エイベックス株式会社 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第34期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 161,592 163,375 160,126 135,469 81,527
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,479 6,582 6,529 3,017 △ 6,538
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 118 2,601 2,354 △ 1,102 12,831
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,557 3,486 2,829 △ 36 13,978
純資産額 (百万円) 51,849 52,460 52,055 49,449 58,339
総資産額 (百万円) 118,399 132,887 125,808 120,414 105,105
１株当たり純資産額 (円) 1,114.63 1,128.89 1,120.78 1,058.01 1,335.38
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 2.75 60.41 54.53 △ 25.39 298.11
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 2.74 60.11 54.36 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 36.6 38.6 38.2 52.6
自己資本利益率 (％) 0.2 5.4 4.8 △ 2.3 25.3
株価収益率 (倍) 585.1 24.7 27.1 － 4.6
営業活動による
(百万円) 8,219 13,429 11,003 △ 4,032 △ 6,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,845 △ 12,919 △ 6,381 △ 3,444 70,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,792 3,476 △ 10,014 2,659 △ 28,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,298 28,184 22,832 17,956 52,654
の期末残高
従業員数
1,455 1,459 1,461 1,556 1,549
(名)
[ 383 ] [ 375 ] [ 444 ] [ 534 ] [ 524 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 15,028 15,706 14,627 15,175 3,379
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,439 529 3,556 4,222 △ 9,528
当期純利益 (百万円) 2,046 866 3,105 4,342 10,971
資本金 (百万円) 4,229 4,275 4,333 4,392 4,443
発行済株式総数 (株) 45,000,000 45,062,600 45,141,500 45,223,600 45,343,500
純資産額 (百万円) 39,030 37,669 38,772 40,980 47,308
総資産額 (百万円) 94,345 101,157 93,696 93,002 76,754
１株当たり純資産額 (円) 887.78 856.28 883.68 933.83 1,139.39
１株当たり配当額
50 50 50 50 121
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
(うち、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 47.57 20.12 71.90 99.98 254.91
潜在株式調整後
(円) 47.37 20.02 71.67 99.81 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 36.5 40.8 43.7 61.5
自己資本利益率 (％) 5.4 2.3 8.3 11.0 25.0
株価収益率 (倍) 33.8 74.3 20.5 8.5 5.4
配当性向 (％) 105.1 248.5 69.5 50.0 47.5
従業員数
278 254 178 201 146
(名)
[ 112 ] [ 92 ] [ 103 ] [ 106 ] [ 113 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り
(％) 116.5 112.1 114.2 75.1 118.5
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,823 1,718 1,673 1,496 1,659
最低株価 (円) 1,115 1,413 1,293 771 760
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しておりま
す。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年４月 エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベッ
クス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始
1990年１月 本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転
９月 自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始
1991年５月 本社を東京都町田市鶴間19号に移転
1993年５月 本社を東京都港区南青山五丁目に移転
1996年２月 本社を東京都港区南青山三丁目に移転
1998年４月 エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併
７月 Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、
エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・
エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)
2009年１月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割
により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴ
ドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立
2010年４月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割によ
り、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立
2011年10月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベッ
クス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立
2014年１月 Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年９月、Avex Asia Pte.Ltdに商号変更、
現:連結子会社)を直接子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd、現:連結子会社)がAvex
Taiwan Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.を子会社化
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイ
ベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分
割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立
９月 本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転
2015年３月 エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社
(現:連結子会社)を設立
2017年４月 エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ラ
イヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメン
ト㈱(現:連結子会社)に商号変更
エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立
７月 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結
子会社)を子会社化
11月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区
南青山三丁目)に本社を移転
2018年１月 Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立
２月 Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立
５月 ㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化
７月 ㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化
12月 Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立
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年月 概要
2019年１月 ㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立
11月 エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化
2020年２月 コエステ㈱(現:連結子会社)を設立
７月 エイベックス㈱(現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱
(現:連結子会社)を設立
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社並びに持分法適用関連会社５社の合計30社により構成されており、
音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営
んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとお
りであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模
との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社
エイベックス・エンタテインメント㈱
音楽コンテンツの企画・制作・販
エイベックス・マネジメント㈱
売、音楽配信、音楽出版、アーティ
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
音楽事業 スト・タレントのマネジメント、
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
マーチャンダイジング及びコンサー
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
ト・イベントの企画・制作・運営
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
アニメ・映像コンテンツの企画・制
アニメ・映像事業
作・販売及び映画配給
㈱アニメタイムズ社
コンサート・イベントのチケット販
売、ECサイトの企画・開発・運営、
エイベックス・デジタル㈱
デジタル・プラッ
ファンクラブ運営及びデジタルコン
トフォーム事業
エイベックス通信放送㈱
テンツの企画・制作・販売・配信
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Ltd.
エンタテインメントコンテンツの企
海外事業
画・制作・販売 Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
エイベックス・テクノロジーズ㈱
映像・音楽、ゲーム及びVRに関する
テクノロジー事業 制作及び販売並びにブロックチェー
㈱ａＮＣＨＯＲ
ンに関するシステムの企画及び販売
㈱fuzz
ライヴ配信者マネジメント、VTuber
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱
制作・運営、美容系YouTuberの運
コエステ㈱
その他 営、音声合成コンテンツの企画・制
㈱MAKEY
作・開発・流通事業及びベンチャー
㈱TWH
投資
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また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
(連結子会社)
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
エイベックス・エンタテイン
200 音楽事業 100.0
ております。
メント㈱
港区 5
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ピクチャーズ アニメ・映像 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 100.0
㈱ 事業 ております。また、当社より資金の貸付を
港区
行っております。
デジタル・プ 当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 (注)
エイベックス・デジタル㈱ 100 ラットフォー 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区 5
ム事業 ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
東京都
エイベックス・マネジメント
ております。また、当社より資金の貸付を
80 音楽事業 100.0
㈱
港区
行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ミュージッ
10 音楽事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ク・パブリッシング㈱
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・テクノロジー 東京都 テクノロジー
100 100.0 ております。また、当社より資金の貸付を
ズ㈱ 港区 事業
行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・ビジネス・ 東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 その他 100.0
ディベロップメント㈱ 港区 ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
エイベックス・クリエイティ 東京都
100 音楽事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ヴ・ファクトリー㈱ 港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
コエステ㈱ 100 その他 80.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱MAKEY 98 その他 75.1
渋谷区 ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱TWH 72 その他 82.0
新宿区 ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・AY・ファクト
5 音楽事業 80.8 り、その対価としてサービスフィーを収受し
リー(同)
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
デジタル・プ
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
70.0
エイベックス通信放送㈱ 3,500 ラットフォー
ております。
(70.0)
港区 3,5
ム事業
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
アニメ・映像 55.0
㈱アニメタイムズ社 100
ております。
事業 (55.0)
港区
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 テクノロジー 89.9
㈱fuzz 95 り、その対価としてサービスフィーを収受し
品川区 事業 (89.9)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・クラシック 100.0
50 音楽事業
ております。
ス・インターナショナル㈱ 港区 (100.0)
役員の兼任等・・・有
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議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
東京都
テクノロジー 100.0
ております。また、当社より資金の貸付を
㈱ａＮＣＨＯＲ 30
世田谷区 事業 (100.0)
行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
テクノロジー 70.1 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱THINKR 30
目黒区 事業 (70.1) ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
Avex Taiwan Inc.及び
Avex Shanghai Co.,Ltd.の管理・統括をして
千シンガ
おります。当社は経営上の各種サービスの提
シンガ
Avex Asia Pte.Ltd.
海外事業 100.0
ポールドル 供をしており、その対価としてサービス
ポール
2,671 フィーを収受しております。また、当社より
資金の貸付を行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国
Avex China Inc. り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 海外事業 100.0
北京
ております 。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国 千香港ドル
Avex Hong Kong Ltd.
海外事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
香港 10,000
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
米国
千米ドル り、その対価としてサービスフィーを収受し
Avex USA Inc.
海外事業 100.0
カリフォルニ
3,232 ております。また、当社より資金の貸付を
ア州
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
台湾 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
千台湾ドル 100.0
Avex Taiwan Inc.
海外事業
ております。
215,000 (100.0)
台北 3
役員の兼任等・・・有
中国
千人民元 100.0
Avex Shanghai Co.,Ltd.
海外事業 役員の兼任等・・・有
3,000 (100.0)
上海
(持分法適用関連会社)
デジタル・プ
東京都
20.0
LINE MUSIC㈱
10 ラットフォー －
(20.0)
新宿区
ム事業
東京都
メモリーテック・ホールディ
1,877 音楽事業 22.5 －
ングス㈱
港区
東京都 (注)
44.0
パスレボ㈱ 490 音楽事業 －
(44.0)
千代田区 6
デジタル・プ
東京都
20.0
㈱レコチョク 170 ラットフォー 役員の兼任等・・・有
(20.0)
渋谷区
ム事業
デジタル・プ
東京都 (注)
48.5
AWA㈱ 100 ラットフォー 役員の兼任等・・・有
(48.5)
港区 4
ム事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は6,083百万円であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
エイベックス・
エイベックス・デジタル㈱ エイベックス通信放送㈱
エンタテインメント㈱
① 売上高
13,282 41,499 12,017
② 経常利益
637 435 1,571
③ 当期純利益又は
755 △654 1,074
当期純損失(△)
④ 純資産額
11,587 4,984 8,074
⑤ 総資産額
18,703 26,827 14,256
６ パスレボ㈱は、2021年６月に清算結了しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
874
音楽事業
( 223 )
122
アニメ・映像事業
( 34 )
198
デジタル・プラットフォーム事業
( 44 )
68
海外事業
( 1 )
105
テクノロジー事業
( 90 )
40
その他
( 25 )
142
全社(共通)
( 107 )
1,549
合計
( 524 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
146
42.8 12.8 7,740
( 113 )
セグメントの名称 従業員数(名)
4
その他
( 6 )
142
全社(共通)
( 107 )
146
合計
( 113 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が55名減少しております。これは主に事業体制の変更に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを
続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタル・プラット
フォームを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底
し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの事業活動におき
ましても、感染拡大防止に伴うライヴ・イベントの開催自粛等により大きな影響を及ぼしました。また、人々
の生活様式と価値観を大きく変化させ、企業活動におきましても、テレワーク対応等による働き方の改革が進
み、デジタル技術活用の必要性が再認識されました。
当社グループにおきましては、引き続き必要かつ十分な感染拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開す
る一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じ、企業としての社会的責任
を全うするとともに、業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の７項目を重点課題として、取り組
んでまいります。
① ヒットコンテンツの創出
当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化、デジタルの更なる普及による国境のシームレスが進む
中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。
アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築、ヒット創出に向けた経営資
源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応しグローバルな展開を視野に入れたヒットコン
テンツの創出を実現してまいります。
② 新たな技術を活用したIPの創造
当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に
創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメ
ントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推
進してまいります。
③ デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化
当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに
展開し、オンラインライヴ、サブスクリプション、ゲーム、VR等、デジタル領域における各分野を強化する
ことで、生活環境の変化に適応できる「盤石のデジタル・ネットワーク」を構築することが重要であると認
識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションを更に充実させ、環境の変化に合
わせて「オンライン・オフライン」を掛け合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築することで、将
来的にオン・オフ両面での収益を最大化し、より大きな成長を目指してまいります。
④ グローバル展開の促進
当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追
求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業とパートナーシップを組み、アーティス
ト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアをはじめ世界中のエ
ンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海
外のクリエイター陣がグローバルなヒットを視野に入れた楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持される
IPを創造することを目指してまいります。
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⑤ 人材育成の強化
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必
要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世
代の経営層の育成や、オフィス環境の変化による働き方改革の推進、新報酬制度の導入等により、従業員一
人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。
⑥ 企業風土の醸成
当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求
する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業
員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを
経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレントにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行
うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
⑦ ガバナンス体制の強化
当社グループは、2020年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。監督機能と業務執行を分離す
ることで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を
構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と
しております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めると共にコーポ
レート・ガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を注視し、エンタテインメントを提供する機
会及び需要の増減を把握しつつ、アーティスト・タレント及びお客様に対する必要かつ十分な感染拡大防止の
対策を行い事業活動を展開する一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講
じ、企業としての社会的責任を全うしてまいります。また、従業員の感染リスク、クラスター発生のリスクを
低減するため、社内執務エリアにおける各種感染防止対応策を実施し、テレワークの活用を一層深化させる等
の取り組みを行っております。
しかしながら、国内外の経済において厳しい状況が続くことが想定されており、収束時期や感染拡大の懸念
は依然として不透明なため、その取り組みが期待した効果を発揮しなかった場合、当社グループの事業活動、
業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 災害の発生について
当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するため
に全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスな
どの伝染病等が感染拡大しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアー
ティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティス
ト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、 今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しており
ます。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等に
よる社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります 。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程に
おいて、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によ
りリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要
な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグ
ループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景況感が大幅に悪化
しまし たが、感染症拡大防止策や各種政策等が講じられたことで一時期持ち直しの動きが見られたものの、年
度後半において新規感染者数が再び増加に転じたことから、その先行きは依然として厳しい状況が続いており
ます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前 年同期比15.2％減の1,944億円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信
売上金額が前年同期比10.8％増の782億55百万円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)とな
りました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.8％減の1,371億37百万円
(2020年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年同期比33.9％増の3,710
億円(2020年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となりました。また、ライヴ市場につき
ましては、ライヴ産業の総公演数が前年同期比66.6％減の10,637公演となり、総売上額も前年同期比78.7％減
の779億80百万円(2020年１月～12月。一般財団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となっており、厳しい
経営環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症
対策の 基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相
次ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。一方で、新しい取り組みと
して「a-nation online 2020」等のオンラインによるライヴやイベントの開催及びオンラインによるアーティ
スト公式グッズの販路拡大等、デジタル技術の活用を強化してまいりました。また、中長期的な成長を実現す
るため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、
音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱
いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携
により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。
さらに、希望退職制度の実施による適正な人員体制の構築、本社ビル売却による経営資源の有効活用等、働き
方の変化に合わせた経営の効率化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は815億27百万円(前年度比39.8％減)、営業損失は62億78百万円(前年度は営業利益40億
33百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益等を計上したことによ
り128億31百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億２百万円)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年
度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 98,882 50,349 △48,532
売上原価 75,093 35,293 △39,799
売上総利益 23,788 15,055 △8,733
売上総利益率 24.1％ 29.9％ 5.8％
販売費及び一般管理費 21,652 17,828 △3,823
営業利益又は営業損失(△) 2,136 △2,772 △4,909
営業利益率 2.2％ － －
外部顧客に対する売上高 84,008 42,818 △41,190
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していること等により、 売
上高は503億49百万円(前年度比49.1％減)、営業損失は27億72百万円(前年度は営業利益21億36百万円)となりま
した。
② アニメ・映像事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 14,142 12,095 △2,046
売上原価 9,641 8,910 △731
売上総利益 4,500 3,185 △1,315
売上総利益率 31.8％ 26.3％ △5.5％
販売費及び一般管理費 3,399 3,404 5
営業利益又は営業損失(△) 1,101 △219 △1,320
営業利益率 7.8％ － －
外部顧客に対する売上高 11,339 7,792 △3,546
アニメ・映像パッケージ作品の販売数やイベント関連の売上が減少したこと等により 、売上高は120億95百万
円(前年度比14.5％減)、営業損失は２億19百万円(前年度は営業利益11億１百万円)となりました。
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③ デジタル・プラットフォーム事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 35,616 26,108 △9,507
売上原価 25,493 19,777 △5,715
売上総利益 10,122 6,330 △3,791
売上総利益率 28.4％ 24.2％ △4.2％
販売費及び一般管理費 7,359 7,229 △129
営業利益又は営業損失(△) 2,763 △898 △3,662
営業利益率 7.8％ － －
外部顧客に対する売上高 35,577 25,935 △9,642
Eコマース及び映像配信の売上が減少したこと等により 、売上高は261億８百万円(前年度比26.7％減)、営業損
失は８億98百万円(前年度は営業利益27億63百万円)となりました。
④ 海外事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 2,331 2,239 △91
売上原価 1,562 1,449 △113
売上総利益 768 790 22
売上総利益率 33.0％ 35.3％ 2.3％
販売費及び一般管理費 1,394 1,448 53
営業損失(△) △625 △657 △31
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 2,331 2,190 △140
売上高は22億39百万円(前年度比3.9％減)、営業損失は６億57百万円(前年度は営業損失６億25百万円)となり
ました。
⑤ テクノロジー事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 1,834 1,879 45
売上原価 1,536 1,422 △114
売上総利益 297 457 159
売上総利益率 16.2％ 24.3％ 8.1％
販売費及び一般管理費 1,371 2,081 710
営業損失(△) △1,073 △1,624 △550
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 1,834 1,877 42
売上高は18億79百万円(前年度比2.5％増)、営業損失は16億24百万円(前年度は営業損失10億73百万円)となり
ました。
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⑥ その他
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
売上高 1,547 2,242 695
売上原価 805 1,100 295
売上総利益 742 1,141 399
売上総利益率 48.0％ 50.9％ 2.9％
販売費及び一般管理費 1,023 1,285 262
営業損失(△) △280 △144 136
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 377 912 535
売上高は22億42百万円(前年度比44.9％増)、営業損失は１億44百万円(前年度は営業損失２億80百万円)となり
ました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
音楽事業 20,226 △18.1
アニメ・映像事業 2,901 △25.3
海外事業 5 35.1
合計 23,133 △19.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
音楽事業 42,818 △49.0
アニメ・映像事業 7,792 △31.3
デジタル・プラットフォーム事業 25,935 △27.1
海外事業 2,190 △6.0
テクノロジー事業 1,877 ＋2.3
その他 912 ＋141.8
合計 81,527 △39.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱ＮＴＴドコモ － － 12,043 14.8
３ 前連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しておりま
す。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して539億42百万円減少し、815億27百万円(前年度比39.8％減)となりまし
た。これは主に、音楽事業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うライヴ・イベントの開催自
粛の影響等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して404億67百万円減少し、559億８百万円となりました。また、販売費
及び一般管理費は、前連結会計年度に対して31億63百万円減少し、318億97百万円となりました。
この結果、営業損失は62億78百万円(前連結会計年度は営業利益40億33百万円)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して１億93百万円増加し、３億30百万円となりました。また、営業外
費用は前連結会計年度に対して５億61百万円減少し、５億91百万円となりました。
この結果、経常損失は65億38百万円(前連結会計年度は経常利益30億17百万円)となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して310億34百万円増加し、316億16百万円となりました。これは主に、
固定資産売却益及び投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結
会計年度に対して26億46百万円増加し、55億62百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失及び
希望退職制度実施に伴う割増退職金並びに災害による損失等を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して188億31百万円増加し、195億15百万円と
なりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して51億28百万円増加し、63億53百万円となりました。また、非支配株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億31百万円減少し、３億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失11億２百万円)となりました。
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(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて153億８百万円減少し、1,051億５百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が346億98百万円増加したものの、土地が282億22百万円、建物及び構
築物(純額)が141億99百万円及び受取手形及び売掛金が39億80百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて241億99百万円減少し、467億65百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が54億７百万円増加したものの、短期借入金が160億円、長期借入金(1年内返済予定含む)が75億69百
万円及び未払金が34億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて88億90百万円増加し、583億39百万円となりました。これは主に、自己
株式が22億83百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が106億50百万円増加したことによるものであ
ります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、526億54百万円(前年同期は179億
56百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△64億80百万円(前年同期は△40億32百万円)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益195億15百万円、売上債権の減少39億91百万円及び減価償却費28億88百万円によ
り資金が増加したものの、固定資産売却益287億57百万円及び未払金の減少46億58百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、700億41百万円(前年同期は△34億44百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入720億１百万円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△289億28百万円(前年同期は26億59百万円)となりました。これは主
に、短期借入金の減少160億円、長期借入金の返済による支出76億58百万円、自己株式の取得による支出25億87
百万円及び配当金の支払額21億79百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要
に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築
するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効
率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸
借を行っており、資金を当社が一元管理しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で 4,699 百万円であり、その主なものは、自社利用ソフト
ウエア開発2,581百万円、スタジオ関連等の有形固定資産の取得1,950百万円であります。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
事業所名
設備の内容 売却時期 前期末帳簿価額(百万円)
(所在地)
本社事務所
本社機能 2021年３月26日 43,418
(東京都港区)
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
土地
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
(名)
建物 リース資産 合計
及び備品 ア ア仮勘定
(面積㎡)
本社事務所
146
－ 本社機能 5 212 － 11 － － 229
(113)
(東京都港区)
サーバールーム
サーバー・
(東京都文京区)
－ － 41 － － 1,280 316 1,638 －
ネットワー
(東京都中央区)
ク機器等
(東京都江東区)他
厚生設備等
保養所及び
219
(長野県小諸市) － 85 0 － － － 305 －
(16,626)
社宅等
(東京都町田市)他
スタジオ等
1,235
(東京都港区)他 － スタジオ等 475 5 － － － 1,716 －
(632)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
(所在地) 名称
土地 ソフト
(名)
建物 具及び備 合計
(面積㎡) ウエア
品
本社事務所
648
音楽事業 本社機能 169 29 － 110 308
(149)
(東京都港区)
prime sound
エイベックス・
41
エンタテインメ studio form 音楽事業 スタジオ 173 5 － 220 －
(198)
ント㈱
(東京都目黒区)
form THE MASTER
51
音楽事業 スタジオ 79 0 － 131 －
(116)
(東京都目黒区)
デジタル・プ
本社事務所
148
ラットフォーム 本社機能 － 0 － 513 514
(34)
(東京都港区)
事業
エイベックス・
デジタル㈱
デジタル・プ
サーバールーム サーバー・
ラットフォーム － 19 － 148 168 －
(東京都中央区) ネットワーク機器等
事業
デジタル・プ
エイベックス サーバールーム サーバー・
ラットフォーム － 12 － 229 241 －
通信放送㈱ (東京都目黒区)他 ネットワーク機器等
事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月28日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,343,500 45,343,500
(市場第一部) 100株
合計 45,343,500 45,343,500 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権
決議年月日 2016年６月24日並びに2016年９月26日及び2016年10月６日
当社従業員 54名
当社子会社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 124名
2,945個 [2,925個]
新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式数100株) 294,500株 [292,500株]
内容及び数※
１株当たり 1,445円
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2018年10月25日 至 2021年10月24日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,743円
資本組入額 872円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又
は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件※
い。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しく
は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全
に関する事項※
親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は
割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただ
し、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を
行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当
社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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第17回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日及び2017年７月20日
当社子会社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ 1,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式100株) 100,000株
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり 1,535円
自 2020年８月19日 至 2022年８月18日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,828円
資本組入額 914円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又
は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件※
い。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若し
くは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につ
き新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完
に関する事項※
全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５月
31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は
割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただ
し、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を
行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当
社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年８月18日
62 45,062 45 4,275 45 5,122
(注)１
2018年８月17日
78 45,141 58 4,333 58 5,181
(注)２
2019年７月12日
82 45,223 58 4,392 58 5,239
(注)３
2020年７月28日
119 45,343 51 4,443 51 5,290
(注)４
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 91百万円
資本組入額 45百万円
割当先 当社業務執行取締役２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 102百万円
資本組入額 51百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 23 25 179 140 71 36,918 37,356 －
所有株式数
－ 58,225 4,212 87,044 67,363 299 235,394 452,537 89,800
(単元)
所有株式数
－ 12.87 0.93 19.23 14.88 0.07 52.02 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,927,388株は、「個人その他」欄に39,273単元、「単元未満株式の状況」欄に88株それぞれ含まれ
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞ
れ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,568 6.20
(信託口)
㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.55
㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区 2,250 5.43
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 2,000 4.83
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
1104, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人:香港上海銀行東京支 1,361 3.29
店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
小 林 敏 雄 東京都港区
1,157 2.80
㈱第一興商
東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.46
松 浦 勝 人
東京都大田区 759 1.83
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 731 1.77
林 真 司 東京都世田谷区
700 1.69
合計 － 14,848 35.85
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,927千株があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,568千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 731千株
４ 2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3D Investment Partners Pte. Ltd.
が2020年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
250 North Bridge Road,
3D Investment Partners Pte. Ltd. #13-01 Raffles City Tower,
2,534 5.59
Singapore 179101
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
3,927,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 413,264 －
41,326,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,800
発行済株式総数 45,343,500 － －
総株主の議決権 － 413,264 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
3,927,300 － 3,927,300 8.66
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 3,927,300 － 3,927,300 8.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会 社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年12月28日)での決議状況
2,700,000 3,000
(取得期間2020年12月29日～2021年１月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,397,600 2,584
残存決議株式の総数及び価額の総額 302,400 415
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.2 13.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 11.2 13.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 690 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分) － － 3,500,000 5,208
その他(新株予約権の権利行使) 148,500 213 2,000 2
保有自己株式数 3,927,388 － 425,388 －
(注) １ 当期間における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」欄は、 2021年５月27日開催の取締役会 決議によ
り実施した㈱サイバーエージェントを処分先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません 。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉
え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業
績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりま
したが、2021年６月25日開催の第34回定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更
を決議しております。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資
に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月５日
1,091 25.00
取締役会決議
2021年６月25日
3,975 96.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社グループは、中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けてアーティスト・タレントの発
掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、
海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を
進めてまいりました 。
中 長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの
方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考え
ております 。
的 確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、
あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な
考え方であります 。
なお、 当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しました。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性
の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一
部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務
執行の機動性向上を目指します 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当 社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取
締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員で
ある取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上と
なる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っ
ております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とコーポレー
ト執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行
や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を
確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレー
ト・ガバナンス体制の維持・向上を図っております 。
なお、 当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております 。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、 独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成
され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報さ
れた事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針
としております 。
(報酬委員会)
報酬委員会 は、 客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役過半数で
構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当 社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システ
ムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況
を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員
及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。
さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反
や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております 。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当 社 グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及び
グループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管
理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております 。
また 、 これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役
社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び
関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております 。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社 は、 非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘
できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めており
ます 。
当該規定に基 づき、 当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結し
ており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし
ております 。
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⑤ 取締役の定数
当社 の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております 。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社 は、 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります 。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当 社は、 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります 。
ｂ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本
政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取
締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社設立、取締役
1991年３月 当社専務取締役
1996年３月 当社商品事業本部長
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社制作宣伝事業本部長
2004年８月 当社専務取締役及び取締役辞任
当社執行役員
９月 当社代表取締役社長
2005年４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)代表取締役社長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌
3,059
松 浦 勝 人
代表取締役会長 1964年10月１日 (注)3
(注)5
2013年７月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)
10月 エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長
2014年12月 AWA㈱代表取締役会長
2016年６月 エイベックス通信放送㈱取締役
2018年６月 当社代表取締役会長CEO
７月 当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌
2019年４月 当社テクノロジー本部管掌
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
７月 エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
代表取締役会長(現任)
2001年５月 ㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)
入社
2005年４月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役
2010年４月 同社執行役員
2012年５月 Avex Taiwan Inc.取締役
６月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締
役社長
2013年10月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員
2016年６月 当社コーポレート執行役員
代表取締役社長CEO
2017年１月 当社グループ執行役員
コーポレート戦略本部
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役
黒 岩 克 巳
本部長 1972年１月19日 (注)3 69
社長(現任)
グループ経営執務室管
エイベックス・マネジメント㈱取締役(現任)
掌
エイベックス・クラシックス・インターナショナ
ル㈱取締役(現任)
2018年６月 当社代表取締役社長COO
Avex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)
Avex Taiwan Inc.取締役(現任)
７月 当社事業統括本部長
2019年４月 当社新事業推進本部管掌
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役社長CEO(現任)
当社テクノロジー本部管掌
2021年６月 当社コーポレート戦略本部本部長(現任)
当社グループ経営執務室管掌(現任)
1990年５月 当社入社
1993年４月 当社取締役
1996年６月 当社常務取締役
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社編成本部長
2009年１月 エイベックス・マネジメント㈱取締役
２月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)常務取締役
４月 エイベックス通信放送㈱取締役(現任)
代表取締役CFO
2010年４月 当社代表取締役CBO
経営管理本部管掌、人
当社コンプライアンス担当(現任)
事総務本部管掌、経理
法務本部管掌、コンプ エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
林 真 司
1964年６月８日 (注)3 700
ス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長
ライアンス委員会委
2014年６月 当社代表取締役CMO
員、報酬委員会委員、
2016年６月 当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コン
コンプライアンス担
プライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員
当、リスク管理担当
(現任)、当社リスク管理担当(現任)
2017年１月 当社取締役COO
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱取締役
2018年６月 当社代表取締役CFO(現任)
７月 当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部
管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)
2019年４月 当社広報室管掌
2020年６月 当社コンプライアンス委員会委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年９月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長
1993年11月 ㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)
取締役
2005年10月 ㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)
見 城 徹
1950年12月29日 (注)3 －
2009年５月 エイベックス通信放送㈱最高顧問(現任)
(非常勤)
2010年６月 当社非常勤取締役(現任)
2012年３月 ㈱キャブ代表取締役社長(現任)
1972年４月 東京地方検察庁 検事
1991年４月 法務省入国管理局 警備課長
1995年４月 千葉地方検察庁 刑事部長
1996年10月 東京地方検察庁 公安部長
1997年８月 東京高等検察庁 公判部長
1999年９月 最高検察庁 検事
取締役
2000年９月 高知地方検察庁 検事正
監査等委員
2002年４月 札幌地方検察庁 検事正
大 久 保 慶 一
(社外) 1944年４月15日 (注)4 －
2004年４月 東京法務局所属公証人
コンプライアンス
2012年６月 三井倉庫㈱(現:三井倉庫ホールディングス㈱)社
委員会委員長
外監査役
2016年10月 弁護士(現任)
2017年６月 当社社外取締役
当社コンプライアンス委員会委員
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社コンプライアンス委員会委員長(現任)
1998年10月 エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エ
イベックス・エンタテインメント㈱)入社
1999年７月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
取締役
2007年４月 エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
小 林 伸 之
監査等委員 1956年９月４日 (注)4 2
ス・エンタテインメント㈱)取締役
(常勤)
2010年５月 同社執行役員第２販促営業本部長
2011年７月 同社執行役員管理本部長
2013年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社常勤取締役(監査等委員)(現任)
1994年９月 プライスウォーターハウス(現:プライスウォー
ターハウス・クーパース)ニューヨーク事務所入
所
1996年９月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
取締役
1998年３月 米国公認会計士登録
監査等委員
2000年１月 ㈱インテラセット入社
玉 木 昭 宏
1966年10月25日 (注)4 －
2001年７月 ㈱イノベーション・アンド・イニシアチブ(現:㈱
(社外)
インヴィニオ)入社
報酬委員会委員
2006年６月 ㈱サイファ設立、代表取締役(現任)
2008年６月 当社社外監査役
2010年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2016年６月 当社報酬委員会委員(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2009年12月 弁護士(現任)
須田清法律事務所入所
2011年４月 リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしん
取締役
パートナーズ法律事務所)設立
監査等委員
2015年12月 ㈱ブランジスタ 社外取締役(現任)
杉 本 佳 英
1980年10月31日 (注)4 －
(社外)
2017年５月 北京大成律師事務所 顧問(現任)
報酬委員会委員長 2018年５月 中伝悦衆(北京)文化発展有限公司 顧問(現任)
2018年10月 ㈱NATTY SWANKY 社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
合計 3,831
(注) １ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、社外取締役であります。
２ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務
づけている独立役員であります 。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す 。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千
株が含まれております。
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② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の
独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。
社外取締役の「独立性の判断基準」
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ａ 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
ｂ 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)である者若しくはその業務執
行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者
若しくはその業務執行者
ｃ 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の１％のいず
れか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接
担当している者)
ｄ 当社の主要株主(注１)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
ｅ 当社グループの主要借入先(注２)の業務執行者
ｆ 最近においてａからｅに該当していた者
ｇ ａからｆに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は２親等以内の親族)
(注１) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
(注２) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グ
ループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グ
ループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者
さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につき
ましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外
取締役におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当
の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が
図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとと
もに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。 さらに監査等委員である社外取締役は、
原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況
を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内
部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を
図っております 。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業
務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに
他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織・人員
当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名により実施しておりま
す。常勤監査 等委員は、 当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役
を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております 。
また、 当社及びグループ子会社の取締役会のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的
に経営の監視を行っております 。
なお、 監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査
業務の向上を図っております 。
ｂ 監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会を11回開催し(監査等委員会設置会社移行前は監査役会２回)、各監査等委
員(監査等委員会設置会社移行前は監査役)全員が全ての回に出席いたしました。
監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監
査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員
の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております 。
各監査等委員は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、
必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
常勤監査等委員は、原則として毎週１回開催される経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件
等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務
執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統
制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原
則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに会計監査人の四半期レビュー結
果の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会
計監査人との会合は８回実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グルー
プ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む３名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験す
る等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及び
グループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等
が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人と
の意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の
早期解決に取り組んでおります 。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
25年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
後藤 英俊
原 康二
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者 ４名
その他 ８名
合計 20名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します 。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員
会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします 。
ｆ 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 62 － 62 4
連結子会社 11 － 11 －
合計 73 － 73 4
(注) 当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 3 － 0
連結子会社 1 0 1 1
合計 1 3 1 2
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び
報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけて
おります。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針を含む
役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社
外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される報酬
委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております 。
(2) 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります 。
(報酬の基本方針)
・ 株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用にお
ける高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせる
ものであること。
・ 業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・
フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。
・ 常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。
・ 当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビ
ジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進
のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。
・ 中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役
割と整合的なもの。
・ 損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。
(報酬体系)
当 社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」の
みに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中
期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動
するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。但し、2021
年度は当社の中期戦略見極めのための期間と位置づけ、PSUの付与を見送ることとしております 。
役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期
純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割とし、譲渡制限付株式報酬は単年度の付与価値は基本報酬の
３割としております 。
非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬の
みとしております 。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し
ております。
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(3) 業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
(年次賞与)
年次賞与は、 毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。親会
社株主に帰属する当期純利益をKPIとしている選定理由は、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業
務執行取締役の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられま
す。 なお、年次賞与については法人税法上の「業績連動給与」として設計することとしており、支給額
の算定方法は、以下のとおりであります。
１ 年次賞与の個別支給額
20 22年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は 、以下のとおりであります。
氏名 算式 支給率
松浦 勝人 親会社株主に帰属する当期純利益 × 2.52％
2.52
親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.15％
黒岩 克巳 1.15
林 真司 親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.01％
1.01
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。
３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定す
る利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
２ 年次賞与の支給総額
年次賞与の 支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給
率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主
に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします 。
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( 譲渡制限付株式報酬 )
譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、在任中の株式保有を推進するこ
とで株主の皆様との利害共有を促し、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うこと
を目的としております。当社は、譲渡制限付株式の付与から３年間の譲渡制限期間中、継続して、各業
務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを
条件として、かかる譲渡制限期間が経過した日をもって、各業務執行取締役が保有する譲渡制限付株式
の全部についての譲渡制限を解除します。但し、各業務執行取締役が死亡により退任した場合は、当該
退任の直後の日の翌日をもって、各業務執行取締役の相続人が保有する譲渡制限付株式の全部について
の譲渡制限を解除します。
また、当社は、各業務執行取締役が譲渡制限期間中に以下の各項のいずれかに該当した場合、譲渡制
限付株式の全部を当然に無償で取得します。
・ 各業務執行取締役が禁固以上の刑に処せられた場合
・ 各業務執行取締役について、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申
立てがあった場合
・ 各業務執行取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租
公課の滞納処分を受けた場合
・ 各業務執行取締役が死亡した場合で各業務執行取締役に配偶者、子(養子を含む)、父母及び兄弟姉
妹がいない場合
・ 各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退
任した場合(但し、(i)退任と同時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人に再任す
る場合、(ii)任期満了又は定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子
会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、及び(iii)死亡により退任
した場合を除く)
・ 各業務執行取締役において、当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する
法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合(但し、当社の書面による事前
の承諾を取得した場合を除く)
・ 各業務執行取締役において、法令、当社又は当社の子会社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約
書に重要な点で違反したと当社の取 締役会が認めた場合、その他譲渡制限付株式の全部を当社が無
償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合
なお、PSUにつきましては、上記のとおり、2021年度の付与を見送ることとしております 。
(4) 役員の報酬等に関する株主総会決議
2020年６月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
等の額を、基本報酬枠は年額８億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、業績連動報酬枠は当
該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内(いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点で対象となる員数は、基本報酬については
取締役８名(監査等委員である取締役を除く。社内取締役５名、社外取締役３名)、業績連動報酬につい
ては取締役５名(社内取締役のみ)としております。また、同株主総会において、これらとは別枠で、業
務執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬(年額１億20百万円以内かつ当社普通株式総数年12万株以内。
譲渡制限期間は３年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間)及びPSU(70万株に交付時株価を
乗じた額を上限とし、対象期間において当社普通株式総数35万株以内)の導入を決議されております。当
該定時株主総会終結時点で対象となる員数は、譲渡制限付株式報酬、PSUともに取締役５名(社内取締役
のみ。但し、非常勤取締役を除く)としております 。
2020年６月26日開催の第33期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額１億
円以内とすることを決議されております。当該定時株主総会終結時点で対象となる員数は、取締役４名
(社内取締役１名、社外取締役３名)としております。
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② 報酬実績と業績との関連性
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
取締役
1,112 385 621 106 4
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
監査等委員
19 19 － － 1
(社外取締役を除く)
監査役
4 4 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 － － 5
(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたし
ました 。
２ 当 事業年度末日現在の取締役は８名であります 。
３ 賞与及び譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第２号に定める業績連動報酬等に当たる報
酬であります。
４ 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める非金銭報酬等に当たる報酬でありま
す。
５ 上記には、2020年６月26日に開催された第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及
び監査役２名を含んでおります。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(百万円) 基本報酬 賞与
株式報酬
松浦 勝人
593 取締役 提出会社 201 334 57
黒岩 克巳
274 取締役 提出会社 96 152 26
林 真司
240 取締役 提出会社 84 134 22
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(3) 最近事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
(年次賞与)
最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、そ
の業績実績は132億73百万円でした。2020年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績
実績に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。
氏名 算式
松浦 勝人 132億73百万円 × 2.52％
黒岩 克巳 132億73百万円 × 1.15％
林 真司 132億73百万円 × 1.01％
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。
３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定す
る利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
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(PSU)
最近事業年度のPSUは、2021年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主
価値との連動性を高めることを狙いとし、2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益に応じて業務執
行取締役に支給される仕組みとしました。2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益をKPIとした理由
は、PSU導入時に掲げていた「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」の
業績評価指標であったことが挙げられます。各KPIの目標値はかかる戦略にて定めた連結売上高2,500億
円及び連結営業利益200億円に設定しており、これらの2021年３月期業績実績は、連結売上高815億27百
万円、連結営業損失62億78百万円となりました。各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績
に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定し、０としております。
(4) 最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の審議は、2020
年５月、2021年４月の計２回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席し、出席率は100％でした。
2020年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役
会に対する答申を行いました。
( 2020年５月26日開催 報酬委員会 )
・ 2020年度報酬方針及び報酬制度の全体像について
・ ３代表の2020年度報酬テーブルについて
・ 今後想定される主要な論点について
( 2021年４月28日開催 報酬委員会 )
・ 2020年度年次賞与の業績評価
・ 2017～2020年度PSUの業績評価
・ 2021年度役員報酬制度について
(5) 最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものであ
ると当社の取締役会が判断した理由
最近事業年度の当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の報酬委員会の審議を通じ
た答申を踏まえていることに加え、主に以下の理由により当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社
の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会は判断いたしました。
・ 基本報酬については、2020年６月26日開催の取締役会において役位別に決定した報酬テーブルに
従って支給していること
・ 年次賞与及びPSUについては、予め定めた算式に従って算定された額を支給することを2021年５月13
日開催の取締役会において決定しており、法人税法上の「業績連動給与」として損金算入による社
外流出を抑制するものであること
・ 譲渡制限付株式報酬については、2020年６月26日開催の取締役会において役位別に決定した金銭報
酬債権を支給していること
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 1,777
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,956 52,654
受取手形及び売掛金 18,100 14,120
商品及び製品 1,243 1,366
番組及び仕掛品 4,012 4,652
原材料及び貯蔵品 275 300
前渡金 1,505 1,217
前払費用 966 1,189
前払印税 3,163 1,851
未収入金 4,193 6,373
その他 3,196 1,273
△ 181 △ 281
貸倒引当金
流動資産合計 54,432 84,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,282 1,082
土地 29,770 1,548
892 479
その他（純額）
※1 45,945 ※1 3,110
有形固定資産合計
無形固定資産
4,878 3,864
投資その他の資産
※2 7,490 ※2 7,143
投資有価証券
長期前払費用 43 198
繰延税金資産 5,545 5,048
その他 2,110 1,073
△ 31 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,158 13,414
固定資産合計 65,981 20,389
資産合計 120,414 105,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,470 1,457
短期借入金 16,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,065 54
未払金 21,824 18,341
未払印税 6,666 7,650
未払法人税等 632 6,040
前受金 4,262 2,659
賞与引当金 503 500
返品引当金 3,244 2,892
ポイント引当金 43 37
偶発損失引当金 455 225
6,281 5,278
その他
流動負債合計 64,449 45,138
固定負債
長期借入金 4,563 4
退職給付に係る負債 711 390
1,240 1,231
その他
固定負債合計 6,515 1,626
負債合計 70,964 46,765
純資産の部
株主資本
資本金 4,392 4,443
資本剰余金 5,109 5,171
利益剰余金 39,559 50,209
△ 3,371 △ 5,655
自己株式
株主資本合計 45,689 54,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 1,120
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 87 △ 119
△ 277 135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321 1,137
新株予約権
370 119
3,068 2,914
非支配株主持分
純資産合計 49,449 58,339
負債純資産合計 120,414 105,105
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 135,469 81,527
※1 96,375 ※1 55,908
売上原価
売上総利益 39,093 25,618
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,328 5,735
販売促進費 2,008 1,140
貸倒引当金繰入額 4 103
従業員給料及び賞与 7,526 6,969
賞与引当金繰入額 503 498
退職給付費用 411 496
減価償却費 1,949 1,810
支払手数料 6,392 5,087
9,935 10,054
その他
販売費及び一般管理費合計 35,060 31,897
営業利益又は営業損失（△） 4,033 △ 6,278
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 8 4
保険解約返戻金 － 167
補助金収入 － 35
受取補償金 26 －
80 101
その他
営業外収益合計 137 330
営業外費用
支払利息 74 88
持分法による投資損失 813 337
投資事業組合運用損 123 28
支払手数料 23 26
117 109
その他
営業外費用合計 1,152 591
経常利益又は経常損失（△） 3,017 △ 6,538
特別利益
※2 28,757
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 492 2,043
雇用調整助成金 － 472
新株予約権戻入益 89 142
－ 201
その他
特別利益合計 581 31,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※4 1,253 ※4 1,863
減損損失
※5 534 ※5 1,311
災害による損失
※6 1,338
割増退職金 －
投資有価証券評価損 385 391
偶発損失引当金繰入額 455 50
※3 87 ※3 6
固定資産除却損
事業整理損 30 －
169 600
その他
特別損失合計 2,915 5,562
税金等調整前当期純利益 684 19,515
法人税、住民税及び事業税
1,480 5,824
△ 255 528
法人税等調整額
法人税等合計 1,225 6,353
当期純利益又は当期純損失（△） △ 540 13,162
非支配株主に帰属する当期純利益 561 330
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,102 12,831
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 540 13,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 575 429
為替換算調整勘定 △ 19 △ 31
退職給付に係る調整額 △ 28 401
△ 22 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 504 ※1 816
その他の包括利益合計
包括利益 △ 36 13,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 597 13,647
非支配株主に係る包括利益 561 330
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,333 5,051 42,888 △ 3,565 48,708
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
親会社株主に帰属する当期
△ 1,102 △ 1,102
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 33 193 160
利益剰余金から資本剰余金
33 △ 33 －
への振替
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
持分法の適用範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 △ 3,329 193 △ 3,018
当期末残高 4,392 5,109 39,559 △ 3,371 45,689
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 120 － △ 67 △ 237 △ 183 513 3,017 52,055
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △ 2,173
親会社株主に帰属する当期
△ 1,102
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 160
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △ 17
持分法の適用範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の当期
565 0 △ 20 △ 40 504 △ 143 51 412
変動額（純額）
当期変動額合計 565 0 △ 20 △ 40 504 △ 143 51 △ 2,605
当期末残高 686 0 △ 87 △ 277 321 370 3,068 49,449
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,392 5,109 39,559 △ 3,371 45,689
当期変動額
新株の発行 51 51 102
剰余金の配当 △ 2,180 △ 2,180
親会社株主に帰属する当期
12,831 12,831
純利益
自己株式の取得 △ 2,585 △ 2,585
自己株式の処分 10 301 311
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 51 61 10,650 △ 2,283 8,479
当期末残高 4,443 5,171 50,209 △ 5,655 54,168
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 686 0 △ 87 △ 277 321 370 3,068 49,449
当期変動額
新株の発行 102
剰余金の配当 △ 2,180
親会社株主に帰属する当期
12,831
純利益
自己株式の取得 △ 2,585
自己株式の処分 311
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △ 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
434 0 △ 31 413 816 △ 250 △ 154 411
変動額（純額）
当期変動額合計 434 0 △ 31 413 816 △ 250 △ 154 8,890
当期末残高 1,120 0 △ 119 135 1,137 119 2,914 58,339
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 684 19,515
減価償却費 3,292 2,888
減損損失 1,253 1,863
事業整理損 30 －
災害による損失 534 1,311
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 760 △ 5
返品引当金の増減額（△は減少） △ 583 △ 351
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 5
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 455 △ 230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 243
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 26
支払利息 74 88
投資有価証券売却損益（△は益） △ 492 △ 2,043
投資事業組合運用損益（△は益） 123 28
持分法による投資損益（△は益） 813 337
新株予約権戻入益 △ 89 △ 142
投資有価証券評価損益（△は益） 385 391
株式報酬費用 141 109
受取補償金 △ 26 －
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 28,757
売上債権の増減額（△は増加） △ 183 3,991
たな卸資産の増減額（△は増加） 583 △ 785
前渡金の増減額（△は増加） △ 213 289
前払印税の増減額（△は増加） 396 1,307
仕入債務の増減額（△は減少） 35 △ 18
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,649 △ 1,594
未払金の増減額（△は減少） △ 3,873 △ 4,658
未払印税の増減額（△は減少） △ 878 951
前受金の増減額（△は減少） △ 1,840 △ 1,608
△ 51 △ 205
その他
小計 △ 1,775 △ 7,115
利息及び配当金の受取額
43 25
利息の支払額 △ 74 △ 89
補償金の受取額 26 －
法人税等の還付額 987 1,335
△ 3,240 △ 636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,032 △ 6,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 2,055
有形固定資産の売却による収入 22 72,001
無形固定資産の取得による支出 △ 2,880 △ 2,311
投資有価証券の取得による支出 △ 1,038 △ 240
投資有価証券の売却による収入 1,021 2,244
貸付けによる支出 △ 27 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 67
敷金及び保証金の回収による収入 9 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 172 －
る支出
保険積立金の払戻による収入 16 305
△ 43 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444 70,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,500 △ 16,000
長期借入れによる収入 － 90
長期借入金の返済による支出 △ 3,093 △ 7,658
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 45
非支配株主からの払込みによる収入 50 －
社債の償還による支出 △ 8 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,587
自己株式の処分による収入 67 57
配当金の支払額 △ 2,174 △ 2,179
△ 623 △ 604
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,659 △ 28,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,876 34,698
現金及び現金同等物の期首残高 22,832 17,956
※1 17,956 ※1 52,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱及びエイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったコエステ㈱は、当連結会計年度において重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の数 5 社
関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
East Empire International Holding Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)
等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上
しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、
返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用
しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しており
ます。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ その他
ａ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,048百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に
記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金
額を5,188百万円(繰延税金資産総額8,763百万円、評価性引当額△3,574百万円)計上しております。この繰
延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減
算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しておりま
す。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は、主に将来の事業計画を基
礎として見積もっておりますが、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型コロナウイルス感染
症の収束時期等の仮定をおいて見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作
成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました
7,390百万円は、「未収入金」4,193百万円、「その他」3,196百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定
資産売却損益(△は益)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△1,699百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」１百万円、「未収
入金の増減額(△は増加)」△1,649百万円、「その他」△51百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形
固定資産の売却による収入」及び「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△３百万円は、「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「保
険積立金の払戻による収入」16百万円、「その他」△43百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセン
ティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」とい
う。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５
年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上して
おります。
なお、2021年３月をもって、当該信託は終了しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、57千株であ
ります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当連結会計年度50百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、
当社グループの業績に影響を与えております 。
そのため 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと
仮定し、会計上の見積りを行っております 。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,908 6,720
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 3,708 2,826
３ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 24,000 36,000
借入実行残高 16,000 －
差引額 8,000 36,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 2,268 1,444
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － △8,661
土地 － 37,643
有形固定資産のその他 － △101
売却関連費用 － △123
合計 － 28,757
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却 損 は相殺して、連結 損 益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 0
有形固定資産のその他 － 1
無形固定資産 87 4
合計 87 6
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物附属設備 514
ソフトウエア仮勘定 324
事業用資産
東京都 工具、器具及び備品 72
(音楽事業)
リース資産 54
ソフトウエア 17
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 184
(テクノロジー事業)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 85
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、テクノロジー事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回
収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建設仮勘定 215
事業用資産 建物附属設備 140
東京都他
(音楽事業) 工具、器具及び備品 8
ソフトウエア 98
建物附属設備 85
工具、器具及び備品 12
事業用資産
東京都 ソフトウエア 15
(テクノロジー事業)
ソフトウエア仮勘定 701
長期前払費用 3
ソフトウエア 106
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 9
(その他事業)
のれん 180
建物附属設備 149
全社資産 東京都 工具、器具及び備品 126
ソフトウエア 7
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、テクノロジー事業及びその他事業)及び全社資産については、当初想定されたスケ
ジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
※５ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失及び
従業員に対して支給した休業補償であります。
※６ 割増退職金
希望退職制度の実施に伴う特別退職加算金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
880 2,664
組替調整額 △56 △2,043
税効果調整前
823 621
税効果額 △247 △191
その他有価証券評価差額金
575 429
為替換算調整勘定
当期発生額
△19 △31
組替調整額
－ －
税効果調整前
△19 △31
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△19 △31
退職給付に係る調整額
当期発生額 △118 346
組替調整額 81 218
税効果調整前
△36 564
7 △163
税効果額
退職給付に係る調整額
△28 401
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△0 59
組替調整額 △21 △42
持分法適用会社に対する持分相当額
△22 16
その他の包括利益合計 504 816
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,141,500 82,100 － 45,223,600
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 82,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,846,078 20 110,800 1,735,298
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式57,700株が含ま
れております。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 20株
ストック・オプションの権利行使による減少 57,400株
従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少 53,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 － 370
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,085 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,088 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) １ 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 1,088 25.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,223,600 119,900 － 45,343,500
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 119,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,735,298 2,398,290 206,200 3,927,388
(変動事由の概要)
2020年12月28日の取締役会決議による自己株式の取得 2,397,600株
単元未満株式の買取りによる増加 690株
ストック・オプションの権利行使による減少 148,500株
従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少 57,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 － 119
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,088 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,091 25.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 3,975 96.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 17,956 52,654
現金及び現金同等物 17,956 52,654
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 20 1,300
１年超 10 2
合計 31 1,303
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当 社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資
は短期的な定期預金等で資金運用しております 。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投
機的な取引は行わない方針であります 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営 業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行う体制をとっております 。
投 資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資
金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握してお
ります。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)
の財務状況を把握しております 。
営 業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支
払期日であります 。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調
達であります。なお、長期借入金には「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関から
の借入金が含まれております。
デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は
取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクはほとんどないと認識しております 。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社
グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッ
シュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法によ
り管理しております 。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連 結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください )。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 17,956 17,956 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,100
△27
貸倒引当金
18,073 18,073 －
(3) 未収入金
4,193
△153
貸倒引当金
4,039 4,039 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,249 1,249 －
資産計 41,318 41,318 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,470 1,470 －
(2) 短期借入金
16,000 16,000 －
(3) 未払金
21,824 21,824 －
(4) 未払印税
6,666 6,666 －
(5) 未払法人税等
632 632 －
(6) 長期借入金
7,629 7,629 0
負債計 54,223 54,223 0
デリバティブ取引 (※)
0 0 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 52,654 52,654 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,120
△71
貸倒引当金
14,048 14,048 －
(3) 未収入金
6,373
△209
貸倒引当金
6,163 6,163 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,663 1,663 －
資産計 74,530 74,530 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,457 1,457 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 未払金
18,341 18,341 －
(4) 未払印税
7,650 7,650 －
(5) 未払法人税等
6,040 6,040 －
(6) 長期借入金
59 59 0
負債計 33,549 33,549 0
デリバティブ取引 (※)
(3) (3) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております 。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金及び未収入金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価として
おります 。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております 。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額の将来キャッシュ・フ
ローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により、時価を算定する方法に
よっております 。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照くだ
さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 6,241 5,480
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握するこ
とは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,956 － － －
受取手形及び売掛金 18,100 － － －
未収入金 4,193 － － －
合計 40,250 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 52,654 － － －
受取手形及び売掛金 14,120 － － －
未収入金 6,373 － － －
合計 73,148 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 16,000 － － － － －
長期借入金 3,065 3,056 1,505 0 － －
合計 19,065 3,056 1,505 0 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 54 4 0 － － －
合計 54 4 0 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,249 304 945
小計 1,249 304 945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,249 304 945
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,581 103 1,477
小計 1,581 103 1,477
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 81 94 △12
小計 81 94 △12
合計 1,663 198 1,464
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,017 449 1
その他 670 44 －
合計 1,687 494 1
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,243 2,043 －
その他 － － －
合計 2,243 2,043 －
３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社NexToneの株式は、当該株式の一部
売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,166百万円)に変更
しております。
この結果、投資有価証券が877百万円増加し、その他有価証券評価差額金が608百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について385百万円(非上場株式385百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について391百万円(非上場株式391百万円)の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 2,163 － 0 0
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 2,207 － △3 △3
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際して
は、割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,359 5,566
勤務費用 475 473
利息費用 32 33
数理計算上の差異の発生額 △45 △53
退職給付の支払額 △254 △1,031
退職給付債務の期末残高 5,566 4,989
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,790 4,855
期待運用収益 95 97
数理計算上の差異の発生額 △164 292
事業主からの拠出額 387 384
退職給付の支払額 △254 △1,031
年金資産の期末残高 4,855 4,598
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,566 4,989
年金資産 △4,855 △4,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 711 390
退職給付に係る負債 711 390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 711 390
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 475 473
利息費用 32 33
期待運用収益 △95 △97
数理計算上の差異の費用処理額 △18 118
過去勤務費用の費用処理額 99 99
確定給付制度に係る退職給付費用 493 627
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 99 99
数理計算上の差異 △136 464
合計 △36 564
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 305 205
未認識数理計算上の差異 118 △346
合計 423 △140
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
生保一般勘定 37 ％ 34 ％
債券 25 ％ 26 ％
オルタナティブ 21 ％ 21 ％
株式 16 ％ 18 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 141 109
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 89 142
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日 2016年９月26日
決議年月日 2015年９月28日 及び 及び 2017年７月20日
2016年10月６日 2016年10月６日
当社従業員 55名 当社取締役 ２名 当社従業員 54名 当社子会社従業員
当社子会社取締役 当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び
６名 ７名
人数
当社子会社従業員 当社子会社従業員
117名 124名
普通株式 462,000株 普通株式 71,000株 普通株式 483,000株 普通株式 100,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年10月16日 2016年10月24日 2016年10月24日 2017年８月18日
付与日(2015年10月 付与日(2016年10月 付与日(2016年10月 付与日(2017年８月
16日)以降、権利確 24日)以降、権利確 24日)以降、権利確 18日)以降、権利確
定日(2017年10月16 定日(2019年10月24 定日(2018年10月24 定日(2020年８月18
権利確定条件 日)時点で当社又は 日)時点で当社取締 日)時点で当社又は 日)時点で当社又は
当社関係会社の役員 役であること 当社関係会社の役員 当社関係会社の役員
又は従業員であるこ 又は従業員であるこ 又は従業員であるこ
と と と
2015年10月16日から 2016年10月24日から 2016年10月24日から 2017年８月18日から
対象勤務期間(注)
2017年10月16日まで 2019年10月24日まで 2018年10月24日まで 2020年８月18日まで
2017年10月17日から 2019年10月25日から 2018年10月25日から 2020年８月19日から
権利行使期間
2020年10月16日まで 2026年９月30日まで 2021年10月24日まで 2022年８月18日まで
(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして
記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2021年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回 第15回 第16回 第17回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日 2016年９月26日
及び 及び
決議年月日 2015年９月28日 2017年７月20日
2016年10月６日 2016年10月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － 100,000
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － 100,000
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 358,000 71,000 380,000 －
権利確定 － － － 100,000
権利行使 － 71,000 77,500 －
失効 358,000 － 8,000 －
未行使残 － － 294,500 100,000
② 単価情報
第14回 第15回 第16回 第17回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日 2016年９月26日
及び 及び
決議年月日 2015年９月28日 2017年７月20日
2016年10月６日 2016年10月６日
権利行使価格 (円) 1,608 1 1,445 1,535
行使時平均株価 (円) － 1,461 1,542 －
付与日における
(円) 397 1,250 298 293
公正な評価単価
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,292 2,189
返品引当金 987 877
商品及び製品 889 786
減価償却費 757 718
番組及び仕掛品 569 583
減損損失 406 531
原材料及び貯蔵品 360 334
前渡金 476 312
投資有価証券評価損 235 287
未払事業税 16 267
2,656 1,876
その他
繰延税金資産小計
9,648 8,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,290 △1,992
△1,445 △1,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,735 △3,574
繰延税金資産合計
5,913 5,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △306 △498
資産除去債務に対応する除去費用 △75 △18
－ △12
その他
繰延税金負債合計 △381 △530
繰延税金資産の純額 5,531 4,658
(注) １ 評価性引当額が160百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社に
おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が297百万円減少したことに伴うものでありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 18 79 281 76 343 1,493 2,292
評価性引当額 △18 △79 △281 △76 △343 △1,491 △2,290
繰延税金資産 － － － － － 2 2
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 80 187 75 43 159 1,643 2,189
評価性引当額 △80 △187 △75 △43 △159 △1,446 △1,992
繰延税金資産 － － － － － 197 197
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
持分法による投資損益 36.4 ％ 0.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 34.4 ％ 0.3 ％
評価性引当額 59.8 ％ 0.3 ％
その他 17.9 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 179.1 ％ 32.6 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、
音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イ
ベントの企画・制作・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、コンサート・イベ
ントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・
制作・販売・配信が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム
事業」、「海外事業」及び「テクノロジー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント
のマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営等を行っておりま
す。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給等を行っており
ます。「デジタル・プラットフォーム事業」は、コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企
画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っておりま
す。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を
行っております。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブ
ロックチェーンに関するシステムの企画及び販売を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事
業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事
業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」に変
更しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な後発事象)(セグメント区分の変更)に記載した変更後
の報告セグメントのうち「マネジメント事業」につきましては、量的基準に従って報告セグメントの見直
しを行い、「音楽事業」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
デジタ
その他 調整額 諸表計上
合計
ル・プ
額
(注)１ (注)２
アニメ・ テクノロ
音楽事業 ラット 海外事業 小計
(注)３
映像事業 ジー事業
フォーム
事業
売上高
外部顧客への売上高 84,008 11,339 35,577 2,331 1,834 135,091 377 135,469 － 135,469
セグメント間の内部
14,873 2,802 38 － － 17,714 1,170 18,884 △ 18,884 －
売上高又は振替高
合計 98,882 14,142 35,616 2,331 1,834 152,806 1,547 154,353 △ 18,884 135,469
セグメント利益又は
2,136 1,101 2,763 △ 625 △ 1,073 4,301 △ 280 4,020 12 4,033
損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,819 167 856 51 106 3,001 291 3,292 － 3,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ り、不動産賃貸事業等を 含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
デジタ
その他 調整額 諸表計上
合計
ル・プ
額
(注)１ (注)２
アニメ・ テクノロ
音楽事業 ラット 海外事業 小計
(注)３
映像事業 ジー事業
フォーム
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,818 7,792 25,935 2,190 1,877 80,614 912 81,527 － 81,527
セグメント間の内部
7,531 4,302 173 49 2 12,059 1,330 13,389 △ 13,389 －
売上高又は振替高
合計 50,349 12,095 26,108 2,239 1,879 92,674 2,242 94,917 △ 13,389 81,527
セグメント損失(△) △ 2,772 △ 219 △ 898 △ 657 △ 1,624 △ 6,172 △ 144 △ 6,316 38 △ 6,278
その他の項目
減価償却費 1,203 163 1,019 72 67 2,526 362 2,888 － 2,888
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 12,043 デジタル・プラットフォーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・
全社・消去 合計
(注)
アニメ・
プラット テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
業
減損損失 982 － － － 184 1,167 85 － 1,253
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
デジタル・
合計
(注２)
(注１)
アニメ・
プラット テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
業
減損損失 463 － － － 819 1,283 295 284 1,863
(注) １「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２「全社・消去」 の金額は、報告セグメントに帰属しない 全社 資産に係るものであります 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・
(注１) 全社・消去 合計
アニメ・
プラット テクノロ
(注２)
音楽事業 海外事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
業
当期償却額 － 27 － － 93 120 218 － 339
当期末残高 － － － － 639 639 27 － 667
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失
の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・
全社・消去 合計
テクノロ
(注１)
アニメ・
プラット
音楽事業 海外事業 ジー事業 小計
フォーム事
映像事業
(注２)
業
当期償却額 － － － － 486 486 30 － 516
当期末残高 － － － － 173 173 25 － 198
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ テクノロジー事業の当期償却額486百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に157百万円及び特別損失
の「その他」に328百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
直接
当社代表取締 金銭報酬債権
役員 松浦 勝人 － － 役会長CEO － の現物出資 62 － －
1.69
(注)６ (注)２
間接
5.28
(被所有)
当社代表取締 金銭報酬債権
直接
役員 黒岩 克巳 － － 役社長COO － の現物出資 28 － －
(注)７ (注)２
0.09
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 林 真司 － － － の現物出資 25 － －
役CFO
(注)２
1.57
役員が議
決権の過 顧問料の支払
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
半数を所 10 － 顧問 (注)３ 25 － －
(注)４
渋谷区 作・出版
有してい (注)５
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
４ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
５ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
６ 2020年６月26日付で当社代表取締役会長に就任しております。
７ 2020年６月26日付で当社代表取締役社長CEOに就任しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
直接
金銭報酬債権
当社代表取締
役員 松浦 勝人 － － － の現物出資 55 － －
1.83
役会長
(注)２
間接
5.55
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 黒岩 克巳 － － － の現物出資 25 － －
役社長CEO
(注)２
0.17
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 林 真司 － － － の現物出資 22 － －
役CFO
(注)２
1.69
役員が議
決権の過 顧問料の支払
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
半数を所 10 － 顧問 (注)３ 25 － －
(注)４
渋谷区 作・出版
有してい (注)５
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
４ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
５ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
コンテンツの利用許 長期貸
デジタル・プ
東京都 資金の貸付
諾 付金
関連会社 AWA㈱ 100 ラットフォー 間接 － －
港区 (注)２
ム事業
役員の兼任 (注)３
48.50
(注) １ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
コンテンツの利用許 長期貸
デジタル・プ
東京都 資金の貸付
諾 付金
関連会社 AWA㈱ 100 ラットフォー 間接 － －
港区 (注)２
ム事業
役員の兼任 (注)３
48.50
(注) １ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)３
渋谷区 作・出版 (注)２
有してい
(注)４
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)３
渋谷区 作・出版 (注)２
有してい
(注)４
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAWA㈱であり、その要約財務情報は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
流動資産合計 602 447
固定資産合計
5 2
流動負債合計 619 533
固定負債合計 6,000 6,000
純資産合計 △6,011 △6,083
売上高 2,998 2,780
税引前当期純損失(△) △220 △69
当期純損失(△) △222 △72
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,058.01円 1,335.38円
１株当たり当期純利益金額又は
△25.39円 298.11円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度86千株、当連結会計年度25千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度57千株、当連結会計年度－株であります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,102 12,831
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,102 12,831
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,435 43,042
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
2016年10月24日付与 2016年10月24日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ストック・オプション ストック・オプション
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
潜在株式の数 潜在株式の数
式の概要
当社普通株式 71,000株 当社普通株式 294,500株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 49,449 58,339
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,438 3,033
(うち新株予約権(百万円)) ( 370 ) ( 119 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,068 ) ( 2,914 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,010 55,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
43,488 41,416
通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分及び主要株主である筆頭株主の異動)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、㈱サイバーエージェント(以下「サイバーエージェント」
という。)を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことにつ
いて決議し、2021年６月14日に払込が完了しております。
また、本自己株式処分に伴い、主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
１ 第三者割当による自己株式の処分の概要
(1) 処分の概要
① 処分期日 2021年６月14日
普通株式 3,500,000株
② 処分株式数
１株につき 1,488円
③ 処分価額
④ 調達資金の額 5,208,000,000円
⑤ 処分方法及び処分先 第三者割当の方法により、全株式をサイバーエージェントに割り当てる。
(2) 処分の目的及び理由
当社グループは、アーティスト、タレント、アニメ、ゲーム等のコンテンツを創造する企業として、エ
ンタテインメント市場における環境の変化を捉え、様々な形でのヒット創出に向けて取り組んで参りまし
た。
また、今後もテクノロジーの進化によりお客様のエンタテインメントの楽しみ方が大きく変化し、より
一層、音楽ストリーミングサービスや映像配信サービス等といったデジタルサービスを通じたお客様への
価値提供の機会が拡大していくと予想しております。
こういった流れに対応するためにも、スピード感を持って事業に取り組んでいく必要があると感じてお
り、自社のサービスのみならず、他社のサービスもより一層活用しながら、ヒット創出を目指していきた
いと考えております。加えて、近年、ヒット創出のために必要となる資金の規模や収益化までに要する期
間も従来に比べ大型化・長期化しており、特にコロナ禍でライヴ事業等の遂行が厳しくなっている当社の
直近の状況やこの後の見込み等を踏まえると、強固な事業基盤と財務基盤を有する外部パートナーととも
に共同で事業を展開していくことが重要であると認識しております。
多数のデジタルサービスを展開しているサイバーエージェントと当社グループは、音楽配信サービス
「AWA」を共同で展開するほか、同社が運営するサービス「ABEMA」における当社タレントの番組出演や
アーティストのオンラインライヴの配信や、共同でのゲームイベント「RAGE」の開催等、既に幅広い協業
や取引関係があります。
また、当社とサイバーエージェントは、強固な信頼関係を構築する過程において、前記「AWA」の事業
展開を合弁会社で強力に推進することを目的として2014年11月に、当社が同社に対し自己株式2,000,000
株を割り当てる資本業務提携契約を締結しており、この第三者割当により、同社は当社の発行済み株式の
約4.4％を保有しております。
今後も、当社のタレント、アーティスト及びその楽曲、アニメ作品等より多くのコンテンツをサイバー
エージェントが保有する「ABEMA」等のプラットフォーム上に展開していくのみならず、同社のデジタル
分野における人的リソース、ノウハウ、ネットワーク等も活用し、両社間で新たなヒットコンテンツを創
出して行きたいと考えております。
このように、従来の幅広い取引関係や資本関係のみならず、今後の様々な協業可能性を踏まえ、今回、
サイバーエージェントを株式の割当先とした自己株式処分を行うことと致しました。また、本第三者割当
に伴う従来の資本業務提携契約の更新及びサイバーエージェントからの役員等の派遣は予定しておりませ
ん。
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２ 主要株主である筆頭株主の異動
(1) 異動に係る主要株主の氏名または名称
新たに主要株主となるもの ㈱サイバーエージェント
(2) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対
大株主順位
(所有株式数) する割合(注)２
20,000個
異動前 4.84％ 第４位
(2,000,000株)
55,000個
異動後 12.27％ 第１位
(5,500,000株)
(注) １ 2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 異動後の総株主の議決権数に対する割合は、2021年３月31日現在の議決権総数に本自己株式処分によ
り増加する議決権の数35,000個を加算した総株主の議決権の数448,264個を基準に算出しておりま
す。
(3) 異動年月日
2021年６月14日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,000 － － －
１年以内に返済予定の
3,065 54 0.66 －
長期借入金
１年以内に返済予定の
43 43 － －
リース債務
2022年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済
4,563 4 2.26
予定のものを除く) 2023年４月30日
2022年４月２日～
リース債務(１年以内に返済
68 35 －
予定のものを除く)
2025年９月２日
合計 23,741 138 － －
(注) １ 借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております 。
２ リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません 。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります 。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4 0 － －
リース債務 21 10 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,108 34,279 54,707 81,527
税金等調整前当期純利益
(百万円) △1,746 △3,120 △4,175 19,515
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △1,704 △3,289 △4,284 12,831
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益金額
(円) △39.18 △75.53 △98.31 298.11
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
(円) △39.18 △36.36 △22.80 413.46
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,605 49,281
※1 3,299 ※1 817
売掛金
※1 4,539 ※1 1,130
関係会社短期貸付金
※1 2,520 ※1 737
未収入金
※1 488 ※1 409
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,453 52,375
固定資産
有形固定資産
建物 14,197 567
機械及び装置 66 －
工具、器具及び備品 565 259
土地 29,677 1,455
リース資産 14 11
4 －
その他
有形固定資産合計 44,527 2,293
無形固定資産
ソフトウエア 1,705 1,280
ソフトウエア仮勘定 277 316
34 31
その他
無形固定資産合計 2,017 1,628
投資その他の資産
投資有価証券 1,953 2,093
関係会社株式 15,375 14,033
※1 2,238 ※1 6,760
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 317 437
その他 1,119 416
△ 0 △ 3,283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,003 20,457
固定資産合計 67,549 24,379
資産合計 93,002 76,754
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 16,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,057 50
リース債務 4 3
※1 1,791 ※1 3,598
未払金
未払法人税等 44 5,061
※1 25,585 ※1 19,750
関係会社預り金
賞与引当金 76 52
500 749
その他
流動負債合計 47,060 29,267
固定負債
長期借入金 4,550 －
リース債務 11 8
退職給付引当金 66 122
332 47
その他
固定負債合計 4,960 178
負債合計 52,021 29,446
純資産の部
株主資本
資本金 4,392 4,443
資本剰余金
資本準備金 5,239 5,290
－ 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,239 5,300
利益剰余金
利益準備金 501 501
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
23,811 32,496
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,312 42,997
自己株式 △ 3,371 △ 5,655
株主資本合計 40,572 47,086
評価・換算差額等
38 102
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38 102
新株予約権 370 119
純資産合計 40,980 47,308
負債純資産合計 93,002 76,754
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 15,175 ※1 3,379
営業収益
※1 692 ※1 569
営業原価
売上総利益 14,483 2,810
※1 ,※2 10,036 ※1 ,※2 9,068
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,447 △ 6,258
営業外収益
※1 22 ※1 31
受取利息
受取配当金 2 2
保険解約返戻金 9 167
※1 26 ※1 48
その他
営業外収益合計 60 250
営業外費用
※1 92 ※1 107
支払利息
貸倒引当金繰入額 － 3,283
為替差損 34 56
支払手数料 23 26
投資事業組合運用損 127 26
7 19
その他
営業外費用合計 285 3,519
経常利益又は経常損失（△） 4,222 △ 9,528
特別利益
※3 28,756
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 89 142
雇用調整助成金 － 17
184 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 274 28,916
特別損失
減損損失 － 284
災害による損失 1 25
関係会社株式評価損 269 1,699
割増退職金 － 390
投資有価証券評価損 90 －
－ 104
その他
特別損失合計 361 2,504
税引前当期純利益 4,134 16,883
法人税、住民税及び事業税
△ 237 6,069
30 △ 158
法人税等調整額
法人税等合計 △ 207 5,911
当期純利益 4,342 10,971
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,333 5,181 － 5,181 501 10,000 21,675 32,177
当期変動額
新株の発行 58 58 58
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
利益剰余金から資本剰
33 33 △ 33 △ 33
余金への振替
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 － 58 － － 2,135 2,135
当期末残高 4,392 5,239 － 5,239 501 10,000 23,811 34,312
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,565 38,126 132 132 513 38,772
当期変動額
新株の発行 116 116
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 193 160 160
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
会社分割による減少 － －
株主資本以外の項目の
△ 94 △ 94 △ 143 △ 237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 193 2,445 △ 94 △ 94 △ 143 2,207
当期末残高 △ 3,371 40,572 38 38 370 40,980
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,392 5,239 － 5,239 501 10,000 23,811 34,312
当期変動額
新株の発行 51 51 51
剰余金の配当 △ 2,180 △ 2,180
当期純利益 10,971 10,971
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
利益剰余金から資本剰
余金への振替
会社分割による減少 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 10 61 － － 8,685 8,685
当期末残高 4,443 5,290 10 5,300 501 10,000 32,496 42,997
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,371 40,572 38 38 370 40,980
当期変動額
新株の発行 102 102
剰余金の配当 △ 2,180 △ 2,180
当期純利益 10,971 10,971
自己株式の取得 △ 2,585 △ 2,585 △ 2,585
自己株式の処分 301 311 311
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
会社分割による減少 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
64 64 △ 250 △ 185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,283 6,513 64 64 △ 250 6,327
当期末残高 △ 5,655 47,086 102 102 119 47,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(6) その他
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 437百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載され
ているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を483百
万円(繰延税金資産総額4,789百万円、評価性引当額△4,305百万円)計上しております。この繰延税金資産
の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異
の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が
見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は、主に将来の事業計画を基礎として見
積もっておりますが、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時
期等の仮定をおいて見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセン
ティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」とい
う。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡してい
く目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後
約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、貸借対照表、損益計算書及び
株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、2021年３月をもって、当該信託は終了しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度87百万円、57千株であ
ります。なお、当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度107百万円、当事業年度50百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、
当社グループの業績に影響を与えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと
仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 8,727 2,352
長期金銭債権 2,238 6,760
短期金銭債務 26,627 22,156
２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 24,000 36,000
借入実行残高 16,000 －
差引額 8,000 36,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 14,993 3,277
営業原価 7 3
販売費及び一般管理費 207 66
営業取引以外の取引高 46 86
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 580 1,156
従業員給与及び賞与 1,317 1,083
賞与引当金繰入額 76 52
減価償却費 1,512 1,314
業務委託費 689 1,294
(表示方法の変更)
「役員報酬」は、金額的重要性が増した ため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この 表
示方法の変更 を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。
また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」及び「システム関連費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「支払
手数料」は1,136百万円、「システム関連費」は1,380百万円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － △8,661
機械及び装置 － △53
工具、器具及び備品 － △49
土地 － 37,643
売却関連費用 － △123
合計 － 28,756
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却 損 は相殺して、 損 益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 13,943 12,625
関連会社株式 1,432 1,408
合計 15,375 14,033
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,220 1,772
投資有価証券 1,072 1,074
貸倒引当金 0 1,005
税務上の繰越欠損金 1,177 305
未払事業税 12 220
減価償却費 222 164
株式報酬費用 117 95
賞与引当金 27 18
資産除去債務 60 －
135 133
その他
繰延税金資産小計
4,046 4,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,177 △305
△2,480 △4,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,657 △4,305
繰延税金資産合計
388 483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17 △45
△53 －
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △71 △45
繰延税金資産の純額 317 437
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 2.9 ％ 3.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.8 ％ － ％
その他 △0.0 ％ 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.0 ％ 35.0 ％
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分及び主要株主である筆頭株主の異動)
連結財務諸表「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,825
有形固定資産
建物
16,458 877 633 1,510 942
(149)
機械及び装置 107 － 107 13 － －
329
工具、器具及び備品 1,904 72 199 1,648 1,388
(126)
土地 29,677 1,235 29,457 － 1,455 －
リース資産 394 － － 3 394 383
その他 4 － 4 － － －
45,725
合計 48,547 2,186 849 5,008 2,714
(276)
226
無形固定資産
ソフトウエア 7,793 473 720 8,039 6,758
(7)
ソフトウエア仮勘定 277 215 176 － 316 －
その他 41 － － 3 41 9
403
合計 8,112 688 723 8,397 6,768
(7)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 スタジオ関連等 877百万円
土地 スタジオ関連等 1,235百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 本社ビル売却 15,604百万円
土地 本社ビル売却 29,457百万円
３ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 3,284 1 3,284
賞与引当金 76 52 76 52
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、以下のとお
公告掲載方法
りであります。
https://avex.com/jp/ja/public/koukoku/
１ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
当社グループ会社が運営する映像配信サービス「dTV」、音楽配信サービス
「AWA」を一定期間ご利用いただけるコードを進呈いたします。
２ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与
し、以下の基準により、割引いたします。
保有年数※
株主に対する特典
保有株式数
３年以上 ５年以上
３年未満 10年以上
５年未満 10年未満
100株以上300株未満 0％ 10％ 20％ 30％
300株以上1,000株未満 10％ 20％ 30％ 40％
1,000株以上 20％ 30％ 40％ 50％
※ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株以上の保有期間を
言います。
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類 ( 第33期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2020年６月29日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日
四半期報告書 2020年８月７日
(3) ( 第34期 第１四半期)
至 2020年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日
2020年11月６日
( 第34期 第２四半期)
至 2020年９月30日
関東財務局長に提出
自 2020年10月１日
2021年２月５日
( 第34期 第３四半期)
至 2020年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ 2020年６月29日
る決議)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財務状態、経営成績 2020年12月25日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び19号(連結会
関東財務局長に提出
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財務状態、経営成績 2021年５月19日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び19号(連結会
関東財務局長に提出
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の 2021年６月14日
規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年１月13日
2021年２月15日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書 2021年５月27日
2021年６月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエイベックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
イベックス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、将来の販売計画、市場動向及び新型コ
照表において、繰延税金資産を5,048百万円計上してお ロナウイルス感染症の収束時期等に基づく経営者による
り、 （税効果会計関係）注記 に記載されているとおり、 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討
繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
された繰延税金資産の金額は5,188百万円（繰延税金資 ・取締役会等意思決定機関で認められた利益計画に基づ
産総額8,763百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性 く経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及
引当額△1,992百万円、将来減算一時差異等の合計に係 び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対
る評価性引当額△1,582百万円）である。また （重要な する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施し
会計上の見積り）注記 において、会計上の見積りの内容 た。
について連結財務諸表利用者の理解に資する情報を記載 ・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、過
している。 年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、会社の見
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の 積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価すると
課税所得及びタックス・プランニング、将来減算一時差 ともに、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事
異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて 業計画について適切な承認を得られていることを確認し
判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得 た。また、将来の事業計画におけるライヴやイベント等
は、主に会社の将来の事業計画を基礎として見積られる の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場
が、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型 動向について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
コロナウイルス感染症の収束時期等の重要な仮定の影響 よる影響や回復の予測も含め経営者へ質問を行うととも
を受けるため不確実性を伴うものであり、これらの仮定 に、過年度実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡
に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 大状況、政府によるイベント開催制限の状況等を踏まえ
要な影響を及ぼす。なお、 追加情報（新型コロナウイル 経営者の仮定の妥当性を評価した。
ス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて） に ・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算
記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングにつ
よる影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと いて、関連資料の閲覧、突合及び質問等を行い、その合
経営者は仮定している。 理性について検討した。
以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画、
市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等に
基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による
判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイベックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエイベックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイ
ベックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
エイベックス株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、将来の販売計画、市場動向及び新型コ
いて、関係会社株式を14,033百万円計上しており、 （有 ロナウイルス感染症の収束時期等に基づく経営者による
価証券関係）注記 に記載されているとおり、時価を把握 関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検討するに
することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社株式の貸借対照表計上額は14,033百万円である。 ・関係会社株式について、実質価額の著しい下落の有無
このような時価の把握が困難な関係会社株式の減損処 について、関連資料の閲覧、突合及び質問等を行い、そ
理は、実質価額の著しい下落及び回復可能性に基づき判 の判断の合理性について検討した。
断される。このうち回復可能性については主に事業計画 ・関係会社株式の回復可能性を評価するため、過年度の
に基づき判定されるが、当該事業計画は将来の販売計 事業計画と実績の比較を行い、会社の見積りの偏向の有
画、市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期 無及び事業計画策定の精度を評価するとともに、将来の
等の重要な仮定の影響を受けるため不確実性を伴うもの 事業計画について適切な承認を得られていることを確認
であり、これらの仮定に関する経営者による判断が関係 した。また、将来の事業計画におけるライヴやイベント
会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。なお、 追加情報 等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の 場動向について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
見積りについて） に記載のとおり、新型コロナウイルス による影響や回復の予測も含め経営者へ質問を行うとと
感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩や もに、過年度実績及び新型コロナウイルス感染症の感染
かに回復していくと経営者は仮定している。 拡大状況、政府によるイベント開催制限の状況等を踏ま
以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画、 え経営者の仮定の妥当性を評価した。
市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等に
基づく関係会社株式の評価に関する経営者による判断の
妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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