南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,596,996 5,113,501 19,407,076
売上高
（千円） 495,543 629,471 2,046,123
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 292,483 365,706 501,569
期）純利益
（千円） 112,266 505,066 107,099
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,502,670 19,856,482 19,497,099
純資産額
（千円） 23,081,880 24,769,908 24,026,762
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 302.57 378.39 518.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.5 80.2 81.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト
削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価
格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及
びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフラン
ス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14
百万ユーロの資本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖
離が発生しており、2021年６月末時点においては、同社が2,701百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額
260百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万
円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,701百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年６月末時点において５百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達
成が困難な状況が続いており、同社は400百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額
に対して貸倒引当金繰入額42百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当
金は400百万円になります。
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今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません 。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、変異ウイルスの感染が拡大してお
り、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されておりま
す。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コ
ロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集
合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能
な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての高齢者へのワクチン接
種が開始されたものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目処は立たない状況に
あり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税の延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策が継続
されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化もあり、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向
が見られました。一方で、米国や中国での木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が
顕在化しはじめており先行きに懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依
存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネ
スなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティ
ングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザ
イン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組
んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また電線業界
におきましては、銅価格の急騰により電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの収益圧迫が懸念されま
す。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に
重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした
事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりました
が、既存顧客の設備改修案件の回復のきざしが見えてきております。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連
の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金625百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産388百万円の増加、
電子記録債権492百万円の減少等によるものであります。固定資産は9,827百万円となり、前連結会計年度末に比
べ277百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定329百万円の増加等によるものであります。この結果、総
資産は24,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加
いたしました。これは主にその他の流動負債570百万円の増加、短期借入金171百万円の増加、未払法人税等259
百万円の減少、賞与引当金201百万円の減少等によるものであります。固定負債は590百万円となり、前連結会計
年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債94百万円の増加、長期借入金38百万円の減少
等によるものであります。この結果、負債合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加い
たしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金220百万円の増加、為替換算調整勘定185百万円の増加、その他有価証
券差額金32百万円の減少等によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は584百万円（前年
同四半期比28.9％増）、経常利益は629百万円（前年同四半期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は365百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力し
てきました。４月には大阪市に、家族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにした体
験型ショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活導線を考えた間取りや、
暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減ら
し安心・安全の家づくりに役に立つショールームとなっております。また、今日の新型コロナウイルス感染症
禍においてショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間を見
学できる「360°VRショールームin大阪」を当社のホームページにリリースしております。海外市場ではフラ
ンス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州全体の景気減退により、同社の業績の改善は遅延す
る見通しとなっております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという
生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行う
ことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高4,683百万円
（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益550百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新
規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメ
ントの経営成績は売上高326百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益15百万円（前年同四半期比
1,100.3％増）となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少いたし
ました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高102百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益
12百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
市場第二部 100株
1,009,580 1,009,580 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,009,580 － 2,121,000 － 1,865,920
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) 43,000 － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 957,300 9,573 －
一単元（100株）未満の
(普通株式) 9,280 －
単元未満株式
株式
1,009,580 － －
発行済株式総数
－ 9,573 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 43,000 － 43,000 4.26
１丁目15－10
－ 43,000 － 43,000 4.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,327,476 2,953,079
現金及び預金
3,395,225 －
受取手形及び売掛金
－ 3,783,343
受取手形、売掛金及び契約資産
3,165,501 2,672,792
電子記録債権
234,580 －
有価証券
1,071,614 1,115,328
商品及び製品
826,600 807,241
仕掛品
2,801,697 2,992,625
原材料及び貯蔵品
45,002 27,312
デリバティブ債権
611,426 592,573
その他
△ 1,677 △ 1,577
貸倒引当金
14,477,448 14,942,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,512,456 6,608,675
建物及び構築物
△ 4,802,134 △ 4,850,993
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,710,321 1,757,681
機械装置及び運搬具 8,300,880 8,412,444
△ 7,142,023 △ 7,281,424
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,158,856 1,131,019
447,507 455,818
工具、器具及び備品
△ 367,608 △ 373,909
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,898 81,908
41,405 41,625
リース資産
△ 30,088 △ 31,348
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,317 10,276
土地 4,287,721 4,310,556
278,953 608,575
建設仮勘定
6,485 7,258
その他
7,533,554 7,907,277
有形固定資産合計
無形固定資産 235,386 242,464
投資その他の資産
564,510 518,493
投資有価証券
100,949 112,323
繰延税金資産
1,183,953 1,179,213
投資不動産
△ 475,324 △ 480,833
減価償却累計額
投資不動産（純額） 708,629 698,379
408,499 350,466
その他
△ 2,216 △ 2,216
貸倒引当金
1,780,373 1,677,446
投資その他の資産合計
9,549,314 9,827,187
固定資産合計
24,026,762 24,769,908
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,001,931 1,122,135
支払手形及び買掛金
1,296,595 1,468,362
短期借入金
529,406 443,540
未払金
157,710 181,332
未払費用
444,114 184,536
未払法人税等
121,622 93,316
未払消費税等
368,509 167,254
賞与引当金
92,322 662,827
その他
4,012,212 4,323,305
流動負債合計
固定負債
38,000 －
長期借入金
152,540 246,775
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
242,586 261,783
退職給付に係る負債
74,884 72,121
その他
517,450 590,120
固定負債合計
4,529,663 4,913,425
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
15,660,542 15,881,266
利益剰余金
△ 140,591 △ 141,292
自己株式
19,506,871 19,726,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,060 68,865
その他有価証券評価差額金
31,276 18,982
繰延ヘッジ損益
△ 125,723 59,366
為替換算調整勘定
△ 16,386 △ 17,627
退職給付に係る調整累計額
△ 9,771 129,587
その他の包括利益累計額合計
19,497,099 19,856,482
純資産合計
24,026,762 24,769,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,596,996 5,113,501
売上高
2,941,496 3,253,089
売上原価
1,655,500 1,860,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
293,538 317,937
発送運賃
△ 198 △ 99
貸倒引当金繰入額
393,442 402,702
報酬及び給料手当
73,422 73,720
賞与引当金繰入額
7,265 7,854
退職給付費用
435,038 474,210
その他
1,202,509 1,276,325
販売費及び一般管理費合計
452,990 584,085
営業利益
営業外収益
1,728 2,301
受取利息
8,103 6,531
受取配当金
14,565 11,398
受取賃貸料
23,453 27,048
為替差益
12,403 10,757
その他
60,254 58,036
営業外収益合計
営業外費用
612 1,811
支払利息
12,609 10,091
賃貸費用
2,822 －
売上割引
1,657 747
その他
17,702 12,650
営業外費用合計
495,543 629,471
経常利益
特別利益
9,065 3,006
固定資産売却益
9,065 3,006
特別利益合計
特別損失
860 2,680
固定資産除却損
860 2,680
特別損失合計
503,747 629,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,067 160,299
88,196 103,791
法人税等調整額
211,263 264,090
法人税等合計
292,483 365,706
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
292,483 365,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
292,483 365,706
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,426 △ 32,195
その他有価証券評価差額金
△ 5,493 △ 12,294
繰延ヘッジ損益
△ 174,459 185,089
為替換算調整勘定
2,162 △ 1,240
退職給付に係る調整額
△ 180,216 139,359
その他の包括利益合計
112,266 505,066
四半期包括利益
（内訳）
112,266 505,066
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の連結損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 124,455千円 126,283千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月14日
普通株式 116,000千円 120円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月14日
普通株式 144,982千円 150円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
木材関連 電線関連 一般管工事
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）２
売上高
4,205,410 283,832 107,753 4,596,996 － 4,596,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
136 2,446 25,635 28,218 △ 28,218 －
上高又は振替高
4,205,546 286,279 133,389 4,625,215 △ 28,218 4,596,996
計
433,904 1,308 12,576 447,789 5,201 452,990
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,201千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
木材関連 電線関連 一般管工事
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）２
売上高
4,683,973 326,538 102,989 5,113,501 － 5,113,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
184 12,192 30,896 43,272 △ 43,272 －
上高又は振替高
4,684,157 338,730 133,885 5,156,774 △ 43,272 5,113,501
計
550,159 15,701 12,519 578,380 5,705 584,085
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,705千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 244,792 － － 244,792
収納材 3,615,310 － － 3,615,310
合板 644,129 － － 644,129
電線関連 － 326,538 － 326,538
その他製品 179,741 － 102,989 282,730
顧客との契約から生
4,683,973 326,538 102,989 5,113,501
じる収益
外部顧客への売上高 4,683,973 326,538 102,989 5,113,501
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 302円57銭 378円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
292,483 365,706
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
292,483 365,706
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………144,982千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………150円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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