フジコピアン株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,027,437 4,332,790 7,544,618
経常利益又は経常損失(△) (千円) 77,047 301,641 △ 80,027
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 28,808 254,819 △ 180,794
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 107,091 323,804 △ 289,204
純資産額 (千円) 10,274,499 10,354,718 10,092,372
総資産額 (千円) 16,516,447 16,095,090 15,904,804
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 18.82 166.45 △ 118.08
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.2 64.3 63.5
営業活動による
(千円) 390,851 408,402 794,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 512,766 △ 525,581 △ 673,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 207,501 △ 294,456 △ 309,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,853,990 4,190,224 4,578,459
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 2.29 96.95
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第２四半期連結累計期間および第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、新型
コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言が発令された影響を受け、厳しい状況が続きました。ワ
クチン接種の進展により経済活動の回復期待が高まる一方で、変異株の世界的再拡大、米中問題の長期化への懸念
などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、国内外の移
動制限や取引先の生産活動の減少などにより事業活動に多大な影響が生じ、主力のサーマルトランスファーメディ
アの市場をはじめとして環境の厳しさが一層増してきております。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市
場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
特に、当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を比較的
受けにくい市場への販売に注力するなどの拡販活動を展開いたしました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が43億３千２百万円(前年同期比7.6％増)とな
り、営業利益は２億５千１百万円(前年同期比295.5％増)、経常利益は３億１百万円(前年同期比291.5％増)となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億５千４百万円(前年同期比784.5％
増)となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、43億３千２百万円(前年同期
比7.6％増)と、前年同期に比べ３億５百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード
用リボンを中心に拡販に努めました結果、23億１千万円(前年同期比4.3％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、３億５千
５百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心に需要が回復基調にあり、10億７千５百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめて
おり、２億２千１百万円(前年同期比25.9％増)となりました。
その他は、３億７千万円(前年同期比5.4％減)となりました。
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(営業損益）
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に努めたことにより、31億９百万円(前
年同期比2.5％増)と、前年同期に比べ７千７百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、９億７千１百万円(前年同期比4.3％増)と、前年同期に比べ３千９百万円の増加となり
ました。
営業利益は、親会社の業績回復基調に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生
産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、２億５千１百万円(前年同期比295.5％増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安にともなう為替差益の計上などにより４千９百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ３
千６百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は３億１百万円(前年同期比291.5％増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２千２百万円の損失
の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は３億円(前年同期比467.7％増)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は４千５百万円と、前年同期に比べ２千１百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千４百万円(前年同期比784.5％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、160億９千５百万円(前連結会計年度末比1.2％増)と、前連結会計年度
末に比べ１億９千万円の増加となりました。これは、主に借入金の返済などにより現金及び預金が減少した一方
で、受取手形及び売掛金などが増加したことなどによるものであります。
負債は、57億４千万円(前連結会計年度末比1.2％減)と、前連結会計年度末に比べ７千２百万円の減少となりまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)などが減
少したことによるものであります。
純資産は、103億５千４百万円(前連結会計年度末比2.6％増)と、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円の増
加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償
却費の内部留保などにより、４億８百万円の収入となり、前年同期比では、１千７百万円の収入の増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億２千５百万円の支出とな
り、前年同期比では１千２百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより２億９千４百万円の支出とな
り、前年同期比では５億１百万円の支出の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ３億８千８百万円減少
し、41億９千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部
100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 16.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 109 7.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 109 7.14
６番地の５
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
76 4.97
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ストディ銀行)
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 66 4.35
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 3.46
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 3.25
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 44 2.89
前 川 貞 夫 香川県三豊市 36 2.37
大 田 太 郎 徳島県板野郡藍住町 35 2.31
計 ― 839 54.82
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.45％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,500
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,252 同上
1,525,200
普通株式 5,787
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,252 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
258,500 ― 258,500 14.45
フジコピアン株式会社
五丁目４番14号
計 ― 258,500 ― 258,500 14.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,578,459 4,190,224
受取手形及び売掛金 1,777,418 2,117,310
電子記録債権 608,530 636,311
商品及び製品 581,094 555,849
仕掛品 541,320 580,275
原材料及び貯蔵品 450,678 517,743
その他 71,920 72,136
△ 2,429 △ 2,659
貸倒引当金
流動資産合計 8,606,995 8,667,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,403,623 2,328,212
機械装置及び運搬具（純額） 1,378,064 1,443,316
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 13,758 96,027
402,657 363,109
その他（純額）
有形固定資産合計 5,878,027 5,910,590
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 47,500
58,904 56,051
その他
無形固定資産合計 58,904 103,551
投資その他の資産
投資有価証券 1,182,007 1,229,269
178,869 184,488
その他
投資その他の資産合計 1,360,877 1,413,757
固定資産合計 7,297,809 7,427,899
資産合計 15,904,804 16,095,090
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,999 558,535
電子記録債務 686,202 718,332
短期借入金 92,254 115,259
1年内返済予定の長期借入金 420,364 309,177
リース債務 14,190 12,865
未払法人税等 21,747 70,592
未払消費税等 9,511 8,616
設備関係支払手形 1,969 335
設備関係電子記録債務 240,166 43,092
275,898 435,105
その他
流動負債合計 2,221,305 2,271,911
固定負債
長期借入金 2,538,991 2,405,863
リース債務 23,997 18,058
長期未払金 7,500 7,500
繰延税金負債 132,940 146,092
役員退職慰労引当金 181,283 195,108
退職給付に係る負債 702,603 692,025
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,591,127 3,468,460
負債合計 5,812,432 5,740,371
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,363,210 2,556,788
△ 421,413 △ 421,629
自己株式
株主資本合計 9,729,522 9,922,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,162 344,175
為替換算調整勘定 46,162 82,491
2,525 5,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362,849 431,834
純資産合計 10,092,372 10,354,718
負債純資産合計 15,904,804 16,095,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,027,437 4,332,790
3,032,062 3,109,364
売上原価
売上総利益 995,374 1,223,425
※1 931,678 ※1 971,507
販売費及び一般管理費
営業利益 63,695 251,918
営業外収益
受取利息 299 101
受取配当金 24,374 23,773
為替差益 ― 26,907
8,291 7,618
その他
営業外収益合計 32,965 58,401
営業外費用
支払利息 10,934 8,396
為替差損 8,469 ―
208 280
その他
営業外費用合計 19,612 8,677
経常利益 77,047 301,641
特別損失
24,135 1,240
固定資産廃棄損
特別損失合計 24,135 1,240
税金等調整前四半期純利益 52,912 300,401
法人税等 24,103 45,581
四半期純利益 28,808 254,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,808 254,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 28,808 254,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145,994 30,013
為替換算調整勘定 6,432 36,329
3,661 2,641
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 135,900 68,984
四半期包括利益 △ 107,091 323,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,091 323,804
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 52,912 300,401
減価償却費 243,580 260,571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,816 △ 5,987
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,687 13,825
受取利息及び受取配当金 △ 24,674 △ 23,875
支払利息 10,934 8,396
固定資産廃棄損 24,135 1,240
売上債権の増減額（△は増加） 349,360 △ 362,863
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 102,251 △ 70,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234,749 126,262
未払又は未収消費税等の増減額 6,723 △ 1,343
61,185 126,201
その他
小計 385,027 372,125
利息及び配当金の受取額
24,674 23,875
利息の支払額 △ 10,934 △ 8,396
△ 7,914 20,799
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 390,851 408,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 506,449 △ 493,233
無形固定資産の取得による支出 ― △ 29,280
投資有価証券の取得による支出 △ 3,491 △ 3,699
貸付金の回収による収入 189 3,428
△ 3,015 △ 2,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 512,766 △ 525,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,068 18,724
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 618,615 △ 244,315
リース債務の返済による支出 △ 50,797 △ 7,263
自己株式の取得による支出 △ 215 △ 216
△ 94,801 △ 61,385
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 207,501 △ 294,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 671 23,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,916 △ 388,235
現金及び現金同等物の期首残高 4,769,074 4,578,459
※１ 4,853,990 ※１ 4,190,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給料及び賞与 271,427 千円 284,770 千円
退職給付費用 18,723 18,645
役員退職慰労引当金繰入額 13,187 13,825
研究開発費 195,080 206,786
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,853,990千円 4,190,224千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,853,990千円 4,190,224千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 94,932 62.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 61,242 40.00 2020年12月31日 2021年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な
業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円82銭 166円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,808 254,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,808 254,819
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,077 1,530,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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