中央ビルト工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央ビルト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央ビルト工業株式会社(E00091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 中央ビルト工業株式会社
【英訳名】 CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
中央ビルト工業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号)
中央ビルト工業株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号)
中央ビルト工業株式会社 九州支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,919,418 1,817,751 7,947,478
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 64,554 61,554 △ 348,957
四半期純利益又は
(千円) △ 31,777 58,797 △ 1,021,530
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 508,000 508,000 508,000
発行済株式総数 (千株) 2,378 2,378 2,378
純資産額 (千円) 3,448,653 2,517,552 2,458,829
総資産額 (千円) 8,862,521 7,975,485 7,723,473
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △ 13.51 25.00 △ 434.39
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 38.9 31.6 31.8
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指針等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅
鉄骨事業」としておりましたが、組織変更に伴い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」としておりました区分
を「仮設機材事業」に統合しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自
粛要請などにより経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移しました。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大の再燃も懸念される中、新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先行きは不透明で楽
観できない状況にあります。
このような状況の中、当社は在庫の適正化や生産体制の見直しを図り、住宅鉄骨部門の製造も堅調に推移しま
したが、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,817百万円（前年同四半期比5.3％減）と減収となりました。
一方、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益６百万円（前年同
四半期は営業損失64百万円）、保険解約返戻金等により経常利益61百万円（前年同四半期は経常損失64百万
円）、四半期純利益58百万円（前年同四半期は四半期純損失31百万円）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。営業利益、経常利益、四半期純利益に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」を参照。
（仮設機材事業）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材
リース業者の購買意欲は未だ低調であり、売上高は624百万円（前年同四半期比5.3％減）と減収となりまし
た。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により43百万円（前年同四半期は
セグメント損失106百万円）となりました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の生産量は前年同四半期に需要が集中したことの反動で、売上高は1,193百万円（前年同四半
期比5.3％減）と減収となりました。一方、損益面では、工場のコストダウン努力により工場原価が改善し、セ
グメント利益は53百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期末の総資産は7,975百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円増加しました。流動資産が
3,316百万円（前事業年度末比270百万円増）、固定資産は4,658百万円（前事業年度末比18百万円減）となりま
した。総資産の主な増加要因は、現金及び預金147百万円、構築物77百万円が増加した一方、建設仮勘定が42百
万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は5,457百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。流動負債が3,524百万円（前事
業年度末比156百万円減）、固定負債が1,933百万円（前事業年度末比349百万円増）となりました。負債の主な
増加要因は、支払手形86百万円、買掛金44百万円、長期借入金350百万円が増加した一方、短期借入金が200百
万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が58百万円増加したことなどにより2,517百万円（前事業年度末比58百万円増）とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は17百万円であります。なお、当第１四半
期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,378,740 2,378,740 単元株式数100株
（市場第２部）
計 2,378,740 2,378,740 － －
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 2,378,740 － 508,000 － 758,543
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 27,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,334,700 23,347 －
普通株式
単元未満株式 16,940 － －
発行済株式総数 2,378,740 － －
総株主の議決権 － 23,347 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
中央ビルト工業株式会社 27,100 － 27,100 1.1
富沢町11番12号
計 － 27,100 － 27,100 1.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ
東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024,502 1,172,144
※１ ， ２ 1,184,935 ※１ ， ２ 1,216,448
受取手形及び売掛金
棚卸資産 807,796 904,590
前払費用 13,627 13,427
未収入金 10,688 5,683
その他 5,282 5,389
△ 1,261 △ 1,154
貸倒引当金
流動資産合計 3,045,572 3,316,530
固定資産
有形固定資産
建物 1,963,811 1,970,616
△ 1,625,659 △ 1,633,978
減価償却累計額
建物（純額） 338,151 336,638
構築物
658,576 742,876
△ 504,526 △ 510,849
減価償却累計額
構築物（純額） 154,050 232,027
機械及び装置
789,326 786,562
△ 700,267 △ 688,108
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 89,059 98,454
貸与資産
7,374,567 7,352,316
△ 6,850,905 △ 6,840,857
減価償却累計額
貸与資産（純額） 523,662 511,458
車両運搬具
58,344 59,144
△ 54,814 △ 55,607
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,530 3,536
工具、器具及び備品
261,597 257,448
△ 216,434 △ 215,668
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,162 41,780
土地
3,070,361 3,070,361
リース資産 104,306 100,436
△ 34,840 △ 34,571
減価償却累計額
リース資産（純額） 69,465 65,865
建設仮勘定 42,350 －
有形固定資産合計 4,335,794 4,360,122
無形固定資産
35,512 49,970
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 28,468 28,468
差入保証金 209,963 209,890
その他 71,562 13,905
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 306,593 248,863
固定資産合計 4,677,900 4,658,955
資産合計 7,723,473 7,975,485
負債の部
流動負債
支払手形 480,323 566,955
買掛金 811,503 855,961
短期借入金 1,500,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 575,628 544,071
未払法人税等 7,505 6,251
賞与引当金 18,645 －
役員賞与引当金 1,810 －
修繕引当金 14,353 6,451
資産除去債務 5,318 330
264,952 243,999
その他
流動負債合計 3,680,041 3,524,019
固定負債
長期借入金 1,349,730 1,700,374
退職給付引当金 130,127 133,312
長期未払金 1,098 1,098
103,647 99,129
その他
固定負債合計 1,584,602 1,933,913
負債合計 5,264,643 5,457,933
純資産の部
株主資本
資本金 508,000 508,000
資本剰余金 758,543 758,543
利益剰余金 1,219,930 1,278,727
△ 27,644 △ 27,719
自己株式
株主資本合計 2,458,829 2,517,552
純資産合計 2,458,829 2,517,552
負債純資産合計 7,723,473 7,975,485
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,919,418 1,817,751
1,755,042 1,636,268
売上原価
売上総利益 164,375 181,483
販売費及び一般管理費 228,755 175,402
営業利益又は営業損失（△） △ 64,379 6,081
営業外収益
受取利息及び配当金 0 －
保険解約返戻金 － 56,083
受取地代家賃 1,164 1,769
2,423 2,387
雑収入
営業外収益合計 3,588 60,240
営業外費用
支払利息 3,283 3,675
480 1,091
雑支出
営業外費用合計 3,763 4,767
経常利益又は経常損失（△） △ 64,554 61,554
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 64,554 61,554
法人税、住民税及び事業税
2,757 2,757
△ 35,534 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,776 2,757
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,777 58,797
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
前事業年度
当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 )
( 2021年６月30日 )
受取手形の譲渡高 77,308千円 9,251千円
※２ 受取手形割引高
前事業年度
当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 )
( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 139,091 千円 57,459 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 87,073千円 73,407千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 58,794 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 658,789 1,260,628 1,919,418
計 658,789 1,260,628 1,919,418
セグメント利益又は損失(△)
△ 106,150 43,669 △ 62,480
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △62,480
全社費用 (注) △1,899
四半期損益計算書の営業損失（△） △64,379
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 624,150 1,193,601 1,817,751
計 624,150 1,193,601 1,817,751
セグメント利益又は損失(△)
△ 43,493 53,068 9,575
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 9,575
全社費用 (注) △3,493
四半期損益計算書の営業利益 6,081
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりました
が、当第１四半期会計期間より 事業管理区分の見直しを行い、 従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分
を「仮設機材事業」に統合しております。
なお、前第１四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しておりま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 211,149 － 211,149
仮設機材賃貸 181,655 － 181,655
住宅鉄骨販売 － 1,193,601 1,193,601
顧客との契約から生じる収益 392,805 1,193,601 1,586,406
その他の収益 231,345 － 231,345
外部顧客への売上高 624,150 1,193,601 1,817,751
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△13円51銭 25円00銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△31,777 58,797
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△31,777 58,797
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,351 2,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
中央ビルト工業株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業
株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 71 期事業年度の第１四半期会計期間（ 2021 年４月１日から 2021
年６月 30 日まで）及び第１四半期累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年６月 30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の 2021 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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