レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,831,236 2,279,937 15,553,636
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 270,031 △ 552,600 35,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 213,608 △ 399,829 △ 124,483
純損失（△）
（千円） △ 149,974 △ 422,226 △ 55,621
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,818,259 4,411,772 4,912,339
純資産
（千円） 13,116,527 12,770,281 15,129,194
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.77 △ 31.35 △ 9.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 36.7 34.5 32.5
自己資本比率
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及
び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳し
い状況が続きました。また、ワクチン接種が開始されるなど、持ち直しに向けた明るい兆しが見られたものの、今
後の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage2023）」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシ
ティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向け
た業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに
注力しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと、加えて、当期の業績
予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機器事
業 （エネルギーマネジメントシステム事業） ともに前年同期実績を下回り、売上高は22億79百万円（前年同期比５億51百
万円減、19.5％減）、営業損失は５億46百万円（前年同期比２億74百万円減、前年同期は２億72百万円の営業損
失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比２億82百万円減、前年同期は２億70百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は３億99百万円（前年同期比１億86百万円減、前年同期は２億13百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高が６億64
百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ93百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は14億58百万円（前年同期比２億99百万円減、17.0％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期
比２億51百万円減、前年同期は２億15百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が７億59百万円（前年同期比４億18百万円減、35.6％減）、鉄道市場が４億11百万
円（前年同期比９百万円増、2.3％増）、自動車市場が２億87百万円（前年同期比１億10百万円増、62.0％増）とな
りました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の
売上高が１億87百万円（バス市場１億47百万円、鉄道市場39百万円）減少し、営業損失の損失幅が93百万円拡大し
ております。
バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向
が続いたものの、当第１四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同
期との対比では、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響に加え、「収益
認識会計基準」の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響、更には、当期の売上計画
が下期偏重となっていることなども影響して、減収となりました。
鉄道市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用によるマイナス影響があったものの、新500円硬貨発行に
係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加でカバーし、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増
収となりました。
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［産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） ］
当事業の売上高は、８億12百万円（前年同期比２億50百万円減、23.6％減）、営業損失は64百万円（前年同期比
22百万円減、前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億51百万円（前年同期並み、0.1％増）、エコ照明・高電圧ソ
リューション市場が１億50百万円（前年同期比１百万円増、0.9％増）、EMS市場が２億10百万円（前年同期比２億
52百万円減、54.5％減）となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の産業機器事業
（エネルギーマネジメントシステム事業） の売上高が、EMS市場で４億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少
しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの売上が減少したもの
の、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上増加でカバーし、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引
に係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は９百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は127億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少いたし
ました。主な要因は、繰延税金資産が１億76百万円、未収還付法人税等が１億53百万円、商品及び製品が１億32百
万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億74百万円、現金及び預金が２
億45百万円減少したこと等によるものです。
負債は83億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が９億42百万円、電子記録債務が３億34百万円、未払消費税等が１億77百万円、賞与引当金が１億62百万円、未払
金が１億44百万円、支払手形及び買掛金が１億22百万円減少したこと等によるものです。
純資産は44億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億00百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失３億99百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が４億78百万円、そ
の他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
14,178,200 14,178,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
1,174,717
― 14,178,200 ― 1,190,955 ―
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,713,600 137,136 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,178,200 － －
発行済株式総数
－ 137,136 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
456,100 － 456,100 3.22
ディングス株式会
1260番地の２
社
－ 456,100 － 456,100 3.22
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,388,858 3,143,397
現金及び預金
4,939,634 2,164,955
受取手形及び売掛金
791,485 923,690
商品及び製品
572,063 567,053
仕掛品
1,305,435 1,407,051
原材料及び貯蔵品
320,024 473,241
未収還付法人税等
429,395 645,845
その他
11,746,898 9,325,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 861,593 846,761
774,304 735,885
その他（純額）
1,635,898 1,582,647
有形固定資産合計
688,280 671,494
無形固定資産
投資その他の資産
615,899 578,065
投資有価証券
489,668 660,037
その他
△ 47,450 △ 47,200
貸倒引当金
1,058,117 1,190,903
投資その他の資産合計
3,382,295 3,445,045
固定資産合計
15,129,194 12,770,281
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,933 1,080,733
支払手形及び買掛金
1,339,727 1,004,957
電子記録債務
4,561,895 3,619,242
短期借入金
416,934 375,267
１年内返済予定の長期借入金
16,097 3,270
未払法人税等
328,585 166,133
賞与引当金
58,710 57,672
製品保証引当金
108,542 108,542
受注損失引当金
1,015,521 871,560
その他
9,048,946 7,287,379
流動負債合計
固定負債
372,729 289,328
長期借入金
187,705 192,770
従業員株式付与引当金
117,237 117,237
役員報酬BIP信託引当金
33,510 33,380
退職給付に係る負債
456,726 438,413
その他
1,167,908 1,071,129
固定負債合計
10,216,854 8,358,508
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,202,890
資本剰余金
2,798,894 2,320,167
利益剰余金
△ 590,805 △ 590,247
自己株式
4,601,934 4,123,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,223 137,910
その他有価証券評価差額金
148,181 150,097
為替換算調整勘定
310,405 288,007
その他の包括利益累計額合計
4,912,339 4,411,772
純資産合計
15,129,194 12,770,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,831,236 2,279,937
売上高
2,290,813 1,907,581
売上原価
540,422 372,355
売上総利益
812,719 919,154
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 272,297 △ 546,799
営業外収益
30 0
受取利息
5,989 5,317
受取配当金
7,003 －
助成金収入
5,693 2,813
その他
18,716 8,131
営業外収益合計
営業外費用
6,718 7,406
支払利息
7,314 1,376
為替差損
2,410 4,200
障害者雇用納付金
8 950
その他
16,451 13,932
営業外費用合計
経常損失（△） △ 270,031 △ 552,600
特別損失
1,488 1,646
減損損失
142 －
固定資産廃棄損
－ 3,800
投資有価証券評価損
1,630 5,447
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 271,662 △ 558,048
法人税、住民税及び事業税 3,940 4,185
△ 61,994 △ 162,405
法人税等調整額
△ 58,053 △ 158,219
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 213,608 △ 399,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213,608 △ 399,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 213,608 △ 399,829
その他の包括利益
55,087 △ 24,313
その他有価証券評価差額金
8,546 1,915
為替換算調整勘定
63,633 △ 22,397
その他の包括利益合計
△ 149,974 △ 422,226
四半期包括利益
（内訳）
△ 149,974 △ 422,226
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を 認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとし
ております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売に
ついて、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収
された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は664,420千円減少し、売上原価
は570,452千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93,968千円増
加しております。また、仕掛品は114,375千円減少し、流動資産その他は114,375千円増加しています。さらに、
利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定 について 重要な 変更 はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 103,371千円 113,019千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
116,638
普通株式 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
68,610
普通株式 5.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
1,757,908 1,062,455 2,820,364 10,871 2,831,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,757,908 1,062,455 2,820,364 10,871 2,831,236
計
セグメント利益又は
△ 215,009 △ 42,204 △ 257,214 1,188 △ 256,026
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △257,214
「その他」の区分の利益 1,188
全社費用（注） △16,270
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △272,297
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,488千円の減損損失を計上しております 。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
計
セグメント利益又は
△ 466,888 △ 64,395 △ 531,284 1,186 △ 530,097
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △531,284
「その他」の区分の利益 1,186
全社費用（注） △16,701
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △546,799
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,646千円の減損損失を計上しております 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計 方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は187,442千円
減少、セグメント損失（△）は93,968千円増加し、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) の売上高
は476,978千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注）
合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
759,178 － － 759,178
バス市場
411,354 － － 411,354
鉄道市場
287,817 － － 287,817
自動車市場
－ 451,546 － 451,546
電源・高電圧ソリューション市場
－ 150,373 － 150,373
エコ照明・電源ソリューション市場
－ 210,244 － 210,244
EMS市場
1,458,351 812,164 － 2,270,515
計
－ － 9,422 9,422
その他の収益
1,458,351 812,164 9,422 2,279,937
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△）
△16円77銭 △31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△） （千円） △213,608 △399,829
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△213,608 △399,829
四半期純損失(△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,740,333 12,753,988
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を
控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 592,034株、当第１四半期連結累計
期間 587,320株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 388,926株、当第
１四半期連結累計期間 380,733株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………68百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
当 監査 人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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