日本精蝋株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 濱島 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 濱島 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
10,824 12,752 22,234
売上高 （百万円）
187
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 2,987 △ 2,852
親会社株主に帰属する四半期純
174
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,033 △ 2,878
四半期（当期）純損失(△)
115
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,169 △ 2,768
6,879 7,395 7,280
純資産額 （百万円）
30,175 31,654 30,785
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
8.82
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 153.63 △ 145.77
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.8 23.4 23.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
589
（百万円） △ 1,339 △ 2,367
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 234 △ 366 △ 1,231
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,903 152 3,096
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,240 1,800 1,401
（百万円）
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
4.79
（円） △ 129.51
株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第94期第２四半期連結累計期間及び第94期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第95期第２四半期連結累計期間
は潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)のわが国経済は、製造業を中心に経済活動に継
続的な持ち直しの動きが見られたものの、原油相場の上昇による影響、新型コロナウイルスの感染拡大が早期に
収束する見込みは立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ損益に大きく影響する原油相場は、年初のUS$50/bbl台前半から６月にはUS$70/bbl台半ばまで高
騰しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比において、
（ワックス販売）
国内は、数量では1,240トン増の16,586トン、売上高では249百万円増の5,290百万円、
輸出は、数量では3,972トン増の21,946トン、売上高では586百万円増の3,526百万円。
（重油販売）
数量では14,231キロリットル増の78,566キロリットル、売上高では1,076百万円増の3,837百万円。
（総売上高）
その他商品を含めて1,928百万円増の12,752百万円となりました。
（損益）
前第2四半期連結累計期間におけるワックス販売大幅減、原油価格の急落によるデリバティブ損失及び棚卸資
産評価損の計上が解消されたため、営業損益は2,474百万円増の営業利益180百万円、経常損益は3,174百万円
増の経常利益187百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,208百万円増の純利益174百万円となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して868百万円増加の31,654百万
円となりました。これは主として現金及び預金の増加額398百万円、受取手形及び売掛金の増加額116百万円、た
な卸資産の増加額487百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して753百万円増加の24,258百万円となりました。これは
主として短期借入金の増加額68百万円、流動負債その他の増加額625百万円、長期借入金の増加額211百万円等に
よるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して115百万円増加の7,395百万円となりました。これは主として
利益剰余金の増加額174百万円、繰延ヘッジ損益による減少額106百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して398百万円増加し1,800百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、589百万円（前年同期は1,339百万円の支出）となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益186百万円、減価償却費481百万円、売上債権の増加額111百万円、たな卸資
産の増加額475百万円、未払金の増加額226百万円、未払消費税等の増加額239百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、366百万円（前年同期比132百万円の支出増加）となりました。これは有
形及び無形固定資産の取得による支出367百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、152百万円（前年同期比1,750百万円の収入減少）となりました。これは
主として短期借入金の純減額22百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出558
百万円等によるものです。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
（市場第二部） 100株
22,400,000 22,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区北青山２－５－１ 1,927 9.76
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区丸の内２－３－１ 1,120 5.67
三菱商事株式会社
山口県周南市平和通１－10－２ 963 4.88
株式会社西京銀行
山口県下関市竹崎町４－２－36 905 4.58
株式会社山口銀行
東京都中央区日本橋浜町３－２－２ 851 4.31
安藤パラケミー株式会社
東京都中央区勝どき６－５－23 802 4.06
山九株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
550 2.78
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ １７ＴＨ ＦＬ．，ＮＯ ２９６，ＪＥ
Ｓ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｎ－ＡＩ ＲＤ，ＳＥＣ ４，ＴＡＩＰ
514 2.60
（常任代理人 シティバンク、エ ＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
504 2.55
清水 潔 千葉県松戸市
愛知県あま市小橋方大屋敷５ 300 1.52
中京油脂株式会社
山口県周南市港町11-１ 300 1.52
徳機株式会社
8,737 44.24
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
19,744,600 197,446
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
22,400,000
発行済株式総数 － －
197,446
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
2,650,700 2,650,700 11.83
－
日本精蠟株式会社 ２－５－18
2,650,700 2,650,700 11.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,401 1,800
現金及び預金
3,199 3,316
受取手形及び売掛金
6,509 6,164
商品及び製品
2,647 3,479
原材料及び貯蔵品
645 265
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
14,400 15,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,336 9,340
土地
6,307 6,489
その他（純額）
15,643 15,830
有形固定資産合計
無形固定資産 91 104
650 696
投資その他の資産
16,385 16,630
固定資産合計
30,785 31,654
資産合計
負債の部
流動負債
1,221 1,217
支払手形及び買掛金
14,958 15,026
短期借入金
26
未払法人税等 －
72 57
賞与引当金
73 10
修繕引当金
1,506 2,132
その他
17,831 18,472
流動負債合計
固定負債
2,908 3,120
長期借入金
2,576 2,576
再評価に係る繰延税金負債
136 63
退職給付に係る負債
51 26
その他
5,673 5,786
固定負債合計
23,505 24,258
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
928 1,102
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
1,454 1,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 81
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 118
5,876 5,876
土地再評価差額金
△ 77 △ 72
為替換算調整勘定
5,825 5,766
その他の包括利益累計額合計
7,280 7,395
純資産合計
30,785 31,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,824 12,752
売上高
11,894 11,196
売上原価
1,556
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,070
※１ 1,224 ※１ 1,375
販売費及び一般管理費
180
営業利益又は営業損失（△） △ 2,294
営業外収益
0 0
受取利息
9 10
受取配当金
23 18
受取保険金
8 8
受取賃貸料
45
為替差益 －
22 25
その他
63 108
営業外収益合計
営業外費用
84 83
支払利息
618
デリバティブ損失 －
45
為替差損 －
8 18
その他
756 101
営業外費用合計
187
経常利益又は経常損失（△） △ 2,987
特別利益
4
固定資産売却益 －
14
－
補助金収入
19
特別利益合計 －
特別損失
12 0
固定資産除却損
12 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
186
△ 2,979
純損失（△）
54 12
法人税等
174
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
174
△ 3,033
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
174
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,033
その他の包括利益
42
その他有価証券評価差額金 △ 51
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 106
4
△ 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 135 △ 58
115
四半期包括利益 △ 3,169
（内訳）
115
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,169
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
186
△ 2,979
期純損失（△）
487 481
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 62
23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
受取保険金 △ 23 △ 18
84 83
支払利息
12
為替差損益（△は益） △ 9
固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
12 0
固定資産除却損
補助金収入 △ 14 －
1,207
売上債権の増減額（△は増加） △ 111
1,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 475
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,989 △ 8
470 226
未払金の増減額（△は減少）
239
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45
165
△ 194
その他
598
小計 △ 1,258
9 10
利息及び配当金の受取額
23 18
保険金の受取額
利息の支払額 △ 87 △ 85
47
△ 26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
589
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 367
148
有形固定資産の売却による収入 －
14
補助金による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 366
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,711
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22
800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 581 △ 558
配当金の支払額 △ 97 △ 0
△ 128 △ 66
その他
1,903 152
財務活動によるキャッシュ・フロー
22
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43
286 398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,953 1,401
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,240 ※１ 1,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
豊晃海運（有） 92百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売運賃諸掛 524 百万円 702 百万円
賞与引当金繰入額 19 〃 18 〃
退職給付費用 30 〃 0 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 2,240百万円 1,800百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
－百万円 －百万円
預金
現金及び現金同等物 2,240百万円 1,800百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 98 5.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△153円63銭 8円82銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,033 174
に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △3,033 174
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,255 19,749,253
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式
会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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