滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,272,357 7,162,488 30,404,074
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,500 △ 19,682 104,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 34,202 △ 55,900 55,081
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 10,280 △ 37,570 299,023
純資産額 (千円) 3,401,041 3,641,970 3,710,345
総資産額 (千円) 13,679,265 13,793,757 13,531,136
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 16.65 △ 27.22 26.82
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.9 26.4 27.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始され
たものの、新たな変異株の拡散が懸念され、企業活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の停滞等により先行きの
見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、一部地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や断続的な実施から
収束時期が見通せず、消費マインドの低下が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続し
て感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、
品質の安定に努めてまいりました。そして、ライフスタイルの変化で生じた簡便調理、時短調理への需要に対応で
きる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、量販店やコンビニエンスストア、また業務提携先との協業に
より売上が堅調に推移したことにより71億62百万円（前年同期は72億72百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は２億16百万円減少しております。
損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、原料価格の上昇や商品構成の変化による生産
性の低下もあり、営業損失35百万円（前年同期26百万円の営業損失）、経常損失19百万円（前年同期５百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が堅調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は28億57百万円（前年同期は29億６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は84百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は12億74百万円（前年同期は11億54百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は39百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産牛肉の売上は増加しましたが、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、
この部門の売上高は30億２百万円（前年同期は31億91百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は92百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、引き続きコロナウイルス感染症の影響がありましたが、外食部門等の売上高は28百
万円（前年同期は19百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億62百万円増加し137億93百万円となりまし
た。これは主に商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加し101億51百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ68百万円減少し36億41百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものは
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,535 ―
2,053,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
200
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,535 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式200株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
（自己保有株式）
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,635 2,071,324
受取手形及び売掛金 2,795,550 2,828,453
商品及び製品 1,178,675 1,336,816
仕掛品 187,291 196,507
原材料及び貯蔵品 258,185 270,578
その他 89,022 29,144
△ 280 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 6,469,081 6,732,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,730,452 1,710,630
機械装置及び運搬具（純額） 277,303 293,845
工具、器具及び備品 106,548 108,526
土地 1,646,870 1,647,127
リース資産（純額） 1,419,380 1,387,011
385 385
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,180,941 5,147,526
無形固定資産
97,529 99,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,571,702
その他 242,012 246,894
△ 4,036 △ 4,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,783,584 1,814,554
固定資産合計 7,062,055 7,061,215
資産合計 13,531,136 13,793,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,554,167 2,579,968
短期借入金 2,798,848 2,989,258
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 484,547 490,355
未払法人税等 42,833 16,998
賞与引当金 107,152 35,174
役員賞与引当金 6,015 2,501
797,325 975,640
その他
流動負債合計 7,030,889 7,329,896
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,070,306 1,126,018
リース債務 1,078,907 1,039,502
繰延税金負債 104,943 141,367
執行役員退職慰労引当金 10,832 11,570
退職給付に係る負債 352,411 351,375
132,500 132,057
その他
固定負債合計 2,789,902 2,821,890
負債合計 9,820,791 10,151,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,519,546 1,432,841
△ 4,799 △ 4,799
自己株式
株主資本合計 3,279,671 3,192,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,440 454,274
△ 6,767 △ 5,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 430,673 449,003
純資産合計 3,710,345 3,641,970
負債純資産合計 13,531,136 13,793,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,272,357 7,162,488
6,053,053 6,157,058
売上原価
売上総利益 1,219,303 1,005,429
販売費及び一般管理費 1,245,467 1,041,141
営業損失（△） △ 26,164 △ 35,712
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 16,448 16,809
受取賃貸料 7,739 7,616
7,898 6,514
その他
営業外収益合計 32,121 30,976
営業外費用
支払利息 10,614 11,196
貸倒引当金繰入額 200 -
643 3,750
その他
営業外費用合計 11,458 14,946
経常損失（△） △ 5,500 △ 19,682
特別利益
13,762 -
受取保険金
特別利益合計 13,762 -
特別損失
固定資産除却損 0 2,986
減損損失 133 267
10,366 -
災害による損失
特別損失合計 10,500 3,254
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,238 △ 22,936
法人税、住民税及び事業税
4,677 4,272
27,286 28,691
法人税等調整額
法人税等合計 31,963 32,963
四半期純損失（△） △ 34,202 △ 55,900
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,202 △ 55,900
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34,202 △ 55,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,830 16,834
△ 14,908 1,496
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,921 18,330
四半期包括利益 △ 10,280 △ 37,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,280 △ 37,570
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は216,053千円減少、売上原価は18,689千円減少、販売費及び一
般管理費は197,363千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東
京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店で
ある「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、
宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 174,178千円 184,351千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,804 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
食肉加工品部門 2,857,133千円
惣菜その他加工品部門 1,274,454
食肉部門 3,002,726
その他部門 28,173
顧客との契約から生じる収益 7,162,488
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,162,488
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △16円65銭 △27円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,202 △55,900
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△34,202 △55,900
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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