ビジネス・ワンホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】 Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営戦略室長兼業務本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営戦略室長兼業務本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
1,479,718 2,753,872 9,863,318
売上高 （千円）
411,851 661,992
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,339
親会社株主に帰属する四半期（当
252,508 461,469
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 5,615
する四半期純損失（△）
252,508 461,469
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 5,615
2,718,495 3,421,494 3,185,581
純資産額 （千円）
16,823,776 16,938,443 17,016,875
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
60.86 111.23
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.2 20.2 18.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過
によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてのワクチン接種が
海外において進展したことに伴い、海外向けの輸出や設備投資は増加傾向となりました。国内においてはまん延防
止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令及び延長により、個人消費を中心に景気は低迷しております。感染抑制
策が長期化する可能性もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況です。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層
徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,753,872千円（前年同期比86.1％増）、営業利益
442,223千円（前年同期は営業利益18,014千円）、経常利益411,851千円（前年同期は経常損失9,339千円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益252,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,615千円）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しており
ます。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり売上高は増収となり、セグメント利益
は黒字転換となりました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2,104,291千円（前年同期比150.0％増）、セグメント
利益387,103千円（前年同期はセグメント損失11,410千円）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による
企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の３つのキーワードを心がけ、高品質な
サービスの提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は347,432千円（前年同期比6.6％増）、セグメ
ント損失10,317千円（前年同期はセグメント損失4,948千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介
事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行ってお
ります。
前第１四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更
等の対応を終えたことにより増収増益となりました。
引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は269,275千円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益
99,001千円（同35.0％増）となりました。
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④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は100,478千円（前年同期比10.6％減）、
セグメント損失5,241千円（前年同期はセグメント利益9,751千円）となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・
強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っ
ております。
当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響が継続しており、売上高は37,710千円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益1,715千円（同87.5％減）とな
りました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は18,247千円（前年同期比1.7％増）、セグメン
ト利益2,908千円（前年同期はセグメント利益6千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,404,313千円となり、前連結会計年度末に比べ230,046千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が107,937千円増加し、販売用不動産が373,073千円減少したことによる
ものであります。固定資産は8,534,129千円となり、前連結会計年度末に比べ151,614千円増加いたしました。これ
は主に、建物及び構築物が30,287千円、土地が116,824千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,938,443千円となり、前連結会計年度末に比べ78,432千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,275,985千円となり、前連結会計年度末に比べ354,147千円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が186,754千円減少したことによるものであります。固
定負債は6,240,964千円と、前連結会計年度末に比べ39,802千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
45,871千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,516,949千円となり、前連結会計年度末に比べ314,345千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,421,494千円となり、前連結会計年度末に比べ235,912千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益252,508千円、剰余金の配当16,595千円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は20.2％（前連結会計年度末は18.7％）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,568,800
計 16,568,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月12日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
4,148,900 4,148,900
普通株式
（Q-Board市場） 100株
4,148,900 4,148,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
(株) （株）
令和３年４月１日～
－ 4,148,900 － 436,034 － －
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,148,900 41,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
4,148,900
発行済株式総数 － －
41,489
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
2,250,761 2,358,698
現金及び預金
116,363 108,874
受取手形及び売掛金
※１ 4,723,086 ※１ 4,350,012
販売用不動産
1,513 1,615
原材料及び貯蔵品
215,500 214,000
１年内回収予定の長期貸付金
1,198,070 1,247,770
営業貸付金
131,101 125,377
その他
△ 2,035 △ 2,035
貸倒引当金
8,634,360 8,404,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,614,797 ※１ 3,645,085
建物及び構築物
※１ 4,075,415 ※１ 4,192,239
土地
159,005 187,583
その他
7,849,218 8,024,908
有形固定資産合計
無形固定資産
127,376 118,812
のれん
16,148 14,427
その他
143,524 133,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
240,240 240,240
投資有価証券
4,243 3,969
長期貸付金
116,255 100,508
繰延税金資産
41,452 43,682
その他
△ 12,418 △ 12,418
貸倒引当金
389,773 375,981
投資その他の資産合計
8,382,515 8,534,129
固定資産合計
17,016,875 16,938,443
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
49,609 44,394
支払手形及び買掛金
5,714,361 5,700,823
短期借入金
1,033,550 846,796
１年内返済予定の長期借入金
5,993 5,364
リース債務
135,687 121,145
未払法人税等
57,200 26,560
賞与引当金
633,730 530,901
その他
7,630,132 7,275,985
流動負債合計
固定負債
6,049,389 6,095,260
長期借入金
16,815 15,037
リース債務
134,957 130,666
その他
6,201,161 6,240,964
固定負債合計
13,831,294 13,516,949
負債合計
純資産の部
株主資本
436,034 436,034
資本金
2,749,547 2,985,459
利益剰余金
3,185,581 3,421,494
株主資本合計
3,185,581 3,421,494
純資産合計
17,016,875 16,938,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
1,479,718 2,753,872
売上高
1,109,163 1,903,935
売上原価
370,554 849,937
売上総利益
352,540 407,713
販売費及び一般管理費
18,014 442,223
営業利益
営業外収益
3,883 3,831
受取利息
3 3
受取配当金
4,103 2,793
受取保険金
4,000
受取給付金 －
1,266 2,343
その他
13,255 8,972
営業外収益合計
営業外費用
35,538 36,630
支払利息
999
社債利息 －
4,071 2,715
その他
40,610 39,345
営業外費用合計
411,851
経常利益又は経常損失（△） △ 9,339
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
411,851
△ 9,339
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,918 144,177
15,165
△ 6,641
法人税等調整額
159,342
法人税等合計 △ 3,723
252,508
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,615
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
252,508
△ 5,615
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
252,508
△ 5,615
四半期純利益又は四半期純損失（△）
252,508
四半期包括利益 △ 5,615
（内訳）
252,508
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,615
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １．資産の保有目的の変更
前連結会計年度（令和３年３月31日）
保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い 、 前連結会計年度において建物等
107,031千円、土地248,285千円を販売用不動産に振替えております 。
また 、 保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い 、 前連結会計年度において販売
用不動産22,054千円を建物等6,241千円 、 土地15,813千円に振替えております 。
当第１四半期連結会計期間（令和３年６月30日）
保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い 、 当第１四半期連結会計期間におい
て建物等13,950千円、土地7,658千円を販売用不動産に振替えております 。
２．保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
株式会社エルデック 銀行借入金 102,384千円 87,027千円
株式会社ナカケン 私募債 200,000千円 200,000千円
（注）株式会社中野建築事務所は、令和３年４月１日付けで株式会社ナカケンに社名変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 56,753千円 61,937千円
のれんの償却額 8,563千円 8,563千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
令和２年５月８日
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
16,595 4.00
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年５月17日
普通株式 16,595 4.00 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月1日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
816,134 298,134 175,849 112,365 47,566 17,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,542 27,704 38,887 899
－ －
売上高又は振替高
841,677 325,839 214,736 112,365 48,465 17,945
計
セグメント利益又は損
73,351 9,751 13,754 6
△ 11,410 △ 4,948
失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計
その他（注１）
調整額（注２） 計算書計上額
（注３）
計
売上高
1,467,996 11,721 1,479,718 1,479,718
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
93,033 93,033
－ △ 93,033 －
売上高又は振替高
1,561,030 11,721 1,572,752 1,479,718
計 △ 93,033
セグメント利益又は損
80,504 42,863 18,014
△ 37,641 △ 24,848
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,848千円は、セグメント間取引消去額457千円、のれんの償却額
△8,563千円、その他の調整額91千円、全社損益△16,834千円を含んでおります。全社損益は、当社における
グループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月1日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,085,890 54,744 34,680 － 18,031 －
財
一定の期間にわたり
18,400 292,687 234,594 100,478 19,678 18,247
移転される財
顧客との契約から
2,104,291 347,432 269,275 100,478 37,710 18,247
生じる収益
2,031,463 308,596 250,622 100,412 36,555 18,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72,828 38,836 18,652 66 1,154
－
売上高又は振替高
2,104,291 347,432 269,275 100,478 37,710 18,247
計
セグメント利益又は
387,103 99,001 1,715 2,908
△ 10,317 △ 5,241
損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他（注１） 合計
調整額（注２） 計算書計上額
（注３）
計
売上高
一時点で移転される
2,193,348 7,130 2,200,478 △84,968 2,115,510
財
一定の期間にわたり
684,086 844 684,931 △46,569 638,362
移転される財
顧客との契約から
2,877,434 7,975 2,885,410 △131,537 2,753,872
生じる収益
2,745,897 7,975 2,753,872 2,753,872
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
131,537 131,537
－ △ 131,537 －
売上高又は振替高
2,877,434 7,975 2,885,410 2,753,872
計 △ 131,537
セグメント利益又は
475,170 1,521 476,691 442,223
△ 34,467
損失（△）
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,467千円は、セグメント間取引消去額127千円、のれんの償却額
△8,563千円、その他の調整額91千円、全社損益△26,123千円を含んでおります。全社損益は、当社における
グループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」
「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の７区分から、「不動
産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナ
ンス事業」の６区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したことに
伴い、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する
こととしたことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△1円35銭 60円86銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,615 252,508
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △5,615 252,508
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,148,900 4,148,900
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 16,595千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 令和３年６月25日
（注）令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
御器 理人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワン
ホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令
和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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