製品 5,462,545 5,982,554
原材料及び貯蔵品 6,584,320 6,262,268
その他 2,653,100 2,517,482
△ 75,171 △ 100,956
貸倒引当金
流動資産合計 35,567,255 39,371,622
固定資産
有形固定資産
土地 8,305,644 8,385,466
機械装置及び運搬具（純額） 7,182,565 7,233,547
6,962,578 7,347,669
その他（純額）
有形固定資産合計 22,450,788 22,966,683
無形固定資産
558,133 527,133
その他
無形固定資産合計 558,133 527,133
投資その他の資産
投資有価証券 8,707,896 9,199,494
その他 2,108,464 1,776,555
△ 2,435 △ 2,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,813,925 10,973,615
固定資産合計 33,822,847 34,467,431
資産合計 69,390,102 73,839,054
8/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,081,148 9,040,049
短期借入金 8,626,287 9,675,812
1年内返済予定の長期借入金 434,497 362,055
未払法人税等 309,118 538,691
役員賞与引当金 17,290 46,440
3,433,986 3,545,844
その他
流動負債合計 20,902,328 23,208,892
固定負債
長期借入金 7,727,199 7,993,448
長期預り保証金 555,681 531,181
役員退職慰労引当金 4,403 4,629
退職給付に係る負債 392,945 338,085
資産除去債務 48,985 48,985
2,316,726 2,065,561
その他
固定負債合計 11,045,941 10,981,891
負債合計 31,948,269 34,190,784
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,765,361 9,759,970
利益剰余金 18,337,490 19,112,959
△ 998,288 △ 964,675
自己株式
株主資本合計 37,117,515 37,921,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,782 545,715
為替換算調整勘定 △ 2,720,789 △ 1,695,964
△ 186,527 △ 184,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,551,533 △ 1,334,651
非支配株主持分 2,875,851 3,061,716
純資産合計 37,441,832 39,648,270
負債純資産合計 69,390,102 73,839,054
9/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 30,105,647 36,343,257
23,144,914 27,158,487
売上原価
売上総利益 6,960,733 9,184,769
※1 6,604,406 ※1 7,236,698
販売費及び一般管理費
営業利益 356,327 1,948,071
営業外収益
受取利息 9,235 16,474
受取配当金 48,517 42,457
不動産賃貸料 17,110 17,477
為替差益 － 9,340
持分法による投資利益 － 96,193
69,946 106,484
その他
営業外収益合計 144,809 288,428
営業外費用
支払利息 129,271 131,198
持分法による投資損失 162,993 －
為替差損 36,419 －
支払手数料 2,750 50,505
12,422 23,187
その他
営業外費用合計 343,857 204,891
経常利益 157,279 2,031,608
特別利益
固定資産売却益 11,787 －
703,807 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 715,595 －
税金等調整前四半期純利益 872,874 2,031,608
法人税、住民税及び事業税
317,775 331,875
78,271 256,141
法人税等調整額
法人税等合計 396,046 588,017
四半期純利益 476,828 1,443,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 133,499 190,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 343,328 1,253,015
10/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 476,828 1,443,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159,904 189,879
為替換算調整勘定 △ 761,659 1,217,744
退職給付に係る調整額 14,171 2,162
17 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 907,375 1,409,840
四半期包括利益 △ 430,547 2,853,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 493,993 2,469,897
非支配株主に係る四半期包括利益 63,446 383,533
11/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 872,874 2,031,608
減価償却費 1,143,197 1,059,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,200 29,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,838 18,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 426,617 △ 54,028
受取利息及び受取配当金 △ 57,752 △ 58,932
支払利息 129,271 131,198
為替差損益（△は益） 59,492 △ 32,822
持分法による投資損益（△は益） 162,993 △ 96,193
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,190 △ 20,955
投資有価証券売却損益（△は益） △ 707,383 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,985,442 △ 1,183,173
棚卸資産の増減額（△は増加） 274,847 201,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,569,860 681,226
△ 224,757 △ 150,995
その他
小計 1,570,518 2,556,606
利息及び配当金の受取額
67,306 68,485
利息の支払額 △ 100,365 △ 139,050
△ 514,528 △ 120,818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,022,930 2,365,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,158,481 △ 1,113,291
有形固定資産の売却による収入 188,334 24,736
投資有価証券の取得による支出 △ 21,810 △ 2,204
投資有価証券の売却による収入 1,180,339 －
貸付金の回収による収入 12,042 18,038
△ 67,365 423,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,057 △ 649,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,498,117 868,393
長期借入れによる収入 4,736,355 －
長期借入金の返済による支出 △ 589,206 △ 89,849
配当金の支払額 △ 477,009 △ 477,544
非支配株主への配当金の支払額 △ 163,154 △ 210,373
預り保証金の返還による支出 △ 9,999 △ 24,500
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 43
△ 36,330 △ 77,304
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,560 △ 11,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94,131 307,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,024,295 2,012,428
現金及び現金同等物の期首残高 3,911,095 3,421,540
※1 4,935,391 ※1 5,433,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによ
り、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回
復してきております。第3四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んで
おります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期
末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
13/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
運搬費 1,498,669 千円 1,795,031 千円
従業員給与 1,543,232 千円 1,589,074 千円
役員賞与引当金繰入額 13,660 千円 46,440 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,348 千円 226 千円
研究費 1,314,074 千円 1,281,890 千円
貸倒引当金繰入額 1,458 千円 18,913 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 5,001,146 千円 5,495,954 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △65,754 千円 △61,984 千円
現金及び現金同等物 4,935,391 千円 5,433,969 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 477,009 19 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 477,544 19 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 477,544 19 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 478,149 19 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
14/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
7,009,927 8,681,553 2,082,902 11,526,207 29,300,590 775,577 30,076,168 29,479 30,105,647
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 94,046 42,664 － 226,127 362,837 78,840 441,678 △ 441,678 －
高又は振替高
計 7,103,973 8,724,217 2,082,902 11,752,335 29,663,428 854,417 30,517,846 △ 412,198 30,105,647
セグメント利益
△ 358,644 846,405 △ 37,986 167,902 617,677 15,207 632,884 △ 276,557 356,327
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額19,447千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△295,786千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
8,475,681 10,153,924 3,219,373 13,882,832 35,731,810 749,235 36,481,046 △ 137,789 36,343,257
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 141,698 27,044 － 308,173 476,917 89,470 566,387 △ 566,387 －
高又は振替高
計 8,617,379 10,180,968 3,219,373 14,191,006 36,208,728 838,705 37,047,433 △ 704,176 36,343,257
セグメント利益
△ 4,631 976,391 384,243 1,212,086 2,568,089 △ 7,651 2,560,438 △ 612,366 1,948,071
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△53,282千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△556,122千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 7,855,361 4,601,213 2,409,570 - 749,235 △137,789 15,477,591
海外 620,319 5,552,710 809,803 13,882,832 - - 20,865,665
合計 8,475,681 10,153,924 3,219,373 13,882,832 749,235 △137,789 36,343,257
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円67銭 49円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 343,328 1,253,015
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
343,328 1,253,015
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,117 25,147
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第80期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 478,149千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
16/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
