太平洋興発株式会社 内部統制報告書 第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【会社名】 太平洋興発株式会社
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太平洋興発株式会社札幌支店
(札幌市中央区南一条東一丁目2番地1)
太平洋興発株式会社釧路支店
(釧路市黒金町七丁目4番地1)
太平洋興発株式会社帯広支店
(帯広市大通南八丁目1番地1)
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太平洋興発株式会社(E00034)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である板垣好紀は当社、連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制
の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止
又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2021年3月31日を基準日として行われ、評価に
当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、本年度の事業
計画における連結売上高を指標に、その95%を超える事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の本年度の事業計画における連結売上高の金額が
高い拠点から合算していき、その概ね2/3以上の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業目的
に大きく関わる勘定科目「売上」「売掛金」「たな卸資産」「仕入」等に至る業務プロセスを評価の対象としまし
た。
さらに、選定した重要な事業拠点に係わらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘
定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい特定の業務プロセスとして個別に評価対
象としております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長板垣好紀は、2021年3月31日現在における当社グループの財務報告に
係る内部統制は有効であると判断致しました。
4【付記事項】
該当はありません。
5【特記事項】
該当はありません。
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