株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 20,719,751 32,888,511 28,712,177
経常利益 (千円) 1,771,666 3,207,633 2,535,129
親会社株主に帰属する
(千円) 1,036,864 1,901,592 1,648,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,388,803 1,936,921 1,892,893
純資産額 (千円) 10,170,873 21,607,441 10,781,494
総資産額 (千円) 19,671,657 32,555,858 19,821,109
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.84 110.20 104.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.99 107.16 96.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 65.5 53.0
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.84 46.54
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第15期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第３四半期
連結累計期間及び第15期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（エンタープライズ市場関連）
2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。なお、同社については、2020年９月１日をみなし取得日としたため、2020年９月１日以降の四半期
損益計算書を連結しております。
この結果、2021年５月31日現在、当社グループは、当社および子会社32社より構成されており、エンタープライズ
市場とエンターテインメント市場の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、2020年３月31日に行われた株式会社ナディアとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に
あたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、依然とし
て厳しい状況にあり、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの動きがあるものの、一部で弱さもみられ、
国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって
取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在
宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様へ
の提案活動など、対策を講じております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなってお
り、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に
変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進されてお
ります。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、
最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なク
ラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決
済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重
要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略
「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学さ
れたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題
として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては売上高 32,888,511 千円（前年同期比58.7％増）、営業利益
2,642,819 千円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,901,592 千円（前年同期比83.4％
増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を
注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした
新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライ
ズ市場の売上高は30,643,814千円（前年同期比63.8％増）、営業利益は4,709,674千円（前年同期比45.5％増）と
なりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供
するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売
上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテ
インメント市場の売上高は2,244,696千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は476,767千円（前年同期比42.7％
増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,734,749千円増加し、
32,555,858 千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が7,031,851千円、株式会社ホープス
等グループ会社が７社増加したことによりのれんが3,656,793千円、売掛金が1,300,244千円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,908,802千円増加し、
10,948,416 千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が754,284千円、株式会社ホープス等グ
ループ会社が７社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が364,272千円、未払法人税等が319,027千
円、賞与引当金が311,305千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10,825,946千円増加
し、 21,607,441 千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己
株式が930,405千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が
9,863,222千円、利益剰余金が1,901,592千円増加したこと等によるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定 の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社ホープス等連結子会社が増加したた
め、前連結会計年度末より従業員数が1,231名増加し、4,189名となりました。なお、従業員数は就業人員であり、
上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,647,000 17,649,500
す。
（市場第一部）
計 17,647,000 17,649,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
2021年５月31日 3,000 17,647,000 450 10,975 450 8,279,664
（注）
(注）新株予約権(ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,387 ―
17,638,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 17,647,000 ― ―
総株主の議決権 ― 176,387 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株
（議決権1,250個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 200 － 200 0.00
２丁目４番５号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式96株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,524,000 13,555,851
売掛金 3,837,591 5,137,835
※１ 383,402 ※１ 584,637
たな卸資産
その他 451,706 533,181
△ 21,155 △ 27,273
貸倒引当金
流動資産合計 11,175,545 19,784,231
固定資産
有形固定資産 704,920 786,509
無形固定資産
のれん 3,027,209 6,684,003
936,885 999,687
その他
無形固定資産合計 3,964,094 7,683,691
投資その他の資産
投資有価証券 2,918,464 3,215,478
その他 1,058,084 1,086,153
－ △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,976,548 4,301,425
固定資産合計 8,645,563 12,771,626
資産合計 19,821,109 32,555,858
負債の部
流動負債
買掛金 426,557 1,180,841
1年内返済予定の長期借入金 1,012,993 1,511,382
未払費用 1,139,466 1,503,738
未払法人税等 482,522 801,549
賞与引当金 131,536 442,841
1,995,102 2,280,371
その他
流動負債合計 5,188,178 7,720,724
固定負債
長期借入金 3,574,651 2,921,198
276,784 306,493
その他
固定負債合計 3,851,436 3,227,692
負債合計 9,039,614 10,948,416
純資産の部
株主資本
資本金 63,367 10,975
資本剰余金 6,501,820 16,365,043
利益剰余金 3,863,142 5,764,735
△ 41,269 △ 971,675
自己株式
株主資本合計 10,387,060 21,169,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,842 151,452
△ 9,098 △ 4,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,743 146,499
新株予約権
757 4,457
268,932 287,406
非支配株主持分
純資産合計 10,781,494 21,607,441
負債純資産合計 19,821,109 32,555,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 20,719,751 32,888,511
14,158,415 23,059,036
売上原価
売上総利益 6,561,336 9,829,474
販売費及び一般管理費 4,918,114 7,186,654
営業利益 1,643,221 2,642,819
営業外収益
受取利息 971 118
受取配当金 91,803 73,017
助成金収入 38,761 543,647
7,428 24,232
その他
営業外収益合計 138,964 641,015
営業外費用
支払利息 7,149 11,195
為替差損 2,352 -
資金調達費用 - 61,880
1,016 3,126
その他
営業外費用合計 10,519 76,201
経常利益 1,771,666 3,207,633
税金等調整前四半期純利益 1,771,666 3,207,633
法人税等 641,293 1,292,466
四半期純利益 1,130,372 1,915,166
非支配株主に帰属する四半期純利益 93,508 13,574
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,036,864 1,901,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 1,130,372 1,915,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 254,512 17,610
3,918 4,144
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 258,430 21,755
四半期包括利益 1,388,803 1,936,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,295,295 1,923,347
非支配株主に係る四半期包括利益 93,508 13,574
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
ることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であり
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を2016年１月15日より導入しておりますが2021年２月末に満了であった信託期間を６年延長し、金銭
を追加拠出しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,525千円、53,100
株、当第３四半期連結会計期間970,158千円、125,000株であります。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
商品 118,751 千円 205,768 千円
仕掛品 241,676 〃 366,167 〃
貯蔵品 22,975 〃 12,701 〃
383,402 千円 584,637 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 218,708 千円 315,197 千円
のれんの償却額 168,225 〃 557,859 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、第２四半期連結累計期間において
資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加しております。これらの結果、第３四半期連結
会計期間末において、資本金は47,380千円、資本剰余金は6,485,833千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行
いました。
また、第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与ESOP信託に充当するため
の自己株式取得を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が52,392千円減少し、資本剰余金が9,863,222千円増
加、自己株式が930,405千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は
10,975千円、資本剰余金は16,365,043千円、自己株式は971,675千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 18,711,866 2,007,885 20,719,751 － 20,719,751
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,711,866 2,007,885 20,719,751 － 20,719,751
セグメント利益 3,236,432 334,210 3,570,643 △ 1,927,421 1,643,221
（注）１．セグメント利益の調整額△1,927,421千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ナディアの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが1,829,401千円増加しておりま
す。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 30,643,814 2,244,696 32,888,511 － 32,888,511
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 30,643,814 2,244,696 32,888,511 － 32,888,511
セグメント利益 4,709,674 476,767 5,186,442 △ 2,543,622 2,642,819
（注）１．セグメント利益の調整額△2,543,622千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映
後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事
象等に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,656,793千円増加しております。な
お、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間におい
て確定しております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われた株式会社ナディアとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形固定資産その他へ配分された結果、暫定的
に算定されたのれんの金額1,643,307千円は、会計処理の確定に伴い1,226,964千円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が13,272千円減少した
ことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,272千円増加し、法人税等が2,546千円減
少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ15,818千円増加しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 65円84銭 110円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,036,864 1,901,592
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,036,864 1,901,592
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,749,441 17,255,831
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円99銭 107円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,250,085 489,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間60,596株、当第３四半期連結累計期間85,373株）。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 博貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦ
Ｔの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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