株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 27,357 39,030 324,501
経常損失 (千円) 70,724 73,281 174,856
四半期(当期)純損失 (千円) 70,712 73,518 172,473
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 642,439 642,439 642,439
発行済株式総数 (株) 5,789,700 5,789,700 5,789,700
純資産額 (千円) 1,031,791 857,100 930,619
総資産額 (千円) 1,091,321 933,071 1,020,981
１株当たり四半期
(円) 13.25 12.70 30.38
(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 92.43 89.32 88.83
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 第22期第１四半期累計期間、第22期及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の経営指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失73百万円、経常損失73百万円、四半期純損失73百万円を計
上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は350百万円の売上確保をめざ
しております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加
え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申
請に向けた各種薬事試験を行っております。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実
施し、得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、肺がんコンパクトパネル検査の
周知および臨床現場への浸透を推進していきます。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
診断事業におきましては、EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っておりま
す。
ⅲ．新規診断検査メニューの開発
今後は、EGFRキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。
ⅳ．MammaPrintの販売拡大
MammaPrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ⅴ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティング
サービスを提供し、プロトタイプ試用を通した検査顧客開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につなげて
いきます。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に製造業では
輸出や設備投資が堅調に推移し、プラス成長に転じたものの、３度目の新型コロナウイルス感染症の影響による緊
急事態宣言の発令などが個人消費を下押しし、１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない見通しとなっており
ます。４月には高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接種が開始されましたが、景気の持ち直しが明確化するの
は、若年層にもワクチンの普及が進む秋以降になると予想されます。一方で今夏開催予定の東京オリンピック・パ
ラリンピックを巡り感染対策に関する課題も浮上、緊急事態宣言が解除された６月下旬以降は感染者数が再び増加
しつつあり依然として先行き不透明な状態にあります。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異
を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象に
なるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自
費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用
して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成
長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診
断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニ
オン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承
認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿
を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活か
し、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複
数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を
進めております。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保
険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、39百万円（前年同四半期比
142.7%）となりました。利益面では、営業損失73百万円（前年同四半期営業損失70百万円）、経常損失73百万円
（前年同四半期経常損失70百万円）、第１四半期純損失73百万円（前年同四半期四半期純損失70百万円）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会
社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しておりま
す。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共
に大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推
進しております。また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサ
ポートに力を入れると共に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルPCR受託サービス」や独自の「再生医療研
究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（C３チェックサービス）」等新規サービスを展開しており
ます。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取
り組んでおります。
マイクロアレイ受託解析サービスならびに次世代シークエンス受託解析サービスは、前年度と比較し受託件数
が伸びました。この分野において当社が重要な位置づけとなり、お客様の研究に貢献いたしました。その結果、
当事業年度の研究事業の売上高は35百万円（前年同期比134.6%）となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッドおよび、肺がんの分子
標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項と
して取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載い
たしました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異
を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡
検査、CTガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への
期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネ
ル(肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET の５つのコン
パニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対
象です。薬事申請に向けて開発を進めております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数
測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオ
プシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して
培ったノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオ
プシー分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。NOIR－SSのみならず、診
断技術・検査開発を通して得られた実験解析技術とノウハウが多数集積してきております。これらの経験と独自
技術を活かし、リキッドバイオプシー分野を中心に臨床研究をサポートする研究用検査サービスを強化して参り
ます。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めてお
り、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきま
す。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患
の診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供する
MammaPrintのサービスを病院・クリニック向けに展開しております。
当事業年度の診断事業はEGFRリキッドの販売開始及び間近に控えた肺がんコンパクトパネルの申請準備を行う
とともに、MammaPrintの拡販、他解析案件により売上高は３百万円（前年同期比459.1%）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が933百万円となり、前事業年度末に比べ87
百万円減少しております。主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は736百万円で、前事業年度末に比べ88百万円減少しておりま
す。
主な要因は現金及び預金が40百万円減少、受取手形及び売掛金が71百万円減少、貯蔵品が15百万円増加したこ
となどによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は196百万円で、前事業年度末に比べ微増となっております。
主な要因は、投資その他の資産が12百万円減少、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制作
による費用15百万円の増加及び減価償却費２百万円の減少などによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は66百万円で、前事業年度末に比べ14百万円減少しておりま
す。
主な要因は買掛金の減少11百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は９百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は857百万円で、前事業年度末に比べ73百万円減少しておりま
す。
これは、四半期純損失による利益剰余金73百万円の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はあり
ません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,789,700 5,789,700
ます。
（市場第二部）
計 5,789,700 5,789,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日
－ 5,789,700 － 642,439 － 670,018
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,787,600
完全議決権株式(その他) 57,876 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,789,700 ― ―
総株主の議決権 ― 57,876 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目15番
100 ― 100 0.00
１号
株式会社DNAチップ研究所
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,801 580,174
受取手形及び売掛金 149,718 78,675
商品 0 0
仕掛品 - 748
貯蔵品 3,019 18,984
前払費用 49,490 49,871
1,707 7,805
その他
流動資産合計 824,737 736,260
固定資産
有形固定資産 17,359 16,806
無形固定資産 104,468 118,141
74,415 61,863
投資その他の資産
固定資産合計 196,243 196,811
資産合計 1,020,981 933,071
負債の部
流動負債
買掛金 49,427 37,886
32,222 29,017
その他
流動負債合計 81,650 66,903
固定負債
8,711 9,067
退職給付引当金
固定負債合計 8,711 9,067
負債合計 90,361 75,971
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 642,439
資本剰余金 670,018 670,018
利益剰余金 △ 405,443 △ 478,962
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 906,920 833,401
新株予約権 23,698 23,698
純資産合計 930,619 857,100
負債純資産合計 1,020,981 933,071
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 27,357 39,030
41,009 55,831
売上原価
売上総損失（△） △ 13,652 △ 16,801
販売費及び一般管理費 57,074 56,510
営業損失（△） △ 70,727 △ 73,311
営業外収益
還付消費税等 3 2
- 36
保険配当金
営業外収益合計 3 38
営業外費用
0 8
為替差損
営業外費用合計 0 8
経常損失（△） △ 70,724 △ 73,281
特別利益
249 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 249 -
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純損失（△） △ 70,475 △ 73,281
法人税、住民税及び事業税 237 237
法人税等合計 237 237
四半期純損失（△） △ 70,712 △ 73,518
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に製造業では輸
出や設備投資が堅調に推移し、プラス成長に転じたものの、３度目の新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事
態宣言の発令などが個人消費を下押しし、１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない見通しとなっております。
４月には高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接種が開始されましたが、景気の持ち直しが明確化するのは、若年層
にもワクチンの普及が進む秋以降になると予想されます。一方で今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック
を巡り感染対策に関する課題も浮上、緊急事態宣言が解除された６月下旬以降は感染者数が再び増加しつつあり依然
として先行き不透明な状態にあります。
このような状況の中、当社においても新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの
仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変
動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,448 千円 4,397 千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年３月６日発行の第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株
の発行による払込みを2020年４月10日から2020年６月10日の期間に渡り受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ
226,219千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が642,439千円、資本準備金
が670,018千円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
外部顧客への売上高 26,677 680 27,357 ― 27,357
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 26,677 680 27,357 ― 27,357
セグメント損失（△）
△ 23,937 △ 17,875 △ 41,812 △ 28,914 △ 70,727
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析
21,643 ― 21,643 ― 21,643
サービス
次世代シークエンス受託解
13,785 ― 13,785 ― 13,785
析サービス
検査業務サービス ― 1,500 1,500 ― 1,500
その他
480 1,622 2,102 ― 2,102
顧客との契約から生じる収
35,908 3,122 39,030 ― 39,030
益
外部顧客への売上高 35,908 3,122 39,030 ― 39,030
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント損失（△）
△ 21,879 △ 21,910 △ 43,789 △ 29,522 △ 73,311
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期会計期間より、2021年４月1日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セ
グメントの名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報
告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載
しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(円) 13.25 12.70
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円) 70,712 73,518
普通株式に係る四半期純損失(千円) 70,712 73,518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,336,446 5,789,563
(注)第22期第１四半期累計期間及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
