東部ネットワーク株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東部ネットワーク株式会社(E04221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第108期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,168,304 2,301,259 8,552,617
経常利益 (千円) 227,276 140,834 755,150
四半期(当期)純利益 (千円) 160,668 131,937 413,197
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 553,031 553,031 553,031
発行済株式総数 (千株) 5,749 5,749 5,749
純資産額 (千円) 18,367,420 18,746,441 18,702,306
総資産額 (千円) 21,957,059 22,184,786 22,116,326
１株当たり四半期
(円) 29.67 24.37 76.31
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 83.7 84.5 84.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首
から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度にかかる主要な経営指標については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首
から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前第１四半期累計期間と前事業年度との比較・分析
を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が続く中、企業の生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、ワクチン接種の進展による経済
活動の正常化が期待されているものの、同感染症の再拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間
延長や対象地域の追加など、収束時期が見通せない不安定な状況で推移いたしました。
当社の主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、昨年来より宅配貨物は底堅く推移しており、一般貨物
等においても国内向けの出荷動向は一部の業種で改善がみられ、回復基調となってきましたが、新たな変異株の
拡散による下振れリスク懸念もあり、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先
とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進め
てまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続
き、本年８月には、新たに東部広島物流センターが稼働予定であります。今後も３ＰＬ型営業展開を加速させ、
物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長
を持続させる企業基盤を創出してまいります。 一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、
保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、当社はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同
を表明し、東部北陸物流センターに自家消費型太陽光発電設備の新設により、再生可能エネルギーの活用を拡大
いたしました。今後も取り組むべき目標を精査し、サスティナブルな社会への貢献の取り組みを行ってまいりま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,301,259千円（前年同期比6.1％増）、営業利益118,977千円
（前年同期比31.3％減）、経常利益140,834千円（前年同期比38.0％減）、四半期純利益131,937千円（前年同期
比17.9％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、度重なる緊急事態宣言等による需要減の影響はあったものの、前年の急激な落ち込みに比べ僅か
に持ち直したことと、新たに滋賀物流センターが稼働したことで増収となりました。セメント輸送は、受注量が
伸びず、前年同期並みとなりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、2,099,354千円（前年同期比7.1％増）
となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等によ
り、101,729千円（前年同期比38.4％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、テレワークなどでオフィスビルの需要が回復しないまま空室となっていることや、物流倉庫にお
ける賃料改定の影響で、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は155,506千円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は97,904千円（前年
同期比0.5％減）となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
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自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復せず前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、46,397千円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は7,179千円（前年
同期比36.0％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産額は、22,184,786千円となり、前事業年度末と比較し、68,460千円増加いた
しました。これは主に流動資産その他が167,485千円、有形固定資産が27,054千円、投資有価証券79,917千円がそ
れぞれ減少した一方で、現金及び預金が312,280千円、営業未収入金が38,643千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債総額は、3,438,345千円となり、前事業年度末と比較し、24,325千円増加
いたしました。これは主に、未払法人税等が140,352千円及び引当金が28,940千円減少した一方で、未払費用が
64,868千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は18,746,441千円となり、前事業年度末と比較し、44,135千円増
加いたしました。これは主に、四半期純利益131,937千円及び剰余金の配当40,882千円により利益剰余金が91,168
千円増加し、評価・換算差額等47,033千円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、荷主様との共存共栄を図るための商品販売事業や、保有不動産の有効利用による事業の安定化と加え
て３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業
等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営において
は、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の
高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、
当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品
化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、(c)労使一体と
なった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えてお
ります。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な
取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのス
テークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者
による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画し
たときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保
有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との
深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、石油・セメント類
の販売・各種自動車の販売及びリースなどを行う商品販売事業や、保有資産の有効利用・提案物流による施設を
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提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するビジネス領域は５セクション
となっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着
実 な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管
業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してま
いります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレー
ラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生
産性の向上と合理化を図ると共に、環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送
を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質
向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・
輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま
ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、
コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考
えております。
当社取締役会につきましては、取締役６名(内２名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任そ
の他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責
任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年としております。当社
は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図ってお
ります。
当社の監査役会は、社外監査役２名(独立役員)を含む３名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経
営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めて
おります。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施し
ております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えでありま
す。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大
規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた
取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。し
たがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様
のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)
が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前
に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償
割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)
の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買
付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償
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割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その
他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社
取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評
価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表し
ます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無
償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認め
られるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に
諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会
は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新
株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評
価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否
につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の
機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるも
のとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買
付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後
も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、
その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同
の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを
行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する2019年５月９日付プレ
スリリースをご覧下さい。(アドレス https://www.tohbu.co.jp/)
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本
方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めに導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当
て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総
会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等
の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認
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をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点におい
て、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
は ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,996,000
計 22,996,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,749,000 5,749,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,749,000 5,749,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 5,749,000 ― 553,031 ― 527,524
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
297,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,499 ―
5,449,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 5,749,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,499 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株(議決権の数360個)が含まれております。なお、当該議決
権の数360個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東部ネットワーク株式会 横浜市神奈川区栄町２番
297,900 ― 297,900 5.1
社 地の９
計 ― 297,900 ― 297,900 5.1
（注）「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 ― ％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 0.9％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,355,908 3,668,189
受取手形 5,552 265
営業未収入金 1,120,118 1,158,761
リース投資資産 1,080 ―
原材料及び貯蔵品 20,417 21,869
265,757 98,271
その他
流動資産合計 4,768,835 4,947,357
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,880,846 4,849,172
車両運搬具（純額） 323,422 290,770
土地 8,418,104 8,418,104
リース資産（純額） 458,324 449,929
392,780 438,446
その他（純額）
有形固定資産合計 14,473,478 14,446,423
無形固定資産
42,705 39,749
投資その他の資産
投資有価証券 1,403,224 1,323,306
差入保証金 1,221,209 1,220,999
その他 210,306 210,382
△ 3,433 △ 3,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,831,306 2,751,255
固定資産合計 17,347,490 17,237,429
資産合計 22,116,326 22,184,786
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,544 265
営業未払金 730,556 764,315
リース債務 36,177 36,379
未払金 14,613 31,448
未払費用 149,672 214,541
未払法人税等 192,796 52,444
引当金 60,426 31,486
100,678 208,605
その他
流動負債合計 1,290,466 1,339,486
固定負債
リース債務 468,955 459,784
繰延税金負債 1,038,253 1,027,941
再評価に係る繰延税金負債 100,457 100,457
引当金 26,189 26,224
長期前受金 15,176 14,684
長期預り保証金 409,030 406,017
長期預り金 8,945 7,144
長期未払金 39,600 39,600
16,943 17,003
資産除去債務
固定負債合計 2,123,553 2,098,858
負債合計 3,414,019 3,438,345
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 536,556 536,556
利益剰余金 17,781,270 17,872,439
△ 259,203 △ 259,203
自己株式
株主資本合計 18,611,655 18,702,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 535,312 488,278
△ 444,661 △ 444,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 90,650 43,616
純資産合計 18,702,306 18,746,441
負債純資産合計 22,116,326 22,184,786
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,168,304 2,301,259
1,875,022 2,071,122
売上原価
売上総利益 293,281 230,136
繰延リース利益戻入額
252 3
154 ―
繰延リース利益繰入額
差引売上総利益 293,380 230,139
販売費及び一般管理費 120,215 111,161
営業利益 173,165 118,977
営業外収益
受取利息 35 18
受取配当金 19,991 20,491
デリバティブ評価益 33,035 ―
4,607 4,579
その他
営業外収益合計 57,670 25,090
営業外費用
3,559 3,233
支払利息
営業外費用合計 3,559 3,233
経常利益 227,276 140,834
特別利益
固定資産売却益 8,008 22,752
― 27,627
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,008 50,379
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 235,285 191,214
法人税、住民税及び事業税
60,579 49,018
14,036 10,257
法人税等調整額
法人税等合計 74,616 59,276
四半期純利益 160,668 131,937
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合（ア
ウトプット法）によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって収益を認識しており
ましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識する
方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前会計年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前会計年度内に開始して終了した契約について、前会計年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ520,920千円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ39千円減少しております。また、前会計年度の期首
の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は213千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
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(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末35,820千
円、36,000株、当第１四半期会計期間末35,820千円、36,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が
変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 97,640千円 126,726千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 40,882 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 40,882 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金270千円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)２
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)３
送事業 業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 1,960,834 166,629 40,840 2,168,304 ― 2,168,304
計 1,960,834 166,629 40,840 2,168,304 ― 2,168,304
セグメント利益 165,050 98,443 11,222 274,716 △ 101,551 173,165
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)２
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)３
送事業 業
(注)１
売上高
一時点で移転される財又は
150,528 ― 38,859 189,387 ― 189,387
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,948,826 155,506 ― 2,104,333 ― 2,104,333
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,099,354 155,506 38,859 2,293,720 ― 2,293,720
収益
その他の収益 ― ― 7,538 7,538 ― 7,538
外部顧客への売上高 2,099,354 155,506 46,397 2,301,259 ― 2,301,259
計 2,099,354 155,506 46,397 2,301,259 ― 2,301,259
セグメント利益 101,729 97,904 7,179 206,813 △ 87,835 118,977
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事
業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期累計期間より当社の事業展開、経営管理体制の実
態の観点からセグメントについて再考した結果、「商品販売事業」を「その他事業」に含め、３つの報告セグメン
トに変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は当第１四半期累計期間のセグメントの区
分に基づき作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したも
のを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円67銭 24円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 160,668 131,937
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 160,668 131,937
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,415 5,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 績 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東部ネットワー
ク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第109期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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