川西倉庫株式会社 四半期報告書 第165期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第165期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自2020年 ４月１日 自2021年 ４月１日 自2020年 ４月１日
会計期間
至2020年 ６月30日 至2021年 ６月30日 至2021年 ３月31日
5,409,875 5,559,448 21,061,623
営業収益 （千円）
135,463 276,078 572,200
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
509,372 166,183 542,238
（千円）
期）純利益
319,756 320,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 209,549
18,781,201 19,525,633 19,252,372
純資産額 （千円）
33,110,764 35,618,855 33,623,716
総資産額 （千円）
66.89 21.78 71.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.6 48.3 50.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に
定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析
を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外での経済回復や新型コロナウイルス感染症に対するワ
クチン接種の拡大が進み、景気の持ち直しの動きも見られておりますが、変異株のまん延など未だ新型コロナウ
イルス感染拡大の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の
会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図り
ながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年
度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外
倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向
けた戦略的投資について、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、関東地区や海外で計画しております倉庫の新設により建設仮勘定が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加の35,618百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金や新倉庫建設のための長期借入金の新規借入が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加の16,093百万円となり、また、当第１四半期連結会計
期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替の影響による為替換算調
整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ273百万円増加の19,525百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、倉庫への入庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高も減少したほか、
前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復の影響もあり
一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業においても貨物の取扱いが堅調に推移したこと
により、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を上回りまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこともあり、
前年同期を下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.8％増加の5,559百万円、営業利益は前年同期
比113.6％増加の242百万円、経常利益は前年同期比103.8％増加の276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比67.4％減少の166百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、神戸港での港湾運送取扱業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高
が減少したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を
下回りました。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減
少の影響等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.6％減少の4,497百万円、セグメント利益は前年同期比40.4％増加の394
百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、海上運賃の高騰、海外子会社の業績も堅調に推移したことに
より営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比32.1％増加の962百万円、セグメント利益は前年同期比706.6％増加の50百
万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比21.7％減少の103百万円、セグメント利益は前年同期比7.8％減少の64百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
7,746,800 77,468
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,522
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
77,468
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株（議決権の数1,201個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市兵庫区七宮町１－
（自己保有株式）
509,000 509,000 6.16
－
４－16
川西倉庫株式会社
509,000 509,000 6.16
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,014,719 5,324,933
現金及び預金
3,150,455 3,327,235
受取手形、営業未収入金及び契約資産
766,571 774,858
その他
△ 332 △ 348
貸倒引当金
8,931,413 9,426,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,061,088 9,052,111
建物及び構築物（純額）
1,343,663 1,332,313
機械装置及び運搬具（純額）
127,421 125,493
工具、器具及び備品（純額）
6,238,643 6,259,555
土地
860,968 861,373
リース資産（純額）
1,909,068 3,398,231
建設仮勘定
19,540,853 21,029,078
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
782,126 789,178
その他
2,679,661 2,686,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,147,177 1,102,526
投資有価証券
2,433 2,311
長期貸付金
44,798 49,637
繰延税金資産
174,348 168,288
退職給付に係る資産
731,502 778,146
差入保証金
375,127 379,073
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,471,788 2,476,383
投資その他の資産合計
24,692,302 26,192,175
固定資産合計
33,623,716 35,618,855
資産合計
8/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,563,720 1,483,617
支払手形及び営業未払金
1,033,425 2,118,200
短期借入金
80,581 81,312
リース債務
44,138 53,565
未払法人税等
277,736 126,222
賞与引当金
1,178 818
役員賞与引当金
411,094 516,486
その他
3,411,875 4,380,222
流動負債合計
固定負債
8,026,322 8,696,845
長期借入金
310,542 309,072
リース債務
177,501 197,753
繰延税金負債
76,002 80,910
役員株式給付引当金
1,090,670 1,110,322
退職給付に係る負債
1,278,429 1,318,095
その他
10,959,468 11,712,999
固定負債合計
14,371,343 16,093,221
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
13,386,529 13,506,216
利益剰余金
△ 569,091 △ 569,091
自己株式
16,823,680 16,943,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,461 321,815
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,449 △ 41,721
為替換算調整勘定 △ 213,800 △ 87,177
76,503 71,527
退職給付に係る調整累計額
203,714 264,444
その他の包括利益累計額合計
2,224,977 2,317,820
非支配株主持分
19,252,372 19,525,633
純資産合計
33,623,716 35,618,855
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,409,875 5,559,448
営業収益
4,716,300 4,740,869
営業原価
693,574 818,578
営業総利益
580,103 576,219
販売費及び一般管理費
113,470 242,359
営業利益
営業外収益
9,931 23,552
受取利息
12,969 13,109
受取配当金
1,579
為替差益 －
4,716 5,045
不動産賃貸料
8,168 5,932
その他
37,365 47,640
営業外収益合計
営業外費用
15,373 13,733
支払利息
187
－
為替差損
15,373 13,920
営業外費用合計
135,463 276,078
経常利益
特別利益
1,725 2,991
固定資産売却益
680,000
－
受取補償金
681,725 2,991
特別利益合計
特別損失
61,749 197
固定資産除却損
134
投資有価証券売却損 －
5,517
環境対策費 －
5,906
事務所移転費用 －
3,528
外国付加価値税等 －
2,187
－
その他
69,588 9,632
特別損失合計
747,599 269,437
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192,522 53,729
46,310 44,420
法人税等調整額
238,833 98,149
法人税等合計
508,766 171,287
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,104
△ 606
に帰属する四半期純損失（△）
509,372 166,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
508,766 171,287
四半期純利益
その他の包括利益
68,905
その他有価証券評価差額金 △ 31,646
繰延ヘッジ損益 － △ 29,271
214,362
為替換算調整勘定 △ 784,375
△ 2,846 △ 4,975
退職給付に係る調整額
148,468
その他の包括利益合計 △ 718,315
319,756
四半期包括利益 △ 209,549
（内訳）
143,654 226,913
親会社株主に係る四半期包括利益
92,842
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 353,204
11/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義
務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業収益が423,979千円減少し、営業原
価は412,075千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,903千円減少してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は39,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当第１四半期連結会計期
間末において112,681千円、120千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
12/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 242,322千円 252,032千円
のれん償却額 2,933 586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 46,495 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 46,495 6 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれており
ます。
13/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
4,572,436 728,593 5,301,029 108,845 5,409,875 5,409,875
－
益
セグメント間の内部
23,148 23,148
－ － － △ 23,148 －
売上高又は振替高
4,572,436 728,593 5,301,029 131,994 5,433,024 5,409,875
計 △ 23,148
280,879 6,312 287,191 69,474 356,665 113,470
セグメント利益 △ 243,194
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△243,194千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
240,363千円及びその他の調整額△2,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
4,497,071 962,685 5,459,757 99,691 5,559,448 5,559,448
－
益
セグメント間の内部
3,595 3,595
－ － － △ 3,595 －
売上高又は振替高
4,497,071 962,685 5,459,757 103,286 5,563,044 5,559,448
計 △ 3,595
394,401 50,910 445,312 64,054 509,366 242,359
セグメント利益 △ 267,007
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△267,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
266,524千円及びその他の調整額△483千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期累計期間の「外部顧客への営業収益」は、「国内物流」
で422,347千円、「国際物流」で1,632千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で11,903千
円減少しております。
14/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 1,193,018 18,515 1,211,534 － 1,211,534
倉庫荷役料 565,794 5,518 571,312 － 571,312
港運及び関連収入 360,491 202,503 562,994 － 562,994
運送収入 1,856,370 736,148 2,592,518 － 2,592,518
その他 521,396 － 521,396 51,748 573,145
顧客との契約から生じる
4,497,071 962,685 5,459,757 51,748 5,511,505
営業収益
その他の収益 － － － 47,942 47,942
外部顧客への営業収益 4,497,071 962,685 5,459,757 99,691 5,559,448
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円89銭 21円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 509,372 166,183
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
509,372 166,183
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,615 7,629
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて133千株、当第１四半期連結累計期間において120千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
17/18
EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
