アジア航測株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
(神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン)
アジア航測株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー)
アジア航測株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル)
アジア航測株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番1号 MMCビル)
アジア航測株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目2番11号 三宮ファーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
22,900,674 25,801,685 30,120,012
売上高 (千円)
2,263,570 2,572,754 2,284,535
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,574,827 1,692,375 1,754,932
(千円)
(当期)純利益
1,499,321 1,585,574 1,809,137
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,335,714 16,885,255 15,645,530
純資産額 (千円)
27,685,334 29,619,392 27,993,832
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
87.56 93.80 97.58
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
54.8 56.4 55.3
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 30.63 △ 46.58
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2020年11月にクロスセンシング株式会社を設立し、子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏し
いため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況にあるものの、一部の国や地域において回復の兆しが見受けられ、わが国経済においても、新型コ
ロナウイルス感染拡大には引き続き注視が必要な状況にはありますが、防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中
で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられます。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少
ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場の拡大が
期待されてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)
る~Leading for the Future~」を推進させ、センシング技術を基盤に、3D空間情報DXによる超スマート社会
の実現、及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネ
ジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心
に、様々な事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高が236億72百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高
は258億1百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は25億55百万円(前年同期は22億48百万円)、経常利益は25億72百万円(前年
同期は22億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円(前年同期は15億74百万円)となりま
した。
当社では、2020年4月より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。感染拡大防止の観点から、
従業員の出社と在宅勤務のバランスを適宜調整し、会議や顧客応対等の際には、密を避けWebの活用を推奨する
等、事業継続のための対応を行っております。
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(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日 比較増減
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社会インフラマネジメント 13,655,895 10,517,259 16,071,950 12,058,476 2,416,055 1,541,217
国土保全コンサルタント 7,379,227 5,000,898 6,484,333 4,035,492 △894,893 △965,405
その他 869,464 644,526 1,116,340 468,607 246,876 △175,918
合 計 21,904,587 16,162,683 23,672,625 16,562,577 1,768,037 399,893
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日 比較増減
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
社会インフラマネジメント 13,764,306 60.1 14,865,499 57.6 1,101,193 8.0
国土保全コンサルタント 8,210,864 35.9 9,389,237 36.4 1,178,372 14.4
その他 925,503 4.0 1,546,948 6.0 621,445 67.1
合 計 22,900,674 100.0 25,801,685 100.0 2,901,011 12.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億25百万円増加の296億19百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し3億85百万円増加の127億34百万円となりました。これは主として、流
動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億39百万円増加の168億85百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億37百万円となっております。なお、当第3四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,614,000 18,614,000
普通株式 なる株式であ
市場第二部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
18,614,000 18,614,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 18,614,000 - 1,673,778 - 1,197,537
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
472,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
1,000
普通株式
18,130,100 181,301
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,200
単元未満株式 普通株式 - -
18,614,000
発行済株式総数 - -
181,301
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六
472,700 472,700 2.54
アジア航測株式会社 丁目14番1号 新宿グ -
リーンタワービル
(相互保有株式)
兵庫県姫路市広畑区
1,000 1,000 0.01
株式会社大設 -
蒲田四丁目140番地
473,700 473,700 2.54
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,564,456 12,085,324
現金及び預金
9,257,638 4,526,791
受取手形及び売掛金
1,104,018 984,211
仕掛品
9,290 3,299
原材料及び貯蔵品
923,506 624,724
その他
△ 161,172 △ 54,252
貸倒引当金
16,697,737 18,170,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
543,695 527,158
建物及び構築物(純額)
57,923 40,469
航空機(純額)
69,499 68,886
機械及び装置(純額)
408,452 467,050
車両運搬具及び工具器具備品(純額)
537,748 537,748
土地
2,051,668 2,168,912
その他(純額)
3,668,987 3,810,225
有形固定資産合計
無形固定資産
936,323 1,017,245
ソフトウエア
336,728 306,175
のれん
600,919 407,522
その他
1,873,971 1,730,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,862,842 3,884,920
投資有価証券
1,890,293 2,108,785
その他
- △ 85,580
貸倒引当金
5,753,135 5,908,124
投資その他の資産合計
11,296,095 11,449,293
固定資産合計
27,993,832 29,619,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
1,443,149 445,612
支払手形及び買掛金
648,758 506,614
未払法人税等
663,190 1,474,194
前受金
1,213,420 642,815
賞与引当金
272,525 218,732
受注損失引当金
149,179 4,568
引当金
2,212,165 3,726,602
その他
6,602,390 7,019,139
流動負債合計
固定負債
335,513 322,202
長期借入金
3,768,187 3,802,246
退職給付に係る負債
1,642,211 1,590,549
その他
5,745,912 5,714,997
固定負債合計
12,348,302 12,734,136
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,543,521 2,599,396
資本剰余金
9,635,169 10,894,676
利益剰余金
△ 204,633 △ 171,888
自己株式
13,647,836 14,995,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,561,310 1,478,840
その他有価証券評価差額金
1,816
繰延ヘッジ損益 -
468 3,433
為替換算調整勘定
266,272 213,185
退職給付に係る調整累計額
1,829,867 1,695,458
その他の包括利益累計額合計
167,826 193,834
非支配株主持分
15,645,530 16,885,255
純資産合計
27,993,832 29,619,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
22,900,674 25,801,685
売上高
16,563,664 18,656,804
売上原価
6,337,009 7,144,881
売上総利益
4,088,490 4,589,391
販売費及び一般管理費
2,248,519 2,555,490
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
60,519 54,612
受取配当金
19,794 29,732
不動産賃貸料
21,675 6,184
助成金収入
11,190
持分法による投資利益 -
23,683 18,353
その他
125,679 120,079
営業外収益合計
営業外費用
27,936 34,437
支払利息
5,338 5,314
コミットメントフィー
750 51,750
シンジケートローン手数料
28,796
持分法による投資損失 -
28,792
新型コロナウイルス感染症関連費用 -
19,014 11,312
その他
110,628 102,814
営業外費用合計
2,263,570 2,572,754
経常利益
特別利益
6 18
固定資産売却益
303,058 20,300
投資有価証券売却益
303,065 20,318
特別利益合計
特別損失
3,268 719
固定資産除却損
1,253
投資有価証券売却損 -
23,126 3,829
投資有価証券評価損
80,362
-
訴訟損失引当金繰入額
108,011 4,549
特別損失合計
2,458,624 2,588,523
税金等調整前四半期純利益
863,139 871,720
法人税等
1,595,485 1,716,803
四半期純利益
20,658 24,428
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,574,827 1,692,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,595,485 1,716,803
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,492 △ 79,006
5,276
繰延ヘッジ損益 △ 1,816
2,965
為替換算調整勘定 △ 74
退職給付に係る調整額 △ 48,863 △ 54,583
1,990 1,211
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 96,163 △ 131,229
1,499,321 1,585,574
四半期包括利益
(内訳)
1,480,378 1,557,967
親会社株主に係る四半期包括利益
18,943 27,607
非支配株主に係る四半期包括利益
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 727,074千円 879,023千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年12月18日
普通株式 216,435 12 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年12月17日
普通株式 432,869 24 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 87円56銭 93円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,574,827 1,692,375
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,574,827 1,692,375
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,984,808 18,043,135
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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