株式会社瑞光 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月5日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日)
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340-2215(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340-2215(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年2月21日 自2021年2月21日 自2020年2月21日
会計期間
至2020年5月20日 至2021年5月20日 至2021年2月20日
3,362,997 3,353,835 23,087,478
売上高 (千円)
246,182 2,103,140
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,267
親会社株主に帰属する四半期(当
133,169 1,620,518
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 43,733
する四半期純損失(△)
685,375 1,582,559
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 541,535
25,410,404 27,874,875 27,480,866
純資産額 (千円)
39,038,379 46,596,424 42,325,864
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.07 61.69
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.66
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
5.04 61.35
(円) -
(当期)純利益
64.8 59.6 64.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第58期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第58期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移
するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の
効果にも支えられて、回復していくとみられています。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支
出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済は回復していくものと予想されています。しかし
ながら、依然として感染症の帰趨とその経済への影響の変化が不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内営業は対面活動を進め、海外営業においてはオンライン
中心の営業にて堅調に推移しております。国内外の生産活動も堅調に回復しつつあり、通期ベースにおいては
おおむね予定通りの業務活動を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,353百万円(前年同四半期比0.3%減)、
営業利益は148百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)、経常利益は246百万円(前年同四半期は経常損失52
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失43百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,270百万円増加し46,596百万円とな
りました。受取手形及び売掛金が342百万円及び原材料及び貯蔵品が155百万円減少いたしましたが、仕掛品が
2,459百万円、電子記録債権が1,884百万円及び現金及び預金が545百万円増加いたしました。
(負債合計)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,876百万円増加し18,721百万円となりました。電子記録債務が989百
万円減少いたしましたが、前受金が4,513百万円及び支払手形及び買掛金が284百万円増加いたしました。
(純資産合計)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し27,874百万円となりました。利益剰余金が162百万
円減少しましたが、為替換算調整勘定が551百万円増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年7月5日)
(2021年5月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
28,800,000 28,800,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月21日~
- 28,800,000 - 1,888,510 - 2,750,330
2021年5月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,530,800
普通株式
26,263,500 262,635
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,700
単元未満株式 普通株式 - -
28,800,000
発行済株式総数 - -
262,635
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年5月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府摂津市
2,530,800 2,530,800 8.78
-
株式会社瑞光 南別府町15番21号
2,530,800 2,530,800 8.78
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,525,688株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月21日から2021
年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月20日) (2021年5月20日)
資産の部
流動資産
10,530,771 11,075,905
現金及び預金
6,257,339 5,914,479
受取手形及び売掛金
1,080,031 2,964,470
電子記録債権
65,627 81,497
商品及び製品
4,774,995 7,234,592
仕掛品
1,710,226 1,554,543
原材料及び貯蔵品
926,083 556,556
その他
△ 70,479 △ 72,841
貸倒引当金
25,274,595 29,309,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,372,207 2,458,334
建物及び構築物(純額)
788,151 774,271
機械装置及び運搬具(純額)
6,014,199 6,013,562
土地
23,104 20,755
リース資産(純額)
5,205,418 5,270,235
建設仮勘定
179,695 172,247
その他(純額)
14,582,778 14,709,406
有形固定資産合計
無形固定資産 796,586 835,497
投資その他の資産
1,533,171 1,535,424
投資有価証券
1,688 3,521
退職給付に係る資産
137,043 203,370
その他
1,671,903 1,742,316
投資その他の資産合計
17,051,268 17,287,221
固定資産合計
42,325,864 46,596,424
資産合計
負債の部
流動負債
2,081,091 2,365,869
支払手形及び買掛金
3,915,553 2,925,839
電子記録債務
14,622 10,885
リース債務
141,408 189,492
未払法人税等
2,598,018 7,111,364
前受金
287,640 371,670
賞与引当金
36,414 8,430
役員賞与引当金
714,627 683,266
その他
9,789,378 13,666,817
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
28,161 28,161
資産除去債務
15,109 14,118
リース債務
11,590 11,743
長期未払金
758 708
その他
5,055,619 5,054,731
固定負債合計
14,844,997 18,721,549
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月20日) (2021年5月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,753,547
資本剰余金
23,737,574 23,575,216
利益剰余金
△ 596,693 △ 595,466
自己株式
27,779,721 27,621,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
890,852 892,098
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
409,365
為替換算調整勘定 △ 141,882
795 508
退職給付に係る調整累計額
136,742
その他の包括利益累計額合計 △ 415,464
116,610 116,325
新株予約権
27,480,866 27,874,875
純資産合計
42,325,864 46,596,424
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
3,362,997 3,353,835
売上高
2,729,805 2,495,163
売上原価
633,192 858,672
売上総利益
639,112 710,334
販売費及び一般管理費
148,338
営業利益又は営業損失(△) △ 5,920
営業外収益
24,700 28,689
受取利息
5,716 4,228
受取配当金
31,445
為替差益 -
28,489
受取保険金 -
5,808 11,304
その他
36,225 104,157
営業外収益合計
営業外費用
1,818 65
支払利息
5,852
社債利息 -
79,073
為替差損 -
1,680 396
その他
82,572 6,314
営業外費用合計
246,182
経常利益又は経常損失(△) △ 52,267
特別利益
17 1,825
固定資産売却益
17 1,825
特別利益合計
特別損失
1,386 2,640
固定資産除却損
1,386 2,640
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
245,366
△ 53,636
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 66,139 177,219
△ 76,042 △ 65,021
法人税等調整額
112,197
法人税等合計 △ 9,903
133,169
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 43,733
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
133,169
△ 43,733
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
133,169
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 43,733
その他の包括利益
1,245
その他有価証券評価差額金 △ 62,582
551,248
為替換算調整勘定 △ 435,948
728
△ 287
退職給付に係る調整額
552,206
その他の包括利益合計 △ 497,802
685,375
四半期包括利益 △ 541,535
(内訳)
685,375
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 541,535
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当
第1四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新システムが当第1四半期連結会計期間に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行
う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第1四半期連結会計
期間の期首残高として計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては
一定期間継続し、2021年度中に徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
減価償却費 93,189千円 111,687千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月15日
普通株式 164,185 25 2020年2月20日 2020年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当
額については、当該株式分割前にて算定しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年2月20日 2021年5月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年5月20日) 至 2021年5月20日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△1円66銭 5円07銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △43,733 133,169
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △43,733 133,169
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,269,568 26,274,312
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 5円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 147,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月5日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の2021年2月21日から2022年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月21
日から2021年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年5月20日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2021年5月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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