兵機海運株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,220 3,547 13,001
売上高 （百万円）
32 124 209
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21 86 324
（百万円）
（当期）純利益
140 108 604
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,617 3,130 3,081
純資産額 （百万円）
11,795 11,542 11,628
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.64 73.84 277.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.19 27.12 26.50
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急
事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止対策として経済活動が制限され、引き続き厳しい状況で推移いたしまし
た。一部では設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けての動きも見られますが、依然として先行きは不
透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減
少いたしました。
流動資産は3,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して124百万円減少いたしました。これは主に、受取手
形及び売掛金の増加66百万円、前払費用の増加29百万円等に対して、現金及び預金の減少240百万円等によるもの
であります。固定資産は7,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。これは主
に、無形固定資産（その他）に含まれるリース資産の増加63百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加34百
万円、建物及び建物付属設備の増加32百万円等に対して、減価償却による減少98百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円減
少いたしました。
流動負債は4,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円減少いたしました。これは主に、賞与引
当金の増加51百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円等に対して、短期借入金の減少122百万円、その他に含
まれる未払消費税等の減少107百万円等によるものであります。固定負債は4,191百万円となり、前連結会計年度末
と比較して11百万円増加いたしました。その他に含まれるリース債務の増加50百万円及び、繰延税金負債の増加９
百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等に対して、長期借入金の減少64百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円
増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加86百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.12％となり、前連結会計年度末と比較
して0.62ポイントの上昇となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、鉄鋼メーカー各社の増産により主要貨物である鋼材の輸送量が回復し、管理船舶の効率的な配船
に繋がった結果、売上高は1,537百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、燃料油の価格の上昇や、船
主への支払傭船料の増額改定を実施しましたが、営業利益49百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりまし
た。
外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路において，ロシア国内でのタイヤの需要回復により輸送量は増
加しましたが、主に鋼材、機械類等を輸送する東アジア航路において航海数が減少したことから売上高272百万円
（前年同期比3.8％減）、営業利益９百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、経済活動が制限されるなか、前期より続く内食需要増大による食品類の輸入取扱量の増加に加
え、輸出では、経済が回復基調にある北米向けの工業関連品のスポット案件の受注が業績に寄与しました。その結
果、売上高1,380百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益32百万円（前年同期比204.0％増）となりました。
倉庫事業では、港運事業が順調に推移した結果、それに付随する神戸地区倉庫の作業収入も順調に推移しまし
た。また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠
頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円（前
年同期比0.7％増）、営業利益18百万円（前年同期比262.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,547百万円（前年同期比10.2％増）、営業利
益109百万円（前年同期比610.6％増）、経常利益124百万円（前年同期比279.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は86百万円（前年同期比296.2％増）と増収増益になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
（市場第二部） 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式
式 総数残 資本金残高
年月日 総数増減数 残高
増減額 増減額
高 （百万円）
（千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株）
2021年４月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
63,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,155,000 11,550
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,550
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
52,300 52,300 4.27
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
63,900 63,900 5.22
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,999 1,759
現金及び預金
1,562
受取手形及び売掛金 －
1,628
受取手形、売掛金及び契約資産 －
33 34
原材料及び貯蔵品
60 89
前払費用
97 117
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,753 3,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,056 6,089
建物及び建物付属設備
△ 2,647 △ 2,695
減価償却累計額
3,409 3,394
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 1,885 1,885
※１ △ 989 ※１ △ 1,020
減価償却累計額
895 865
船舶（純額）
1,526 1,526
土地
1,017 1,021
その他
△ 552 △ 567
減価償却累計額
465 453
その他（純額）
6,296 6,239
有形固定資産合計
無形固定資産
37 99
その他
37 99
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,437 1,471
投資有価証券
130 128
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
1,540 1,573
投資その他の資産合計
7,874 7,913
固定資産合計
11,628 11,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,114 1,153
支払手形及び買掛金
2,833 2,710
短期借入金
32 41
未払法人税等
3 54
賞与引当金
382 259
その他
4,366 4,220
流動負債合計
固定負債
3,577 3,512
長期借入金
1 7
船舶修繕引当金
453 461
退職給付に係る負債
147 209
その他
4,179 4,191
固定負債合計
8,546 8,411
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,053 2,081
利益剰余金
△ 118 △ 118
自己株式
2,580 2,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 541
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 19
繰延ヘッジ損益
500 522
その他の包括利益累計額合計
3,081 3,130
純資産合計
11,628 11,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,220 3,547
売上高
2,779 3,009
売上原価
440 537
売上総利益
425 428
販売費及び一般管理費
15 109
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
16 13
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
9 10
その他
27 24
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
0 0
その他
10 10
営業外費用合計
32 124
経常利益
32 124
税金等調整前四半期純利益
10 37
法人税等
21 86
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
21 86
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21 86
四半期純利益
その他の包括利益
117 24
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
118 21
その他の包括利益合計
140 108
四半期包括利益
（内訳）
140 108
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される
履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用
による当第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
（１）処分の概要
（1）払込期日 2021年７月20日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,800株
（3）処分価額 １株につき1,275円
（4）処分価額の総額 8,670,000円
当社の取締役（※）６名 6,800株
（5）割当先
（※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
処分総額が1,000万円以下であるため、金融証券取引法による有価証
（6）その他
券届出書及び有価証券通知書は提出しておりません。
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（２）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の
企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与する
と共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に
加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
新正海運㈲ 371百万円 新正海運㈲ 365百万円
英幸海運㈲ 398 英幸海運㈲ 387
福良汽船㈱ 238 福良汽船㈱ 230
栄隆汽船㈲ 105 栄隆汽船㈲ 102
㈱大前運送店 158 ㈱大前運送店 152
計 1,272 計 1,237
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 109百万円 98百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 58百万円 50円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 58百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
1,631 1,588 3,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,631 1,588 3,220
計
15 15
セグメント利益又は損失（△） △ 0
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
1,809 1,737 3,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,809 1,737 3,547
計
58 50 109
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 1,537 － 1,537
外航海運 272 － 272
港湾運送 － 1,380 1,380
保管収入 － 104 104
作業収入 － 253 253
顧客との契約から生じる収益 1,809 1,737 3,547
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,809 1,737 3,547
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円64銭 73円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21 86
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21 86
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,167
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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