日東製網株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 4,045,839 3,748,810 17,680,463
経常利益又は経常損失(△) (千円) 208,963 △ 2,059 865,020
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 122,017 △ 28,562 419,812
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,425 36,603 407,963
純資産額 (千円) 5,955,859 6,245,329 6,338,397
総資産額 (千円) 21,420,112 24,067,916 23,509,302
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 47.05 △ 11.01 161.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 25.3 26.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域で緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況で推移しております。中国や欧米等ではワクチン
接種が進展し経済が正常化に向かいつつあり、国内でも設備投資や輸出増加などにより、持ち直しの動きがある業
種はありますが、新興国では依然として感染拡大が続き、国内の飲食サービス業など個人消費の低迷により改善の
兆しは見られず、業種間での二極化が進み、全体として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出
自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境
は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第２四半期以降になったこと等によ
り、売上高が減少しました。また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海
外向けの売上高も減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調で
すが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで前年同期と比べて売上高は減少しまし
た。営業利益は、出張旅費等の経費削減や計画的な生産活動に努めましたが、主力の定置網部門の売上高が減少し
たこと等により、前年同期と比べて減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は15百万円（前
年同期比91.3％減）、経常損失は２百万円（前年同期は208百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は28百万円（前年同期は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は2,919百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第
２四半期以降になったことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外向けの
売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメ
ント損失は10百万円（前年同期は163百万円の利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は828百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好
調ですが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。
利益面は、一般管理費の経費削減に努めたこと等により、セグメント利益は26百万円（前年同期比82.7％増）とな
りました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高は１百万円（前年同期比73.5％減）となりまし
た。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の損失）となりまし
た。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、24,067百万円となり
ました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ640百万円増加し、15,081百万円となりました。これは、売上債権は減少し
ましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少し、8,986百万円となりました。これは、投資その他の資産の
その他に含まれる生命保険料払込金の満期に伴う返戻等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、12,246百万円となりました。これは、電子記録債務及び
短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ262百万円減少し、5,576百万円となりました。これは、長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、6,245百万円となりました。これは、配当金の支払いに
より利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は、100株であり
普通株式 2,605,000 2,605,000
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
11,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,794 同上
2,579,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,100
発行済株式総数 2,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,794 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 999,633 1,239,166
※2 6,306,555
受取手形及び売掛金 6,591,084
商品及び製品 4,810,622 5,366,313
仕掛品 721,236 626,388
原材料及び貯蔵品 1,070,943 1,145,139
その他 295,608 447,270
△ 47,901 △ 49,258
貸倒引当金
流動資産合計 14,441,228 15,081,574
固定資産
有形固定資産
土地 2,413,209 2,414,234
建設仮勘定 2,697,445 2,763,008
2,455,296 2,410,145
その他（純額）
有形固定資産合計 7,565,950 7,587,388
無形固定資産
のれん 142,317 137,546
38,841 36,313
その他
無形固定資産合計 181,158 173,860
投資その他の資産
長期営業債権 919,960 862,866
繰延税金資産 214,804 234,596
その他 886,298 807,878
△ 700,300 △ 680,429
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,320,763 1,224,911
固定資産合計 9,067,873 8,986,160
繰延資産 201 181
資産合計 23,509,302 24,067,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,303,402
支払手形及び買掛金 2,355,514
※2 1,175,448
電子記録債務 991,411
短期借入金 6,653,347 7,353,950
賞与引当金 248,006 212,106
※2 1,201,557
1,083,687
その他
流動負債合計 11,331,966 12,246,465
固定負債
※3 4,940,768 ※3 4,659,101
長期借入金
長期未払金 17,620 30,288
役員退職慰労引当金 249,247 260,737
退職給付に係る負債 496,995 493,450
繰延税金負債 105,223 105,225
29,083 27,318
その他
固定負債合計 5,838,938 5,576,121
負債合計 17,170,905 17,822,587
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,531,553 4,373,319
△ 18,062 △ 18,062
自己株式
株主資本合計 6,402,856 6,244,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,663 45,341
△ 273,789 △ 196,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 216,126 △ 150,849
非支配株主持分 151,667 151,556
純資産合計 6,338,397 6,245,329
負債純資産合計 23,509,302 24,067,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 4,045,839 3,748,810
3,075,904 2,980,794
売上原価
売上総利益 969,934 768,016
販売費及び一般管理費 791,703 752,424
営業利益 178,231 15,591
営業外収益
受取利息 5,232 4,736
保証債務費用戻入額 10,563 -
為替差益 - 19,788
受取保険金 47,535 24,081
35,496 29,548
その他
営業外収益合計 98,827 78,154
営業外費用
支払利息 13,271 15,110
手形売却損 2,693 2,362
保証債務費用 - 37,901
持分法による投資損失 25,771 26,841
為替差損 20,054 -
6,304 13,589
その他
営業外費用合計 68,094 95,806
経常利益又は経常損失（△） 208,963 △ 2,059
税金等調整前四半期純利益又は
208,963 △ 2,059
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,735 41,786
18,405 △ 15,170
法人税等調整額
法人税等合計 85,140 26,615
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,823 △ 28,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,805 △ 112
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
122,017 △ 28,562
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,823 △ 28,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △ 12,320
為替換算調整勘定 △ 77,973 99,452
△ 20,579 △ 21,854
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 98,397 65,278
四半期包括利益 25,425 36,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,622 36,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,803 △ 110
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
受取手形割引高 2,934,060 千円 2,893,791 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年４月30日 ） （ 2021年７月31日 ）
受取手形割引高 ― 97,881千円
支払手形 ― 120,014
電子記録債務 ― 201,466
その他（設備関係支払手形） ― 4,939
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年７月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 2,400,000 2,400,000
差引額 5,000,000 5,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とな
らないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 123,314千円 128,451千円
のれんの償却額 6,159 4,770
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 129,671 50 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント利益又は損失(△) 163,923 14,640 178,563 △ 332 178,231
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
生じる収益
外部顧客への売上高 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント利益又は損失(△) △ 10,634 26,752 16,117 △ 526 15,591
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
47円05銭 △11円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
122,017 △28,562
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
122,017 △28,562
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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