株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月10日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日 至2020年10月31日
(百万円) 140,760 169,096 195,784
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 539 5,176 188
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 2,949 7,704 △ 3,513
期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 5,165 13,875 △ 3,286
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 170,891 182,971 172,771
純資産額
(百万円) 228,585 250,556 240,510
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 77.57 202.64 △ 92.42
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 202.33 -
(当期)純利益
(%) 68.4 67.1 65.6
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日
会計期間
至2020年7月31日 至2021年7月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 89.31 44.74
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第77期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった重慶永仁心医療器械有限公司の株式
を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場
の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体供給不足と
いった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期
化することも懸念されております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比
では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導
体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国ではワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により景気は回復基調にあるものの、鋼材や非鉄
金属価格の上昇、ナイロン樹脂材等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。
中国では、政府による強力な感染症対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方
で、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されます。
アジアでは、感染症拡大が続くなかで経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアを中
心に同感染症の再拡大にともなうロックダウンの実施、半導体供給不足などにともなう自動車メーカーの減産によ
る景気の腰折れが懸念されます。
欧州ではワクチン接種が進むことで、経済活動の持ち直しが期待されるものの、同感染症のための様々な規制措
置と半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が、景気回復の下押し圧力となることが懸念されます。
日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化による緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足による自動車
メーカーの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.7%増の650万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比20.9%増の729万台、中国の自動車生産台数は前年同期比17.8%増の2,080
万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、世界各国の経済活動が前年の感染症による停滞から再
開に転じたことから、中国、アジア、日本、北米および欧州など総じて顧客の生産が増加しましたが、一方で第3
四半期以降に感染症の再拡大および世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり、売上高は
1,690億9千6百万円(前年同期比283億3千6百万円増、20.1%増)となりました。
営業損益については、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属およ
び樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこ
と、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第
3四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当第3四半期連結累計期間の営業利
益は32億8千5百万円(前年同期は13億4百万円の営業損失)に留まりました。
経常損益は、主に受取配当金4億9千8百万円、持分法による投資利益3億5千9百万円および受取利息2億7
千8百万円による収益を計上した影響等により、51億7千6百万円の経常利益(前年同期は5億3千9百万円の経
常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益45億4千2百万円、関係会社
出資金売却益12億3千5百万円、受取保険金4億円、補助金収入3億4千7百万円および収用補償金1億8千7百
万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損2億9千7百万円を特別損失に計上したことから77億4百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は29億4千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)とな
りました。
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当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億4千6百万円増加し、2,505億5
千6百万円となりました。主として、現金及び預金が41億3千3百万円、投資有価証券が24億5千1百万円それぞ
れ減少したものの、有価証券が57億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が35億9千9百万円、商品及び製品が16億1
千1百万円および流動資産のその他が15億8千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億5千3百万円減少し、675億8千5百万円となりました。主として、未払
法人税等が19億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億3千2百万円それぞれ増加し、製品保証引当金が9
億8千8百万円、長期借入金が8億3千1百万円、固定負債のその他が6億2千7百万円、支払手形及び買掛金が
6億4千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ102億円増加し、1,829億7千1百万円となりました。主として、利益剰余金
が61億3千3百万円、為替換算調整勘定が55億7千4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14億8
千2百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足の影響
による減産もあり、売上高は395億4千8百万円(前年同期比57億5千1百万円増、17.0%増)となりました。営
業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、第3四半期以降には半
導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、27億4千万円(前年同期比16億2千7百万円増、146.2%増)となりまし
た。
② 北米
北米におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足および
樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は495億3千5百万円(前年同期比46億4千2百万円増、
10.3%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に
伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、3億8百万
円の営業利益(前年同期は2億6千1百万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響か
ら回復基調が続き、主要顧客の自動車生産台数が増加しました。その結果、半導体供給不足による顧客の減産影響
はあったものの、売上高は329億3千7百万円(前年同期比83億6千1百万円増、34.0%増)となりました。営業
利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、14億8千7百万円(前年同期比7億1千万円増、91.3%増)と
なりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国・インド・ベトナム子会社を中心に主要顧客の販売が伸びる一方で、インドネシア
子会社での同感染症の感染拡大に伴う減産影響もあり、売上高は450億8千5百万円(前年同期比79億5百万円
増、21.3%増)となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・インドネ
シア・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、18億3千8百万円(前年同期比
13億7千2百万円増、294.1%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、一部では同感染症の感染再拡大による影響がありましたが、ハンガリー・イタリア・スペ
イン・チェコ子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は138億1百万円(前年同期比33億4千万円
増、31.9%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開
始関連コストおよび主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、12
億7千8百万円の営業損失(前年同期は16億2千1百万円の営業損失)となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、5億1千4百万円(前年同期比1億4千万円増、37.5%増)となりました。営
業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染
症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、3億8千1百万円の営業損失(前年同期は3億1千6百万円の営業
損失)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,696百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月10日)
(2021年7月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 であります。
38,216,759 38,216,759 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年5月1日~
- 38,216 - 5,657 - 7,105
2021年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 126,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,061,100 380,611 -
普通株式
28,859 - -
単元未満株式 普通株式
38,216,759 - -
発行済株式総数
- 380,611 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
126,800 - 126,800 0.33
丁目12-28
レーション
- 126,800 - 126,800 0.33
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有
している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
49,359 45,226
現金及び預金
※1 35,227 ※1 36,699
受取手形及び売掛金
1,527 1,634
電子記録債権
3,642 9,434
有価証券
8,691 10,302
商品及び製品
2,578 2,803
仕掛品
10,825 14,425
原材料及び貯蔵品
5,067 6,649
その他
△ 496 △ 710
貸倒引当金
116,423 126,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 22,042
建物及び構築物(純額) 22,085
※2 22,039
機械装置及び運搬具(純額) 21,086
※2 2,947
工具、器具及び備品(純額) 2,559
※2 8,200
7,991
土地
4,431 5,443
建設仮勘定
2,349 2,280
その他(純額)
60,504 62,954
有形固定資産合計
無形固定資産
1,959 1,796
のれん
2,332 2,140
その他
4,292 3,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,675 51,224
投資有価証券
43 22
長期貸付金
435 435
退職給付に係る資産
1,633 1,710
繰延税金資産
4,713 4,933
その他
△ 1,214 △ 1,126
貸倒引当金
59,286 57,199
投資その他の資産合計
124,083 124,090
固定資産合計
3 1
繰延資産
240,510 250,556
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
26,856 26,207
支払手形及び買掛金
3,809 3,640
短期借入金
644 2,077
1年内返済予定の長期借入金
801 2,709
未払法人税等
1,697 1,387
賞与引当金
17 30
役員賞与引当金
2,976 1,988
製品保証引当金
11,804 12,083
その他
48,608 50,126
流動負債合計
固定負債
2,799 1,967
長期借入金
11,695 11,440
繰延税金負債
2,167 2,212
退職給付に係る負債
2,466 1,838
その他
19,130 17,459
固定負債合計
67,739 67,585
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,343 7,847
資本剰余金
127,635 133,769
利益剰余金
△ 339 △ 591
自己株式
140,296 146,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,501 26,019
その他有価証券評価差額金
△ 9,595 △ 4,020
為替換算調整勘定
△ 436 △ 484
退職給付に係る調整累計額
17,469 21,514
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112 76
14,893 14,699
非支配株主持分
172,771 182,971
純資産合計
240,510 250,556
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
140,760 169,096
売上高
126,032 148,562
売上原価
14,727 20,533
売上総利益
※ 16,032 ※ 17,248
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,304 3,285
営業外収益
370 278
受取利息
467 498
受取配当金
53 359
持分法による投資利益
- 141
為替差益
557 212
助成金収入
64 65
電力販売収益
690 737
その他
2,203 2,294
営業外収益合計
営業外費用
124 111
支払利息
839 -
為替差損
30 28
電力販売費用
444 262
その他
1,439 402
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 539 5,176
特別利益
37 62
固定資産売却益
- 4,542
投資有価証券売却益
- 1,235
関係会社出資金売却益
- 161
貸倒引当金戻入額
522 -
製品保証引当金戻入額
- 400
受取保険金
- 187
収用補償金
- 347
補助金収入
560 6,936
特別利益合計
特別損失
3 9
固定資産売却損
89 39
固定資産除却損
- 297
固定資産圧縮損
2,114 123
製品保証引当金繰入額
2,207 470
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,187 11,642
純損失(△)
910 2,602
法人税、住民税及び事業税
△ 745 263
法人税等調整額
164 2,866
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,352 8,776
597 1,072
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,949 7,704
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,352 8,776
その他の包括利益
△ 2,724 △ 1,480
その他有価証券評価差額金
△ 173 6,363
為替換算調整勘定
87 △ 47
退職給付に係る調整額
△ 2 265
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,813 5,099
その他の包括利益合計
△ 5,165 13,875
四半期包括利益
(内訳)
△ 5,823 11,748
親会社株主に係る四半期包括利益
657 2,126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった重慶永仁心医療器械有限公司の株式を
一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
受取手形 44百万円 74百万円
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
土地 -百万円 48百万円
- 205
建物及び構築物
- 43
機械装置及び運搬具
- 0
工具、器具及び備品
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
減価償却費 5,818百万円 6,255百万円
のれんの償却額 264 280
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年11月1日 至2020年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年1月25日
1,008 26.5
普通株式 2019年10月31日 2020年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年6月26日
418 11.0
普通株式 2020年4月30日 2020年7月27日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年1月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2020年6月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年11月1日 至2021年7月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年1月23日
875 23.0
普通株式 2020年10月31日 2021年1月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年6月4日
647 17.0
普通株式 2021年4月30日 2021年7月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年1月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2021年6月4日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,700株の取得を行いました。これを
含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が252百万円増加し、当
第3四半期連結会計期間末において自己株式が591百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年11月1日 至2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
29,977 44,802 22,040 33,380 10,184 374 140,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,819 90 2,535 3,799 276 - 10,522
振替高
33,796 44,892 24,576 37,180 10,461 374 151,282
計
セグメント利益又は損失(△) 1,112 △ 261 777 466 △ 1,621 △ 316 156
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
156
報告セグメント計
641
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,102
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,304
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年11月1日 至2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
35,331 49,455 30,088 40,185 13,520 514 169,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,216 80 2,848 4,899 281 - 12,326
振替高
39,548 49,535 32,937 45,085 13,801 514 181,423
計
セグメント利益又は損失(△) 2,740 308 1,487 1,838 △ 1,278 △ 381 4,713
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
4,713
報告セグメント計
638
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,067
3,285
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△77円57銭 202円64銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,949 7,704
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) △2,949 7,704
(△)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,020 38,019
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 202円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」
及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第3四半期連結累計期間46千株、当第3四半期連結累計期間42千株)。
2. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年6月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………647百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年7月1日
(注) 2021年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月9日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
5月1日から2021年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2021年7月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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