ニッタ株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,962 20,560 78,697
経常利益 (百万円) 1,177 3,365 5,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 966 2,632 4,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 440 4,237 5,962
純資産額 (百万円) 104,112 110,691 108,639
総資産額 (百万円) 128,050 138,096 134,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.54 92.87 164.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.8 79.6 80.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、
従来の方法に比べて減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微で
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行した
ことにより経済活動が再開し、景気の回復傾向がみられました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対
策としての緊急事態宣言等の影響により、依然として一部業界は厳しい状況にあるものの、設備投資などで持ち直
しの動きが続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、ｅコマースの拡大や旺盛な半導体需要を受け物流業界向けや半導
体業界向けの需要が好調に推移し、自動車業界向けや工作機械業界向け等の需要も回復してきました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、205億６千万円（前年同四半期は189億６千２百
万円）となりました。損益面では、売上高の増加の影響や原価低減に努めた結果、営業利益は15億１百万円と、前
年同期比８億４千５百万円増(129.0%増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である
自動車業界向けが前年同期に比べ大きく回復したことにより持分法投資利益が増加し、33億６千５百万円と前年同
期比21億８千７百万円増(185.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億３千２百万円と、前年同期比16億
６千６百万円増(172.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや搬送用途が好調に推移し、工作機械向けも回復傾向となりました。海
外では、物流業界向けや搬送用途が好調でした。感温性粘着テープは、電子部品製造向けが好調でした。
以上の結果、売上高は61億６千８百万円（前年同四半期は66億４千１百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は19億４千６百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は７億６千９
百万円と前年同期比２億９千８百万円増(63.4％増)となりました。
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ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けや建設機械向けが好調に推移し、自動車業界
向けは前年同期比で大きく回復しました。
以上の結果、売上高は81億４千９百万円（前年同四半期は60億７千９百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は17百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、５億５千２百万円
と前年同期比５億２百万円増となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けが堅調でしたが、引布製品や遮水製品が低調に推移しました。海外
では、ＯＡ機器部品の需要が回復しました。
以上の結果、売上高は29億３千６百万円（前年同四半期は29億３千５百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は14百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は５千６百万円と前年
同期比１億円増となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品関係の建築物件向けが堅調でしたが、除染関係製品等が低調でした。
以上の結果、売上高は23億５千２百万円（前年同四半期は23億２千５百万）となりました。セグメント利益（営
業利益）は３千９百万円と前年同期比１千９百万円減(33.4％減)となりました。
不動産事業
売上高は２億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円と前年同期比８百万円減(9.8％減)と
なりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は３億８千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億３千３百万円と前年同期比８
百万円増(2.7％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千８百万円と
なり、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し34億５千万円増加し、1,380億９千６
百万円となりました。流動資産は、売上増に伴い電子記録債権が増加したことにより、前連結会計年度末と比較
し、23億９千７百万円増加の735億５千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、10億５千２百
万円増加し、645億４千６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億９千８百万円増加し、274億５百万円となりました。主な要因は、材
料購入の増加に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億５千１百万円増加し、1,106億９千１百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定のマイナス幅が減少したこ
とによるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおり
です。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会にお
いて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買
収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2021年６月
24日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、
当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよ
う、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなさ
れ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当
社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記
しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したも
のを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経
過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場
合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしまし
た。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針
に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価
値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。加えて、本買収防衛
策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっておりま
す。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億５千万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第１部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,603,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,592 ―
28,659,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,303
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 286,592 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株
式 429,600株（議決権4,296個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を
含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,603,000 ― 1,603,000 5.29
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,603,000 ― 1,603,000 5.29
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりま
せん。
２．2021年３月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において
371,700株増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,292 30,930
※ 19,641
受取手形及び売掛金 19,911
※ 6,722
電子記録債権 7,845
有価証券 4,500 2,500
棚卸資産 9,788 10,549
その他 3,243 1,845
△ 36 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 71,152 73,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,287 12,247
機械装置及び運搬具（純額） 6,354 6,295
工具、器具及び備品（純額） 901 908
土地 2,868 2,895
建設仮勘定 487 577
1,026 1,104
その他（純額）
有形固定資産合計 23,925 24,029
無形固定資産
のれん 579 552
614 586
その他
無形固定資産合計 1,194 1,138
投資その他の資産
投資有価証券 36,576 37,551
長期貸付金 15 14
退職給付に係る資産 728 786
繰延税金資産 372 365
その他 688 666
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,374 39,378
固定資産合計 63,494 64,546
資産合計 134,646 138,096
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 12,019
支払手形及び買掛金 12,324
※ 3,121
電子記録債務 3,370
短期借入金 82 88
未払法人税等 423 471
賞与引当金 1,063 1,786
3,271 3,363
その他
流動負債合計 19,981 21,405
固定負債
長期借入金 1,039 1,039
繰延税金負債 1,316 1,218
退職給付に係る負債 1,857 1,895
1,811 1,846
その他
固定負債合計 6,025 6,000
負債合計 26,007 27,405
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,067 7,067
利益剰余金 95,140 96,544
△ 3,425 △ 4,382
自己株式
株主資本合計 106,842 107,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,200 3,000
為替換算調整勘定 △ 2,358 △ 595
267 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,108 2,663
非支配株主持分 687 736
純資産合計 108,639 110,691
負債純資産合計 134,646 138,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,962 20,560
14,275 15,009
売上原価
売上総利益 4,687 5,551
販売費及び一般管理費 4,031 4,049
営業利益 655 1,501
営業外収益
受取利息 18 23
受取配当金 87 82
業務受託料 41 38
持分法による投資利益 663 1,620
為替差益 - 111
33 45
その他
営業外収益合計 843 1,922
営業外費用
支払利息 11 10
業務受託費用 39 38
為替差損 258 -
11 9
その他
営業外費用合計 321 58
経常利益 1,177 3,365
特別利益
7 1
固定資産売却益
特別利益合計 7 1
特別損失
固定資産除却損 9 11
1 -
その他
特別損失合計 10 11
税金等調整前四半期純利益 1,174 3,354
法人税、住民税及び事業税
325 648
△ 137 33
法人税等調整額
法人税等合計 187 682
四半期純利益 986 2,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 966 2,632
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 986 2,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 395 △ 202
為替換算調整勘定 △ 446 936
退職給付に係る調整額 6 △ 7
△ 501 837
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 546 1,564
四半期包括利益 440 4,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422 4,187
非支配株主に係る四半期包括利益 17 49
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につきましては、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,978百万円減少しております。なお、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、当第１四半期連結会計期間末日において、
棚卸資産は144百万円増加し、流動負債のその他は143百万円増加しております。利益剰余金の期首残高は66百
万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 103 百万円 ― 百万円
電子記録債権 27 ―
支払手形 33 ―
電子記録債務 32 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 724 百万円 734 百万円
のれんの償却費 35 35
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,014 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,161 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月24日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれております。
２.１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
6,641 6,079 2,935 2,325 220 358 18,560 402 18,962 ― 18,962
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 ― 11 0 26 74 119 3 122 △ 122 ―
又は振替高
計 6,648 6,079 2,947 2,325 246 432 18,679 405 19,085 △ 122 18,962
セグメント利益又
471 49 △ 43 59 89 325 951 101 1,053 △ 397 655
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
反映していない全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
6,168 8,149 2,936 2,352 203 381 20,191 368 20,560 ― 20,560
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 ― 12 ― 25 72 118 2 121 △ 121 ―
又は振替高
計 6,176 8,149 2,948 2,352 229 454 20,310 371 20,681 △ 121 20,560
セグメント利益又
769 552 56 39 81 333 1,833 78 1,911 △ 410 1,501
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△410百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
反映していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の変更
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「そ
の他産業用製品事業」に含めておりました感温性粘着テープ及びセンサ製品を「ベルト・ゴム製品事業」に含
める事としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
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（2）収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ま す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「ベルト・ゴム製品事業」
で1,946百万円減少、「ホース・チューブ製品事業」で17百万円減少、「化工品事業」で14百万円減少しており
ます。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 3,534 5,173 2,380 2,190 203 381 13,864 368 14,232
アジア・オセアニア 918 2,255 535 143 ― ― 3,851 ― 3,851
北米・南米 1,156 663 ― 18 ― ― 1,838 ― 1,838
ヨーロッパ 554 25 20 ― ― ― 600 ― 600
その他 5 31 ― ― ― ― 37 ― 37
顧客との契約から生じる収益 6,168 8,149 2,936 2,352 203 381 20,191 368 20,560
外部顧客への売上高 6,168 8,149 2,936 2,352 203 381 20,191 368 20,560
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
33円54銭 92円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
966 2,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
966 2,632
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,811 28,350
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間437千株であります。なお、
前第１四半期連結累計期間において信託に存在する自社の株式はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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