アスカ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年5月31日)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
13,103,284 12,904,142 24,902,897
売上高 （千円）
491,972 615,572 616,105
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
395,400 517,720 457,730
（千円）
期）純利益
300,984 729,539 254,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,544,612 8,099,571 7,475,496
純資産額 （千円）
30,863,428 31,538,294 31,641,344
総資産額 （千円）
69.25 90.68 80.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.4 25.7 23.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,392,881 1,493,429 2,309,086
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,659,267 △ 213,089 △ 2,585,961
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
36,933 124,517
（千円） △ 1,169,736
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,665,996 1,869,909 1,698,629
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
16.04 47.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令に伴う影
響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で自動車メーカー様の生産台数が増加したことによ
り部品売上高が増加しましたが、ロボットシステム事業で国内での国内及び海外の自動化システムの受注が減少し
た結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、129億414万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
利益面につきましては、上記のとおり売上高は減収となりましたが、労務費等の経費削減を行った結果、営業利
益は４億1,359万円（前年同四半期比2.7％増）となり、経常利益は６億1,557万円（前年同四半期比25.1％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益５億1,772万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、自動車メーカー様の生産台数が増加したことにより部品売上高が増加しました。また新車種の立ち上
がりに伴い金型売上高が増加しました。この結果、当事業の売上高は94億5,663万円（前年同四半期比3.8％増）、
営業利益は３億3,983万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
〔制御システム事業〕
既存得意先からの受注が減少した結果、当事業の売上高は15億525万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益
は、8,671万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内において国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は15億4,837万円
（前年同四半期比32.2％減）、営業損失は、5,856万円（前年同四半期は１億6,900万円の利益）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
観客を動員してイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は４億8,572万円（前年同四半期比
50.6％増）、営業利益は237万円（前年同四半期は１億4,154万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は２億3,750万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は
4,216万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、93億4,389万円で前連結会計年度末に比べ３億3,988万円増加いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が１億9,155万円減少、仕掛品が４億1,416万円増加したことによるもので
あります。固定資産は221億9,440万円となり、前連結会計年度末に比べ４億4,293万円減少いたしました。これは
主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が１億6,180万円減少、その他（純額）が１億9,404万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、315億3,829万円で前連結会計年度末に比べ１億304万円の減少となりました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、116億8,556万円で前連結会計年度末に比べ２億6,074万円増加いた
しました。これは主に電子記録債務が３億5,959万円減少したものの、その他が８億5,752万円増加したことによる
ものであります。固定負債は、117億5,315万円となり前連結会計年度末に比べ９億8,787万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が９億5,678万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、234億3,872万円となり、前連結会計年度末に比べ７億2,712万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、80億9,957万円となり前連結会計年度末に比べ６億2,407万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が４億1,225万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、25.7％（前連結会計年度は23.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
１億7,128万円増加し、18億6,990万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億9,342万円（前年同四半期は13億9,288万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益７億996万円、減価償却費９億4,526万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億1,308万円（前年同四半期は16億5,926万円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億6,973万円（前年同四半期は3,693万円の獲得）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,539万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月９日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（市場
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
第二部）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱ＣＩＳ 三重県鳥羽市堅子町字前山244－１ 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀１－６－１ 928 16.26
東京都千代田区丸の内１－１－２ 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 181 3.18
アスカ社員持株会
171 2.99
片山 敬勝 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 150 2.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行
147 2.58
片山 義規 名古屋市瑞穂区
名古屋市中区栄３－14－12 144 2.52
㈱愛知銀行
118 2.06
片山 義浩 名古屋市緑区
三重県四日市市西新地７－８ 114 1.99
㈱三十三銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
3,433 60.13
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,900 57,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
720
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,039
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,800 5,800 0.10
－
山町東吹戸11番地
5,800 5,800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,698,629 1,869,909
現金及び預金
4,407,104 4,215,554
受取手形及び売掛金
151,972 151,753
商品及び製品
1,404,297 1,818,460
仕掛品
337,689 369,979
原材料及び貯蔵品
1,004,309 918,232
その他
9,004,003 9,343,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,021,867 7,860,062
建物及び構築物（純額）
4,022,761 3,990,302
機械装置及び運搬具（純額）
5,750,793 5,775,024
土地
2,380,818 2,186,771
その他（純額）
20,176,241 19,812,161
有形固定資産合計
無形固定資産
59,952 35,971
のれん
43,116 38,642
その他
103,068 74,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,351,102 1,484,106
投資有価証券
1,006,928 823,521
その他
2,358,031 2,307,628
投資その他の資産合計
22,637,341 22,194,403
固定資産合計
31,641,344 31,538,294
資産合計
負債の部
流動負債
2,619,150 2,277,134
支払手形及び買掛金
1,955,554 1,595,959
電子記録債務
1,740,000 1,680,000
短期借入金
3,658,218 3,638,580
1年内返済予定の長期借入金
103,715 107,032
リース債務
110,976 271,792
未払法人税等
42,089 62,426
賞与引当金
1,195,115 2,052,640
その他
11,424,819 11,685,566
流動負債合計
固定負債
11,085,516 10,128,728
長期借入金
377,820 336,388
リース債務
393,665 403,665
役員退職慰労引当金
796,210 794,047
退職給付に係る負債
87,815 90,325
その他
12,741,028 11,753,156
固定負債合計
24,165,848 23,438,723
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
5,307,869 5,720,126
利益剰余金
△ 3,633 △ 3,633
自己株式
7,108,522 7,520,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
432,240 526,742
その他有価証券評価差額金
45,895
為替換算調整勘定 △ 68,025
2,199
△ 922
退職給付に係る調整累計額
363,292 574,838
その他の包括利益累計額合計
3,681 3,953
非支配株主持分
7,475,496 8,099,571
純資産合計
31,641,344 31,538,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
13,103,284 12,904,142
売上高
11,753,423 11,542,857
売上原価
1,349,860 1,361,284
売上総利益
※ 947,114 ※ 947,690
販売費及び一般管理費
402,746 413,593
営業利益
営業外収益
3,122 1,468
受取利息
18,002 14,991
受取配当金
25,703
持分法による投資利益 －
70,508 105,266
為替差益
6,653 1,240
助成金収入
18,934 54,418
保険解約返戻金
31,388 43,496
その他
148,609 246,585
営業外収益合計
営業外費用
34,757 31,256
支払利息
2,532 9,137
固定資産除売却損
22,094 4,212
その他
59,384 44,606
営業外費用合計
491,972 615,572
経常利益
特別利益
18,068 54,152
補助金収入
40,242
－
出資金清算益
18,068 94,394
特別利益合計
510,040 709,967
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,256 235,877
6,988
△ 43,695
法人税等調整額
114,245 192,182
法人税等合計
395,795 517,784
四半期純利益
394 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
395,400 517,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
395,795 517,784
四半期純利益
その他の包括利益
94,502
その他有価証券評価差額金 △ 172,444
83,928 114,129
為替換算調整勘定
3,121
△ 6,295
退職給付に係る調整額
211,754
その他の包括利益合計 △ 94,811
300,984 729,539
四半期包括利益
（内訳）
300,422 729,267
親会社株主に係る四半期包括利益
561 271
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,040 709,967
税金等調整前四半期純利益
758,884 945,260
減価償却費
23,980 23,980
のれん償却額
出資金清算益 － △ 40,242
20,315
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,362 △ 2,162
10,000 10,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,125 △ 16,460
34,757 31,256
支払利息
2,532 9,137
固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） － △ 25,703
1,766,745 215,857
売上債権の増減額（△は増加）
759,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 439,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,855,653 △ 707,389
46,381
未払金の増減額（△は減少） △ 275,620
150,057
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 185,242
17,725 627,336
前受金の増減額（△は減少）
59,925 36,340
その他
1,591,568 1,594,373
小計
利息及び配当金の受取額 21,999 16,460
利息の支払額 △ 36,132 △ 31,256
△ 184,554 △ 86,147
法人税等の支払額
1,392,881 1,493,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,610,441 △ 430,724
無形固定資産の取得による支出 △ 5,405 △ 2,250
投資有価証券の取得による支出 △ 1,967 △ 57,689
貸付けによる支出 △ 31,000 △ 34,000
2,415 20,110
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 1,000 －
223,947
出資金の分配による収入 －
その他の支出 △ 11,869 △ 372
67,888
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,659,267 △ 213,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,310,000 △ 60,000
4,178,000 950,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,610,462 △ 1,928,015
リース債務の返済による支出 △ 55,074 △ 63,159
△ 165,529 △ 68,560
配当金の支払額
36,933
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169,736
11,235 60,676
現金及び現金同等物に係る換算差額
171,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,216
1,884,213 1,698,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,665,996 ※ 1,869,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったため、Ｎ＆Ａテック株式会社を持分法の適用範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 200,000千円 168,000千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 88,000 76,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 132,111 137,935
計 420,111 381,935
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
荷造運搬費 190,757 千円 176,877 千円
148,118 173,239
役員報酬
194,416 201,526
給料及び手当
1,796 11,291
賞与引当金繰入額
4,018 5,889
退職給付費用
10,000 10,000
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 1,665,996千円 1,869,909千円
現金及び現金同等物 1,665,996 1,869,909
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年２月27日
普通株式 165,576 29 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月25日
普通株式 22,838 4 2020年５月31日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年２月25日
普通株式 68,514 12 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月24日
普通株式 85,643 15 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,108,940 1,423,872 2,181,304 322,593 66,573 13,103,284 － 13,103,284
セグメント間の内部
－ 83,455 101,378 － 181,793 366,626 △ 366,626 －
売上高又は振替高
計 9,108,940 1,507,327 2,282,682 322,593 248,366 13,469,910 △ 366,626 13,103,284
セグメント利益又は損失
200,544 123,852 169,003 △ 141,545 49,811 401,666 1,080 402,746
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
9,456,638 1,462,014 1,429,457 485,721 70,310 12,904,142 － 12,904,142
セグメント間の内部
－ 43,239 118,921 － 167,194 329,354 △ 329,354 －
売上高又は振替高
計
9,456,638 1,505,254 1,548,378 485,721 237,504 13,233,497 △ 329,354 12,904,142
セグメント利益又は損失
339,832 86,710 △ 58,565 2,373 42,162 412,513 1,080 413,593
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 69円25銭 90円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 395,400 517,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
395,400 517,720
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,547 5,709,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………85,643千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月30日
（注） 2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子 印
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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