ハビックス株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,629,062 2,632,407 10,647,197
経常利益 (千円) 152,358 72,850 824,663
親会社株主に帰属する
(千円) 99,657 51,576 561,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,383 49,156 619,647
純資産額 (千円) 8,350,521 8,774,612 8,851,284
総資産額 (千円) 14,909,762 14,833,636 14,482,417
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.72 6.56 71.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.0 59.2 61.1
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において
緊急事態宣言やまん延防止重点措置が断続的に実施されるなど、予断を許さない状況が続きました。ワクチン接種の
効果により、経済活動再開への期待感が高まる一方、感染力の強い変異株の流行が拡大するなど、いまだにコロナ禍
の収束時期を見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や行政の各
種要請等により、依然として非常に厳しい状況に陥っております。また、衛生材料市場におきましても、景気低迷に
よる買い控えや、中国における日本製紙おむつの需要減少等により、販売数量が伸び悩みました。さらに主要原材料
であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、パルプメーカーの生産停滞、コンテナ不足に起因する物流
コストの高騰等により急激に上昇し、 かつてない高値で推移したことにより 収益を大きく圧迫しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的に展開するとともに、
全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を
図って参りましたが、業績への影響は限定的となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は68百万円(同
57.8%減)、経常利益は72百万円(同52.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同48.2%減)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務用クッ
キングペーパーやおしぼり向け製品の受注の獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存および新
規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,377百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は236百万円
(同18.4%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極
的に展開しましたが、輸出用の紙おむつ向け製品の受注が低迷したこと等により、売上高は減少しました。また、主
要原材料であるパルプ価格が短期間で高騰したことにより、利益も大きく減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,254百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は69百万円
(同61.6%減)となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加して14,833百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品
が262百万円、現金及び預金が177百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末と比べ427百万円増加して6,059百万円となりました。これは主に、電子記録債務が378百
万円、支払手形及び買掛金が329百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が177百万円、長期
借入金が95百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少して8,774百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万
円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月12日)
( 2021年6月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,175,280 8,175,280 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
311,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,589 ―
7,858,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,380
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 78,589 ―
(注) 1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が29株含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県岐阜市福光東三丁目
311,000 ― 311,000 3.80
ハビックス株式会社 5番7号
計 ― 311,000 ― 311,000 3.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第72期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 仰星監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,152,566 3,330,320
受取手形及び売掛金 2,075,747 2,002,927
電子記録債権 1,653,623 1,711,949
商品及び製品 386,738 428,298
仕掛品 9,129 18,148
原材料及び貯蔵品 468,530 730,735
その他 97,414 82,760
△ 66 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 7,843,683 8,305,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,171,388 5,174,433
△ 2,486,435 △ 2,525,790
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,684,953 2,648,643
機械装置及び運搬具
9,205,325 9,214,907
△ 7,036,521 △ 7,116,609
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,168,803 2,098,297
土地
1,247,382 1,247,382
建設仮勘定 7,389 26,130
その他 516,356 526,824
△ 402,733 △ 410,122
減価償却累計額
その他(純額) 113,622 116,702
有形固定資産合計 6,222,152 6,137,155
無形固定資産 67,091 57,573
投資その他の資産
その他 394,352 378,696
△ 44,861 △ 44,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 349,490 333,834
固定資産合計 6,638,734 6,528,564
資産合計 14,482,417 14,833,636
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 976,454 1,305,919
電子記録債務 645,054 1,023,451
1年内返済予定の長期借入金 510,456 500,454
未払法人税等 101,605 11,569
賞与引当金 141,354 73,721
役員賞与引当金 30,000 3,000
571,969 584,924
その他
流動負債合計 2,976,894 3,503,041
固定負債
長期借入金 2,435,970 2,340,920
退職給付に係る負債 170,220 159,485
48,047 55,577
その他
固定負債合計 2,654,238 2,555,982
負債合計 5,631,132 6,059,023
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 630,532 630,532
利益剰余金 7,576,346 7,502,094
△ 58,551 △ 58,551
自己株式
株主資本合計 8,741,986 8,667,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,882 96,936
13,415 9,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,297 106,877
純資産合計 8,851,284 8,774,612
負債純資産合計 14,482,417 14,833,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,629,062 2,632,407
2,050,140 2,141,748
売上原価
売上総利益 578,922 490,659
販売費及び一般管理費 416,234 421,981
営業利益 162,687 68,677
営業外収益
受取利息 36 40
受取配当金 2,330 3,133
為替差益 - 10,015
試作品売却収入 1,331 265
故紙売却収入 1,140 1,216
補助金収入 2,899 2,558
1,254 1,361
その他
営業外収益合計 8,992 18,591
営業外費用
支払利息 6,813 5,875
デリバティブ評価損 6,028 8,441
為替差損 6,357 -
122 101
その他
営業外費用合計 19,322 14,417
経常利益 152,358 72,850
税金等調整前四半期純利益 152,358 72,850
法人税、住民税及び事業税
9,751 6,611
42,949 14,663
法人税等調整額
法人税等合計 52,700 21,274
四半期純利益 99,657 51,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,657 51,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 99,657 51,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,934 1,053
8,791 △ 3,474
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 38,725 △ 2,420
四半期包括利益 138,383 49,156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 138,383 49,156
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復すると
の仮定を置き行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 149,091千円 145,551千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 141,032 18.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年および上場15周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 125,828 16.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,310,859 1,318,203 2,629,062 ― 2,629,062
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,310,859 1,318,203 2,629,062 ― 2,629,062
セグメント利益 199,323 181,605 380,928 △ 218,241 162,687
(注) 1. セグメント利益の調整額△218,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,377,959 1,254,448 2,632,407 ― 2,632,407
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,377,959 1,254,448 2,632,407 ― 2,632,407
セグメント利益 236,112 69,733 305,845 △ 237,167 68,677
(注) 1. セグメント利益の調整額△237,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連
紙関連事業 計
事業
一時点で移転される財 1,377,959 1,254,448 2,632,407 ― 2,632,407
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,377,959 1,254,448 2,632,407 ― 2,632,407
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,377,959 1,254,448 2,632,407 ― 2,632,407
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12.72円 6.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,657 51,576
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,657 51,576
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,835,149 7,864,251
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月7日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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