ソレキア株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 4,553,683 4,739,096 22,112,366
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 110,489 △ 80,664 1,274,197
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 70,201 △ 61,232 803,600
する四半期純損失（△）
（千円） 95,548 △ 16,918 925,021
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,156,270 7,925,318 7,985,458
純資産額
（千円） 12,923,154 15,835,192 17,043,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 81.21 △ 70.84 929.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.4 50.0 46.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第63期及び第63期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当
たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可
能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や
経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。コロナワクチン接種
を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済は、米中の対立や新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞していたものの、欧米先進国
ではワクチン接種の普及に伴い経済活動を徐々に再開する動きが広まっており、景気は緩やかながらも持ち直しの
動きが続きました。
ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル
技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、
先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリング
サービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、47
億39百万円（前年同期は45億53百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業損失85百万円（前年同期は１億２百万円の
営業利益）、経常損失80百万円（前年同期は１億10百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失61百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイス
やサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円（前年同期は25億86百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下
し、営業損失は18百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少や
フィールドサービスが減収となったことから、売上高は９億29百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31
百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
「西日本」は、電子デバイスが増収となりフィールドサービスは前年同期並みだったものの、医療関係やシステ
ム構築商談が減少し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は８億
40百万円（前年同期は９億92百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は７百万円（前年同期は48百万円）となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億８百万円減少し、
158億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億35百万円、商品が２億70百万円、仕掛品が１
億12百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億81百万円減少するなど、流動資産が12億68百万円減少したこ
とによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億47百万円減少し、79億９百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が９億77百万円、未払法人税等が３億63百万円、賞与引当金が２億20百万円減少するな
ど、流動負債が13億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、79億25百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方、利益剰余金が１億４百万円減少したことによるものであ
ります。以上の結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
865,301 865,301
普通株式
100株
（スタンダード）
865,301 865,301 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 800 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 857,300 8,573
普通株式 同上
１単元（100株）
7,201 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
865,301 － －
発行済株式総数
－ 8,573 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
800 － 800 0.09
ソレキア株式会社
八丁目16番６号
－ 800 － 800 0.09
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は862株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.10％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,560,595 7,695,870
現金及び預金
6,638,660 3,856,682
受取手形及び売掛金
297,937 324,716
電子記録債権
818,423 1,089,057
商品
110,804 223,121
仕掛品
141,114 109,572
その他
△ 989 △ 979
貸倒引当金
14,566,545 13,298,041
流動資産合計
固定資産
1,077,669 1,064,704
有形固定資産
34,489 38,151
無形固定資産
投資その他の資産
467,492 526,232
投資有価証券
439,809 439,343
敷金及び保証金
396,008 404,716
繰延税金資産
67,854 70,651
その他
△ 6,639 △ 6,649
貸倒引当金
1,364,525 1,434,294
投資その他の資産合計
2,476,683 2,537,150
固定資産合計
17,043,228 15,835,192
資産合計
負債の部
流動負債
3,685,801 2,708,663
支払手形及び買掛金
1,413,032 1,451,638
短期借入金
100,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金
384,710 20,988
未払法人税等
311,100 90,500
賞与引当金
18,000 －
役員賞与引当金
1,010,374 1,108,891
その他
6,923,019 5,580,681
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,200,000
長期借入金
81,315 81,315
役員退職慰労引当金
989,501 983,998
退職給付に係る負債
61,904 62,007
資産除去債務
2,029 1,871
その他
2,134,751 2,329,193
固定負債合計
9,057,770 7,909,874
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
3,145,150 3,040,695
利益剰余金
△ 2,449 △ 2,449
自己株式
7,795,318 7,690,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,845 250,227
その他有価証券評価差額金
△ 19,706 △ 15,773
為替換算調整勘定
190,139 234,454
その他の包括利益累計額合計
7,985,458 7,925,318
純資産合計
17,043,228 15,835,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,553,683 4,739,096
売上高
3,669,684 4,010,521
売上原価
883,999 728,575
売上総利益
781,139 813,774
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 102,859 △ 85,199
営業外収益
4,418 4,877
受取配当金
6,992 4,316
その他
11,411 9,193
営業外収益合計
営業外費用
1,809 3,372
支払利息
1,971 1,287
その他
3,781 4,659
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 110,489 △ 80,664
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,489 △ 80,664
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,090 7,090
32,198 △ 26,522
法人税等調整額
40,288 △ 19,432
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,201 △ 61,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,201 △ 61,232
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,201 △ 61,232
その他の包括利益
23,880 40,382
その他有価証券評価差額金
1,467 3,932
為替換算調整勘定
25,347 44,314
その他の包括利益合計
95,548 △ 16,918
四半期包括利益
（内訳）
95,548 △ 16,918
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の保
守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に
渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期 間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円、売上原価は71百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は10百万円、それぞれ減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10 号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、
投資有価証券が17百万円、繰延税金負債が５百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 15,488千円 18,945千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 43,223 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 43,221 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,586,500 944,573 992,226 4,523,300 30,383 4,553,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
876 － 15 891 55,411 56,303
又は振替高
2,587,376 944,573 992,241 4,524,192 85,795 4,609,987
計
25,236 22,601 48,869 96,708 1,777 98,486
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 96,708
「その他」の区分の利益 1,777
セグメント間取引消去 △540
全社費用（注） 4,913
四半期連結損益計算書の営業利益 102,859
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
779 － － 779 50,173 50,952
又は振替高
2,930,886 929,311 840,989 4,701,188 88,861 4,790,049
計
セグメント利益又は損失（△） △ 18,311 △ 31,597 7,794 △ 42,114 3,697 △ 38,416
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △42,114
「その他」の区分の利益 3,697
セグメント間取引消去 76
全社費用（注） △46,859
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △85,199
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「首都圏」の売上高は42百万円、セグメン
ト利益は４百万円、「東日本」の売上高は23百万円、セグメント利益は３百万円、「西日本」の売上高は15百万
円、セグメント利益は２百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
2,600,155 769,974 676,903 4,047,032 38,688 4,085,720
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転され
－
329,951 159,337 164,086 653,375 653,375
る財
顧客との契約から生じる収益 2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
81円21銭 △70円84銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 70,201 △61,232
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 70,201 △61,232
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,472 864,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 将史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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