テラ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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テラ株式会社(E22621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 テラ株式会社
【英訳名】 tella, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 真船 達
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 高橋 進
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号
【電話番号】 03-5937-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 高橋 進
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 35,167 34,609 76,360
経常損失(△) （千円） △ 814,021 △ 404,257 △ 1,397,679
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 777,898 △ 406,112 △ 1,067,085
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 777,898 △ 406,112 △ 1,213,751
純資産額 （千円） 349,474 727,247 1,117,254
総資産額 （千円） 740,401 850,879 1,292,960
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 33.23 △ 16.03 △ 45.26
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 12.1 44.1 60.4
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 501,465 △ 418,792 △ 1,315,470
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 63,073 29,433 250,141
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,674 △ 1,352 1,020,949
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 375,991 389,851 780,563
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 28.53 △ 7.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当
第２四半期連結累計期間においても、営業損失は 405,991千円 、経常損失は 404,257千円 、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 406,112千円 を計上しております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を考慮し、今後の当社グループの業績見通しについて不確実性
が存在すること、また現時点において、事業運営のための十分な資金を確保できていないことから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、エクイティファイナンスによる資金調達
も検討しております。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」に基づく細胞培
養加工の受託を行っており、当社のがん治療用免疫細胞を細胞培養加工施設のない医療機関にも提供しております。
細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究機
関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を提供す
る医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・ベトナム等
からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携契約を目指して
まいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極的に実施いたしま
す。
日本国内の実績としては、2021年１月に慶應義塾大学医学部と製品細胞に係る業務受託のための業務委託契約を締
結いたしました。また、2020年に自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチン製造を受託しております
が、2021年も引き続き受託製造数を拡大すべく活動を行ってまいります。
当社が正規代理店を務める米国Cellex社製新型コロナウィルス簡易抗体検査キット「qSARS-CoV-2 IgG/IgM Rapid
Test」につきましては、2021年７月19日付適時開示「大型受注に関するお知らせ」に記載のとおり今後も大きな需要
が見込まれることから、医療機関、検査機関、企業等向けの受注拡大に注力してまいります。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響もあり、日本の厚生労働省にあたる台湾当局からが
ん治療用細胞の自由診療における医療機関への提供が許可されていなかったことから、台湾の自由診療における売上
の拡大が進みませんでした。2021年２月１日（台湾時間）に、台湾VB社による自由診療における製造販売許可及び台
湾・医療機関での樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りたことから、今後台湾の自由診療市場における当社樹状細胞
ワクチンの提供が開始されます。当社は引き続き台湾の他の医療機関でも樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りるよ
うに積極的に協力してまいります。
③資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。財務体質の強化をより確実なものとするため
に、積極的なエクイティファイナンスを検討しており、投資家等と協議を進めてまいります。そして、経営基盤の安
定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図り、早期の営業黒字化を実現してまいります。
上述の施策を実行することで、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、主事業である細胞医療事業
の収益改善などは外的要因に依るところが大きく、また資金調達についても投資家等の投資判断に依るところが大き
く、実現の予測が困難な状況です。こうしたことから現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が本格化しましたが、新型コロナウ
イルス及び変異型ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動は大きく制限を受け、当社グループ
を取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月27日付けで策定した「中期経営計画（2019年～2021年)：テ
ラリバイバルプラン－企業価値向上へ向けた事業戦略－」のもと、「医療を創る」というミッションを実現し、企業
価値の向上に向けた取り組みを実行しております。
中期経営計画における重点戦略は、以下のとおりです。
①細胞医療事業の増収戦略：国内外の営業活動の強化により、収益アップ
②開発品の拡大戦略：現行の開発品を薬事承認申請へ、新規開発品の展開により企業価値向上へ
③次世代技術の研究開発戦略：次世代技術の研究を促進し、より優れたがん治療の開発につなげる
④子会社の見直し：子会社の見直し、改革へ
当社グループは細胞医療事業における収益回復にむけて、特定細胞加工物の受託製造事業において国内外の医療機
関への営業活動を強化しております。また、医薬品事業においては、公立大学法人 和歌山県立医科大学が実施する
膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に注力するとともに、公立大学
法人 福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結し、進行再発胸腺がんに対する二次治療としての樹状細
胞ワクチン療法の有効性および安全性を評価する第I/II相試験の実施に向けた準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、海外からのがん患
者の日本国内における受診の減少及び細胞医療事業において症例数が減少しましたが、新型コロナウイルス迅速抗体
検査キットの販売があったことにより、売上高は 34,609 千円（前年同期比 557千円減 、 1.6％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に、研究開発費139,200千円、支払報酬69,268千円等の計上と前年同期に計上した貸
倒引当金繰入額の戻入89,420千円、株式報酬費用450,625千円の計上がなかったことから、 381,421 千円（前年同期比
51.8％減 ）となりました。その結果、営業損失は 405,991 千円（前年同期は 794,802 千円の損失）、経常損失は
404,257 千円（前年同期は 814,021 千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 406,112 千円（前年同期は
777,898 千円の損失）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
a.細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に
行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の受託製造をしております。当第２四半期連結
累計期間につきましては、契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は５症例（前年度30症例）、当社設
立以降の累計で約12,279症例となりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、特定細胞加工物の受託製造事業における受注と、Vectorite
Biomedical Inc.からのロイヤリティの発生があったものの、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高は
34,609 千円（前年同期比 1.6％減 ）、営業損失は 272,104 千円（前年同期は 649,327 千円の損失）となりました。
b.医療支援事業
遺伝子検査サービスに関しては、当社では遺伝子検査サービスの実施を開始すべく準備を進めてまいりましたが、
治療に結び付けた有効なサービスが開発できず、サービスの開始には至っておりません。
当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は計上無し（前年同期比±０）、営業損失は 115 千円（前年同
期は 147 千円の損失）となりました。
c.医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取
得を目指した開発費用が130,761千円発生しました。その結果、売上高は計上無し（前年同期比±０）、営業損失は
135,363 千円（前年同期は 144,744 千円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（単位：千円）
2021年12月 期
2020年12月 期 増 減
第２四半期
総資産額 1,292,960 850,879 △442,080
総負債額 175,705 123,631 △52,074
純資産額 1,117,254 727,247 △390,006
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比 442,080千円減少 し、 850,879 千円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少 390,711 千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比 52,074千円減少 し、 123,631 千円となりました。これは主に、未払金の減少
43,116千円 によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比 390,006千円減少 し、 727,247 千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少 406,112 千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
2021年12月 期
2020年12月 期
第２四半期
第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー △501,465 △418,792
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,073 29,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,674 △1,352
現金及び現金同等物の増減額 △449,230 △390,711
現金及び現金同等物の期首残高 825,222 780,563
現金及び現金同等物の四半期残高 375,991 389,851
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 389,851千円 となり、前連結会計年度末と比較して
390,711千円の減少 となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 418,792千円の支出 （前年同期は 501,465千円の支出 ）となりました。その
主な内訳は、 税金等調整前四半期純損失404,523千円 の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,433千円の収入 （前年同期は 63,073千円の収入 ）となりました。これは
主に、 有形固定資産の売却による収入 29,900千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,352千円の支出 （前年同期は 10,674千円の支出 ）となりました。その内
訳は、リース債務の返済による支出 1,352千円 であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は139,200千円であります。主なも
のは、「細胞医療事業」におけるもの8,438千円及び「医薬品事業」におけるもの130,761千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,296,000
計 52,296,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式で株主の
普通株式 25,327,356 25,327,356 ＪＡＳＤＡＱ 権利に特に制限のない株式
（スタンダード） 単元株式数 100株
計 25,327,356 25,327,356 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 25,327,356 ― 3,315,407 ― 3,182,382
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
A/C JAPAN FLOW
KINGDOM 537 2.12
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋1-13-1）
社）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 465 1.83
荒井 憲一 千葉県我孫子市 313 1.23
JPMBL RE NOMURA
1 ANGEL LANE LONDON‐NORTH OF THE THAMES
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 189 0.74
EQUITY
(東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
蜂谷 好昭 山口県下関市 170 0.67
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 161 0.63
川原 毅司 東京都港区 153 0.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 115 0.45
高橋 和義 東京都杉並区 89 0.35
塩津 由美 東京都渋谷区 80 0.31
服部 昭治 三重県鈴鹿市 80 0.31
計 － 2,355 9.29
（注）所有株式数は1,000株未満を、また持株比率は発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合として算出
し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式で株主の権利に特
に制限のない株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,313,400 253,134
単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 13,656 － －
発行済株式総数 25,327,356 － －
総株主の議決権 － 253,134 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式 ３株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
300 ― 300 0.0
目22番36号
テラ株式会社
計 － 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。詳細は、2021年７月20日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 平 智之 2021年７月20日
※平智之氏は、辞任により退任いたしました。
（２）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 真船 達 2021年７月20日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,563 389,851
受取手形及び売掛金 12,364 3,084
商品 49,846 48,375
前払費用 136,741 140,898
未収入金 194,250 11,550
44,946 29,846
その他
流動資産合計 1,218,712 623,606
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
リース資産（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
0 0
特許実施権
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 42,866 195,866
敷金 31,365 31,365
破産更生債権等 34,948 34,972
その他 10 10
△ 34,942 △ 34,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,247 227,272
固定資産合計 74,248 227,272
資産合計 1,292,960 850,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 132 －
リース債務 2,726 2,770
未払金 67,054 23,937
未払法人税等 24,446 19,750
8,595 5,727
その他
流動負債合計 102,955 52,186
固定負債
リース債務 2,626 1,230
長期預り敷金 13,408 13,408
56,714 56,805
資産除去債務
固定負債合計 72,750 71,445
負債合計 175,705 123,631
純資産の部
株主資本
資本金 3,315,407 3,315,407
資本剰余金 3,182,382 3,182,382
利益剰余金 △ 5,716,470 △ 6,122,583
△ 287 △ 287
自己株式
株主資本合計 781,032 374,919
新株予約権 336,221 352,327
純資産合計 1,117,254 727,247
負債純資産合計 1,292,960 850,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,167 34,609
38,754 59,179
売上原価
売上総損失（△） △ 3,587 △ 24,570
※ 791,214 ※ 381,421
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 794,802 △ 405,991
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 810 1,800
56 37
雑収入
営業外収益合計 873 1,841
営業外費用
支払利息 191 72
為替差損 163 34
支払家賃 19,523 －
215 －
新株予約権発行費
営業外費用合計 20,093 107
経常損失（△） △ 814,021 △ 404,257
特別利益
固定資産売却益 74,999 200
9,934 －
賃貸借契約解約益
特別利益合計 84,934 200
特別損失
減損損失 1,029 466
46,500 －
解決金
特別損失合計 47,529 466
税金等調整前四半期純損失（△） △ 776,615 △ 404,523
法人税、住民税及び事業税 1,282 1,588
法人税等合計 1,282 1,588
四半期純損失（△） △ 777,898 △ 406,112
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 777,898 △ 406,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 777,898 △ 406,112
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 777,898 △ 406,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 777,898 △ 406,112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 776,615 △ 404,523
減価償却費 93 －
減損損失 1,029 466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89,420 －
受取利息及び受取配当金 △ 817 △ 1,804
支払利息及び社債利息 191 72
為替差損益（△は益） 163 －
株式報酬費用 453,330 16,105
新株予約権発行費 215 －
固定資産売却損益（△は益） △ 74,999 △ 200
賃貸借契約解約益 △ 9,934 －
解決金 46,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,033 9,279
破産更生債権等の増減額（△は増加） 94,974 △ 24
前払費用の増減額（△は増加） 3,945 △ 4,157
未払金の増減額（△は減少） △ 71,360 △ 43,116
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,791 16,571
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,033 △ 3,000
△ 18,727 △ 3,013
その他
小計 △ 453,223 △ 417,345
利息及び配当金の受取額
817 1,804
利息の支払額 △ 210 △ 72
解決金の支払額 △ 46,500 －
法人税等の支払額 △ 3,191 △ 3,178
843 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 501,465 △ 418,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,122 △ 466
有形固定資産の売却による収入 － 29,900
敷金及び保証金の差入による支出 △ 639 －
64,835 －
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,073 29,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,340 －
リース債務の返済による支出 △ 1,309 △ 1,352
自己株式の取得による支出 △ 4 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,840 －
△ 1,860 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,674 △ 1,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 163 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449,230 △ 390,711
現金及び現金同等物の期首残高 825,222 780,563
※ 375,991 ※ 389,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、がん免疫療法の１つである樹状細胞ワクチン療法に特化した研究開発を行い、国立大学等で発明
され た技術を取り入れ、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を提携医療機関に行っております。当該
技術を 利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が
実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害薬等の抗悪性腫瘍
薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたこと、当社の主要取引先であった医療法人社団医創会に属する医療機関と
の取引を停止したこと、新型コロナウイルス感染症が世界的パンデミックとなったことなどの理由により、日本国内
の契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹
状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行し、研究開発費は計画
どおり推移しております。
当社は、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き当第２四半期
連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高 34,609 千円、営業損失 405,991 千円、経常損失 404,257
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 406,112 千円を計上したことから、資金繰りに懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」に基づく細胞培
養加工の受託を行っており、当社のがん治療用免疫細胞を細胞培養加工施設のない医療機関にも提供しております。
細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究機
関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を提供す
る医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・ベトナム等
からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携契約を目指して
まいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極的に実施いたしま
す。
日本国内の実績としては、2021年１月に慶應義塾大学医学部と製品細胞に係る業務受託のための業務委託契約を
締結いたしました。また、2020年に自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチン製造を受託しており
ますが、2021年も引き続き受託製造数を拡大すべく活動を行ってまいります。
当社が正規代理店を務める米国Cellex社製新型コロナウィルス簡易抗体検査キット「qSARS-CoV-2 IgG/IgM Rapid
Test」につきましては、2021年７月19日付適時開示「大型受注に関するお知らせ」に記載のとおり今後も大きな需
要が見込まれることから、医療機関、検査機関、企業等向けの受注拡大に注力してまいります。
② 台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響もあり、日本の厚生労働省にあたる台湾当局から
がん治療用細胞の自由診療における医療機関への提供が許可されていなかったことから、台湾の自由診療における
売上の拡大が進みませんでした。2021年２月１日（台湾時間）に、台湾VB社による自由診療における製造販売許可
及び台湾・医療機関での樹状細胞ワクチンの提供の許可が下りたことから、今後台湾の自由診療市場における当社
樹状細胞ワクチンの提供が開始されます。当社は引き続き台湾の他の医療機関でも樹状細胞ワクチンの提供の許可
が下りるように積極的に協力してまいります。
③ 資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。財務体質の強化をより確実なものとするため
に、積極的なエクイティファイナンスを検討しており、投資家等と協議を進めてまいります。そして、経営基盤の
安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図り、早期の営業黒字化を実現してまいります。
上述の施策を実行することで、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、主事業である細胞医療事業
の収益改善などは外的要因に依るところが大きく、また資金調達についても投資家等の投資判断に依るところが大き
く、実現の予測が困難な状況です。こうしたことから現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況
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にありますが、当第２四半期連結累計期間において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じてい
ないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感 染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、将来における当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式報酬費用
450,625 千円 8,695 千円
研究開発費
268,204 千円 139,200 千円
貸倒引当金繰入額
△ 89,420 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 375,991千円 389,851千円
現金及び現金同等物 375,991千円 389,851千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
細胞医療 医療支援 医薬品
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,167 － － 35,167 35,167 － 35,167
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 35,167 － － 35,167 35,167 － 35,167
セグメント損失（△） △ 649,327 △ 147 △ 144,744 △ 794,219 △ 794,219 △ 582 △ 794,802
(注)１．セグメント損失の調整額 △582 千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
細胞医療 医療支援 医薬品
（注）１
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,609 － － 34,609 34,609 － 34,609
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 34,609 － － 34,609 34,609 － 34,609
セグメント損失（△） △ 272,104 △ 115 △ 135,363 △ 407,583 △ 407,583 1,591 △ 405,991
(注)１．セグメント損失の調整額 1,591 千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
（単位：千円）
細胞医療 医療支援 医薬品
計 四半期連結財務諸表計上額
事業 事業 事業
減損損失 466 － － 466 466
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△33.23円 △16.03円
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△777,898 △406,112
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△777,898 △406,112
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,409 25,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(違約金について)
当社は、2020年12月17日付で開示致しました「第三者割当による新株式発行の払込完了及び一部失権並びに主要株
主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する取り消しのお知らせ」で公表の通り、当社は、本
第三者割当増資の割当先であるCENEGENICS JAPAN株式会社（以下「CENEGENICS JAPAN」といいます。）に対し金1,000
百万円の違約金請求権が発生していると考えております。当社は、2020年12月21日付でCENEGENICS JAPANに対し通知
書を送付し、当該違約金を直ちに支払うよう請求いたしましたが、本日現在、CENEGENICS JAPANからは何らの応答が
ない状況でございます。
当社としては、違約金1,000百万円の請求権が発生しておりますが、債権としての認識はございません。収益認識
は、入金の可能性が高くなった段階又は入金時であると考えております。引き続き、当該違約金の請求は継続してま
いります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
テラ株式会社
取締役会 御中
有限責任開花監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
公認会計士 小 田 哲 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 留 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第２四半期累計期間においても、営業損失、経常
損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当
面の事業資金が現時点で確保できていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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