住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大川 直記
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大川 直記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
340,038 440,082 790,817
売上収益
（百万円）
149,244 226,394
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期(当期)利益
29,948 29,771
（百万円） △ 10,526
又は税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
20,501 22,596
△ 9,341
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
四半期損失（△）
9,832
（第２四半期連結会計期間） ( △ 5,938 ) ( )
親会社の所有者に帰属する
42,693 1,835
（百万円） △ 35,533
四半期（当期）包括利益
417,376 488,226 454,743
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
970,489 1,016,049 974,805
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は
77.95 85.92
△ 35.52
基本的１株当たり
（円）
四半期損失（△）
37.38
（第２四半期連結会計期間） ( △ 22.58 ) ( )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
43.0 48.1 46.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
28,157 39,918 123,504
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,448 △ 26,448 △ 45,594
キャッシュ・フロー
財務活動による
28,272
（百万円） △ 11,198 △ 61,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,341 79,334 74,203
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 340,038 440,082 29.4
タイヤ事業 290,845 369,289 27.0
スポーツ事業 29,829 51,439 72.4
産業品他事業 19,364 19,354 △0.1
事業利益又は
△2,309 30,088 －
事業損失（△）
タイヤ事業 △895 23,477 －
スポーツ事業 △2,902 5,518 －
産業品他事業 1,472 1,069 △27.3
調整額 16 24 －
営業利益又は
△2,974 28,576 －
営業損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期利益又は
△9,341 20,501 －
親会社の所有者に
帰属する四半期損失（△）
(注）事業利益又は事業損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
為替レートの前提
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 108 円 108 円 － 円
１ユーロ当たり 119 円 130 円 11 円
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として不透明な状況にありますが、持ち直しの動きも見られました。
我が国経済においては個人消費は弱い動きとなっていますが、輸出は緩やかな増加が続いています。生産は回
復してきており、雇用情勢は弱い動きの中にも雇用者数等の動きに底堅さも見られました。経済全体としては持
ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、米国や中国
をはじめ多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上
昇、海上輸送コスト上昇の影響を受けています。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目
指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化をめざし
て各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・増販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を
推進いたしました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は440,082百万円（前年同期比29.4％増）、事業利益は30,088百
万円（前年同期は2,309百万円の損失）、営業利益は28,576百万円（前年同期は2,974百万円の損失）となり、税
金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,501百万円(前年同期は9,341百万円の
損失)となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、369,289百万円（前年同期比27.0％増）、事業利益は23,477百万円（前年同期は895
百万円の損失）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどの影
響はありましたが、前年第２四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、売上収
益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは昨年発売した「VEURO VE304（ビューロ ブイイー サンマルヨン）」をはじめとする
「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASON
MAXX AS1（オールシーズンマックス エーエスワン）」などの拡販に努めた結果、前年より販売を伸ばすことが
でき、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響が各国の自動車生産に出始めている一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復傾向が見られたことにより販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回り
ました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。欧州・
アフリカ地域においては市況回復を受け拡販を進めました。米州地域においては特に北米で輸送コンテナの需給
逼迫による輸入品の到着遅延等の影響があったもののSUV用タイヤを中心にセルアウトは好調で、ワイルドピー
クシリーズなどの高機能商品を含め販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、51,439百万円（前年同期比72.4％増）、事業利益は5,518百万円（前年同期は
2,902百万円の損失）となりました。
ゴルフ用品は各主要市場にて新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られた結果、北米や韓国を
中心に販売を伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出等の影響はあったものの、売上収
益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、19,354百万円（前年同期比0.1％減）、事業利益は1,069百万円（前年同期比
27.3％減）となりました。
インフラ系商材での大型物件の減少や制振ダンパーの受注減の一方、衛生用品であるゴム手袋や医療用精密ゴ
ム部品は受注増加による販売増となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期をわずかながら下回り、事業利益については量構成の変化も
あり減益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 974,805 1,016,049 41,244
資本合計 467,097 502,128 35,031
親会社の所有者に
454,743 488,226 33,483
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.6 48.1 1.5
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,729円05銭 1,856円39銭 127円34銭
所有者帰属持分
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加等により、前
連結会計年度末に比べて41,244百万円増加し、1,016,049百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,213百万円増加し、513,921百万円と
なりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は502,128百万円と、前連結会計年度末に比べて35,031百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は488,226百万円、非支配持分は13,902百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,856円39銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は79,334百万円となり、前連
結会計年度末と比較して5,131百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は39,918百万円（前年同期比11,761百万円の
収入の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加32,309百万円、営業債務及びその他の債務の減
少3,024百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上29,948百万円、減価償却費及び償却
費の計上34,233百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少20,497百万円などの増加要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は26,448百万円（前年同期比1,000百万円の
支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23,065百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は11,198百万円（前年同期は28,272百万円の
収入）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で3,883百万円増加するなど
の増加要因があったものの、配当金の支払9,199百万円などの減少要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,535百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日現在）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（市場第一部） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
75,879 28.85
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
日本マスタートラスト
14,696 5.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
7,462 2.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
7,331 2.79
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
5,215 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
4,805 1.83
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
4,201 1.60
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
COMPANY 505103
4,126 1.57
101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
3,316 1.26
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JP MORGAN CHASE BANK 385635 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
2,985 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP,UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
130,016 49.45
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,696千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,462千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4,126千株
JPモルガン証券株式会社 3,316千株
JP MORGAN CHASE BANK 2,985千株
３．ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年４月21日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報
告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年４月15日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社
（他共同保有者10名）
保有株券等の数 13,179,162株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.01%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,348,400 2,623,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
649,157
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,484
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
45,500 45,500 0.02
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
45,500 45,500 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
74,203 79,334
現金及び現金同等物 ７
179,635 164,878
営業債権及びその他の債権 ７
1,399 4,645
その他の金融資産 ７
151,253 189,687
棚卸資産
30,162 32,762
その他の流動資産
436,652 471,306
流動資産合計
非流動資産
389,184 388,562
有形固定資産
23,378 25,464
のれん
41,402 41,996
無形資産
4,323 4,381
持分法で会計処理されている投資
33,159 36,953
その他の金融資産 ７
32,451 32,901
退職給付に係る資産
13,449 13,650
繰延税金資産
807 836
その他の非流動資産
538,153 544,743
非流動資産合計
974,805 1,016,049
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
62,256 70,863
社債及び借入金 ７
123,261 118,903
営業債務及びその他の債務 ７
12,816 12,472
その他の金融負債 ７
7,790 7,076
未払法人所得税
1,170 1,740
引当金
38,835 41,412
その他の流動負債
246,128 252,466
流動負債合計
非流動負債
155,177 153,506
社債及び借入金 ７
48,164 47,531
その他の金融負債 ７
22,202 22,992
退職給付に係る負債
2,189 1,600
引当金
11,282 12,949
繰延税金負債
22,566 22,877
その他の非流動負債
261,580 261,455
非流動負債合計
507,708 513,921
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,486 39,486
資本剰余金
461,720 473,029
利益剰余金
自己株式 △ 77 △ 82
△ 89,044 △ 66,865
その他の資本の構成要素
454,743 488,226
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,354 13,902
非支配持分
467,097 502,128
資本合計
974,805 1,016,049
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
340,038 440,082
売上収益 ５,６
△ 250,089 △ 308,502
売上原価
89,949 131,580
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 92,258 △ 101,492
30,088
事業利益又は事業損失（△） △ 2,309
その他の収益 1,394 797
△ 2,059 △ 2,309
その他の費用
28,576
営業利益又は営業損失（△） △ 2,974
金融収益 718 2,855
金融費用 △ 8,340 △ 1,540
70 57
持分法による投資利益
29,948
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 10,526
1,025
法人所得税費用 △ 8,490
21,458
△ 9,501
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
20,501
親会社の所有者 △ 9,341
957
△ 160
非支配持分
21,458
△ 9,501
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
77.95
９ △ 35.52
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
149,244 226,394
売上収益 ５
△ 111,231 △ 160,959
売上原価
38,013 65,435
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 43,170 △ 51,549
13,886
事業利益又は事業損失（△） △ 5,157
396 337
その他の収益
△ 966 △ 1,231
その他の費用
12,992
営業利益又は営業損失（△） △ 5,727
金融収益 414 1,099
金融費用 △ 1,757 △ 818
14 94
持分法による投資利益
13,367
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 7,056
770
法人所得税費用 △ 3,093
10,274
△ 6,286
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
9,832
親会社の所有者 △ 5,938
442
△ 348
非支配持分
10,274
△ 6,286
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
37.38
９ △ 22.58
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21,458
四半期利益又は四半期損失（△） △ 9,501
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,150
△ 2,004
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ
20,175
△ 24,947
在外営業活動体の換算差額
22,392
税引後その他の包括利益 △ 26,925
43,850
△ 36,426
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
42,693
親会社の所有者 △ 35,533
1,157
△ 893
非支配持分
43,850
△ 36,426
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,274
四半期利益又は四半期損失（△） △ 6,286
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,383 516
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
119 29
キャッシュ・フロー・ヘッジ
408 3,657
在外営業活動体の換算差額
1,910 4,202
税引後その他の包括利益
14,476
△ 4,376
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,182
親会社の所有者 △ 4,037
294
△ 339
非支配持分
14,476
△ 4,376
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 444,783
2020年１月１日時点の残高 △ 75 △ 76,471 △ 278
四半期損失（△） △ 9,341
26
その他の包括利益 △ 24,214
26
四半期包括利益合計 － － △ 9,341 － △ 24,214
自己株式の取得 △ 1
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 7,890
連結子会社の増資による
持分の増減
利益剰余金への振替 △ 14
0
資本剰余金への振替 △ 0
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 7,904 △ 1 － －
42,658 39,486 427,538
2020年６月30日時点の残高 △ 76 △ 100,685 △ 252
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,697 460,800 14,737 475,537
2020年１月１日時点の残高 － △ 66,052
四半期損失（△） － △ 9,341 △ 160 △ 9,501
その他の包括利益 △ 2,004 △ 26,192 △ 26,192 △ 733 △ 26,925
四半期包括利益合計 △ 2,004 － △ 26,192 △ 35,533 △ 893 △ 36,426
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 7,890 △ 1,592 △ 9,482
連結子会社の増資による
－ － －
持分の増減
14 14
利益剰余金への振替 － －
資本剰余金への振替 － － －
14 14
所有者との取引額合計 － △ 7,891 △ 1,592 △ 9,483
8,707 417,376 12,252 429,628
2020年６月30日時点の残高 － △ 92,230
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720
2021年１月１日時点の残高 △ 77 △ 99,270 △ 241
20,501
四半期利益
19,975 67
その他の包括利益
20,501 19,975 67
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
配当金 ８ △ 9,205
連結子会社の増資による
持分の増減
13
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 9,192 △ 5 － －
42,658 39,486 473,029
2021年６月30日時点の残高 △ 82 △ 79,295 △ 174
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高 － △ 89,044
20,501 957 21,458
四半期利益 －
2,150 22,192 22,192 200 22,392
その他の包括利益
2,150 22,192 42,693 1,157 43,850
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － － －
配当金 ８ － △ 9,205 △ 934 △ 10,139
連結子会社の増資による
1,325 1,325
－ －
持分の増減
利益剰余金への振替 △ 13 △ 13 － －
資本剰余金への振替 － － －
391
所有者との取引額合計 △ 13 － △ 13 △ 9,210 △ 8,819
12,604 488,226 13,902 502,128
2021年６月30日時点の残高 － △ 66,865
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,948
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 10,526
33,894 34,233
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 718 △ 825
2,132 1,540
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 57
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,039 △ 32,309
52,541 20,497
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 41,042 △ 3,024
5,250
△ 815
その他
35,422 49,188
小計
利息の受取額 412 434
295 393
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,000 △ 1,449
△ 5,972 △ 8,648
法人所得税の支払額
28,157 39,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,486 △ 23,065
195 196
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,857 △ 2,070
事業譲受による支出 － △ 273
△ 300 △ 1,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,448 △ 26,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,630 24,382
短期借入金の純増減額（△は減少）
39,446
社債の発行及び長期借入による収入 －
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △ 12,620 △ 20,499
リース負債の返済による支出 △ 6,702 △ 6,267
1,325
非支配持分からの払込による収入 －
配当金の支払額 ８ △ 7,890 △ 9,199
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,592 △ 934
△ 0 △ 6
その他
28,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,198
2,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,271
27,710 5,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
60,631 74,203
現金及び現金同等物の期首残高
88,341 79,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年６月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリス
クが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度で
は、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
290,845 29,829 19,364 340,038 340,038
外部顧客からの売上収益 －
483 75 433 991
セグメント間売上収益 △ 991 －
291,328 29,904 19,797 341,029 340,038
合計 △ 991
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,472 16
（事業利益又は △ 895 △ 2,902 △ 2,325 △ 2,309
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 665
営業損失（△） △ 2,974
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
369,289 51,439 19,354 440,082 440,082
外部顧客からの売上収益 －
450 85 480 1,015
セグメント間売上収益 △ 1,015 －
369,739 51,524 19,834 441,097 440,082
合計 △ 1,015
セグメント利益
23,477 5,518 1,069 30,064 24 30,088
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,512
28,576
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
127,659 12,478 9,107 149,244 149,244
外部顧客からの売上収益 －
306 32 203 541
セグメント間売上収益 △ 541 －
127,965 12,510 9,310 149,785 149,244
合計 △ 541
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
585 8
（事業利益又は △ 3,245 △ 2,505 △ 5,165 △ 5,157
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 570
営業損失（△） △ 5,727
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
188,984 28,112 9,298 226,394 226,394
外部顧客からの売上収益 －
275 49 214 538
セグメント間売上収益 △ 538 －
189,259 28,161 9,512 226,932 226,394
合計 △ 538
セグメント利益
10,331 3,050 493 13,874 12 13,886
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 894
12,992
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 96,993 11,330 13,848 122,171
北米 60,401 6,120 134 66,655
欧州 43,697 5,184 2,024 50,905
アジア 51,298 6,231 2,992 60,521
その他 38,456 964 366 39,786
合計 290,845 29,829 19,364 340,038
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 104,919 18,299 12,883 136,101
北米 79,257 13,347 126 92,730
欧州 62,311 7,931 2,698 72,940
アジア 69,707 9,859 3,230 82,796
その他 53,095 2,003 417 55,515
合計 369,289 51,439 19,354 440,082
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 187 187 2,560 2,560
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 23,744 23,744 26,806 26,806
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 74,203 74,203 79,334 79,334
営業債権及びその他の債権 179,635 179,635 164,878 164,878
その他の金融資産 9,586 9,586 11,063 11,063
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ － － 128 128
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 245 245 701 701
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 123,261 123,261 118,903 118,903
社債及び借入金 217,433 220,033 224,369 226,370
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 1,429 1,429 435 435
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 187 － 187
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 21,711 － 2,033 23,744
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － － － －
資産合計 21,711 1,228 2,033 24,972
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 245 － 245
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 1,429 － 1,429
負債合計 － 1,674 － 1,674
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 2,560 － 2,560
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,724 － 2,082 26,806
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 128 － 128
資産合計 24,724 3,729 2,082 30,535
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 701 － 701
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 435 － 435
負債合計 － 1,136 － 1,136
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
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８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 9,205 利益剰余金 35.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 6,575 利益剰余金 25.00 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
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９．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は
△35.52 77.95
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は
△22.58 37.38
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
（2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△9,341 20,501
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,003 263,000
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△5,938 9,832
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,003 262,999
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．偶発債務
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性を確認
するとともに、早期に問題解決を図るべく対応を進めております。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会に
よる社内調査を実施し、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の
調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、そ
の影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）
当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部におい
て、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る
緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性に問題ないことを確認したうえで、早期に問題解決を図る
べく対応を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しており、本件の
原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の調査及び顧客との合意の結果に
よっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ること
が困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,575百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から
2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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