大正製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第10期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 279,773 280,092 261,551 288,527 281,980
経常利益 (百万円) 38,036 42,140 40,851 24,474 25,946
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,781 31,679 48,593 20,172 13,316
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,184 36,627 48,027 8,470 28,920
純資産額 (百万円) 665,088 691,318 724,137 739,778 758,406
総資産額 (百万円) 770,685 799,616 821,782 864,974 876,923
１株当たり純資産額 (円) 8,127.87 8,452.12 8,924.23 8,887.84 9,129.95
１株当たり当期純利益金額 (円) 360.18 396.54 608.80 252.74 166.84
潜在株式調整後
(円) 359.92 396.20 608.22 252.44 166.63
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.3 84.4 86.7 82.0 83.1
自己資本利益率 (％) 4.50 4.78 7.01 2.84 1.85
株価収益率 (倍) 25.10 26.38 17.33 26.27 42.80
営業活動による
(百万円) 40,066 39,852 19,222 41,992 42,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,361 △ 19,908 66,044 △ 107,081 △ 1,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,404 △ 9,867 △ 15,467 △ 11,696 △ 11,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 184,221 194,364 263,549 186,941 215,346
期末残高
6,461 6,340 5,142 9,354 9,195
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 524 ) ( 491 ) ( 492 ) ( 667 ) ( 762 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第６期及び第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
３ 第９期 において、DHG社（ハウザン製薬）との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第９
期 の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 第10期 において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第９期 の関連する主要
な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 7,131 7,240 15,616 6,006 4,196
経常利益 (百万円) 5,407 5,609 13,627 4,075 2,466
当期純利益 (百万円) 6,858 5,533 30,278 3,100 1,868
資本金 (百万円) 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (千株) 90,139 90,139 90,139 85,139 85,139
純資産額 (百万円) 574,297 572,967 589,725 572,550 574,291
総資産額 (百万円) 588,907 588,915 609,170 581,741 587,154
１株当たり純資産額 (円) 7,175.61 7,165.26 7,373.97 7,158.09 7,179.61
１株当たり配当額 110.00 110.00 120.00 110.00 100.00
(円)
(うち１株当たり中間
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 85.76 69.20 379.01 38.81 23.40
潜在株式調整後
(円) 85.70 69.15 378.66 38.77 23.37
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 97.4 97.2 96.7 98.3 97.7
自己資本利益率 (％) 1.19 0.97 5.21 0.53 0.33
株価収益率 (倍) 105.42 151.15 27.84 171.08 305.19
配当性向 (％) 128.3 159.0 31.7 283.4 427.4
従業員数 89 92 83 77 79
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 )
株主総利回り (％) 102.6 119.7 122.1 79.5 86.2
(比較情報：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 12,480 10,710 14,130 10,880 7,620
最低株価 (円) 8,390 7,900 9,910 5,210 5,920
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第６期及び第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４ 第８期の１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
2011年10月 大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
（大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止）。
2012年１月 大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱（現：大正ファーマ㈱））、関連会社２社（富山化
学工業㈱（現：富士フイルム富山化学㈱）、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式
を取得し、当社の直接の子会社等となる。
2012年７月 大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。
2012年７月 大正製薬㈱がCompania Internacional de Comercio, S.A.P.I. de C.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社
の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2014年３月 大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得
し、当社の直接の子会社となる。
2016年７月 大正製薬㈱がDHG社（ハウザン製薬）の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。
2018年７月 富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。
2019年５月 大正製薬㈱がDHG社（ハウザン製薬）の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2019年７月 大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとお
りであります。
（参考：2011年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
1928年５月 1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大
正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）
1937年４月 本社を東京都中央区に移転。
1943年７月 本社を東京都豊島区に移転。
1948年５月 商号を大正製薬株式会社に変更。
1957年10月 医療用医薬品の販売開始。
1963年１月 大宮工場を建設。
1963年９月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1974年７月 研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。
1996年３月 合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。
1997年８月 合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。
2002年９月 富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。（2018年７月持分
法適用関連会社から除外）
2002年10月 合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社・大正ファーマ㈱）を設立。
2006年４月 養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2008年３月 ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2009年10月 シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。
2009年10月 PT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱
（PT.Taisho Pharmaceutical Indonesia Tbk）に改称）、当社の連結子会社となる。
2011年８月 ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内
容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション
事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連
において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っており
ます。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っ
ております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
ドクタープログラム㈱……………… 化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
(海外子会社)
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬(力保健)有限公司…… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
大正オソサパ製薬㈱………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行ってお
ります。
Compañía Internacional de ……… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
Comercio, S.A.P.I. de C.V.
(ＣＩＣＳＡ社)
DHG社（ハウザン製薬） …………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
UPSA社………………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
(国内関連会社)
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
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医薬事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の販売を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
(海外子会社)
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
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［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(％)
＜連結子会社＞
セルフメディケー
大正製薬㈱ 東京都
29,837,892
ション事業
100.0 役員の兼任あり。
(注)３、４、５ 豊島区
医薬事業
台湾 千台湾ドル
セルフメディケー 100.0
台湾大正製薬股份有限公司
ション事業 (100.0)
台北市 200,000
米国 千米ドル
セルフメディケー 100.0
加州大正製薬㈱(注)３
ション事業 (100.0)
カリフォルニア州 41,050
沖縄県
セルフメディケー 100.0
沖縄大正製薬㈱ 50,000
ション事業 (100.0)
那覇市
フィリピン 千フィリピンペソ
セルフメディケー 100.0
フィリピン大正製薬㈱
ション事業 (100.0)
マニラ 18,900
東京都
セルフメディケー 60.0
大正エム・ティ・シー㈱ 400,000
ション事業 (60.0)
港区
中国 千中国元
セルフメディケー 100.0
上海大正力保健有限公司
ション事業 (100.0)
上海 132,621
埼玉県
セルフメディケー 100.0
㈱大正製薬物流サービス 30,000
ション事業 (100.0)
さいたま市北区
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 100.0
ベトナム大正㈲
ション事業 (100.0)
カインホア省 170,754,300
中国
香港大正製薬(力保健)有限公 千香港ドル セルフメディケー 100.0
司 10,000 ション事業 (100.0)
香港
タイ 千タイバーツ
セルフメディケー 60.0
大正オソサパ製薬㈱
ション事業 (60.0)
バンコク 100,000
米国 千米ドル
100.0
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱ 医薬事業
(100.0)
ニュージャージー州 4,000
東京都
100.0
大正ファーマ㈱ 100,000 医薬事業
(100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 100.0
目白興産㈱ 600,000 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 55.0
大正アクティブヘルス㈱ 100,000
ション事業 (55.0)
豊島区
セルフメディケー
ビオフェルミン製薬㈱ 兵庫県
ション事業
1,227,000 63.9 役員の兼任あり。
(注)６ 神戸市中央区
医薬事業
千インドネシア
インドネシア
セルフメディケー 98.6
大正製薬インドネシア㈱ ルピア
ション事業 (98.6)
ジャカルタ
10,240,000
千シンガポールドル セルフメディケー 100.0
シンガポール大正製薬㈱ シンガポール
1,365 ション事業 (100.0)
千マレーシア
マレーシア
セルフメディケー 100.0
ホウ製薬ホールディングス㈱ リンギット
ション事業 (100.0)
セランゴール州
32,380
セルフメディケー
東京都
100.0
ション事業
㈱トクホン 300,000
(100.0)
豊島区
医薬事業
東京都
セルフメディケー 100.0
ドクタープログラム㈱ 251,500
ション事業 (100.0)
渋谷区
メキシコ 千メキシコペソ
セルフメディケー 100.0
ＣＩＣＳＡ社
ション事業 (100.0)
メキシコシティ連邦区 122,467
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 51.0
DHG社（ハウザン製薬）(注)３
ション事業 (51.0)
カントー 1,307,460,710
フランス 千ユーロ セルフメディケー 100.0
UPSA社(注)３、４
パリ 852,103 ション事業 (100.0)
その他11社
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資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(％)
＜持分法適用関連会社＞
東京都
セルフメディケー
養命酒製造㈱(注)６ 1,650,000 24.0
ション事業
渋谷区
その他１社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 大正製薬㈱、UPSA社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
大正製薬㈱ UPSA社
① 売上高 190,156百万円 47,744百万円
② 経常利益 27,779 〃 2,380 〃
③ 当期純利益 18,475 〃 1,572 〃
④ 純資産額 386,437 〃 21,528 〃
⑤ 総資産額 522,399 〃 44,423 〃
５ 金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2021年３月期の有価証券報告
書の提出義務を免除されております。
６ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セルフメディケーション事業 6,664 ( 451 )
医薬事業 1,240 ( 42 )
全社(共通) 1,291 ( 270 )
合計 9,195 ( 762 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計
年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
79 ( 4 ) 45.2 16.4 8,667,813
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービス
を、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の
予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してま
いります。
(2) 経営戦略等
当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品
事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の２つの事業をバランスよく成長させながら、国際的な競争の
中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。
また、その事業活動において、以下のステークホルダーから期待されている責務を果たし、持続的な成長を続け
てまいります。
①生活者 健康をテーマとしたあらゆる分野で、健康でより豊かな暮らしの実現を図る
②得意先・取引先 公正で合理的な関係を築き、これを構築する
③従業員 個人の人権や人格を尊重し、雇用の確保を図る
④株主 的確な情報を公正、適時に開示する
⑤地域社会 企業市民として積極的に参画し、環境保全にも努め、共存共栄を図る
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、人、カネ、モノ、技術、情報のグローバル化により、豊かな国と
人々が増え、高齢長寿の社会が出現し、生活者主権の社会へと変化した一方で、種々の格差、地球資源の乱獲、温
室効果ガスの排出、政治及び経済体制の諸問題が表面化してまいりました。
この変化に対しては様々な動きが生じており、その一つとして国際間の協調が深まっております。持続可能な開
発目標（SDGs）が設定され、企業はCSRを通じ、投資家はESG投資を通じて社会貢献を行うことで、格差縮小を図
り、賢い資源利用の実現を目指す動きへと繋がっております。
また、技術革新によって第４次産業革命「ソサエティ5.0」の実現への期待が高まっております。第３次産業革命
によって発展した、全ての文字や絵をデータ化するデジタルの概念をベースに、データ化した情報の活用方法や領
域を広げるオープンイノベーションにより、領域を超えた融合が生じ、社会問題の解決や、新たな経済価値創造の
ための解決策がもたらされつつあります。
このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。
セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、
ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、特定保健用食品・機能性表示食品が大幅に増加し、市場規模は２
兆円に迫っております。一方で、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者は
「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げ
るため、セルフメディケーション税制を更に広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。
医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・診断・治療の手法が変わ
り、これまで以上に新薬の研究開発難易度が高まっております。また、医療財政の逼迫に応じた医療費適正化を図
るためにジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。
① セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）
セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メー
カーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」などの
主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献していま
す。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応
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する製品展開をしております。
ＯＴＣ医薬品市場は、国内の人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛、マスクの
着用や手洗いうがいなどの感染症予防対策の定着の影響や訪日外国人客の減少などから、かぜ関連薬、ドリンク
剤などで需要の急減が起き、前年を大きく下回る結果で推移しました。また生活者の健康ニーズも変化してお
り、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡充してお
ります。これらにより国内ＯＴＣ医薬品だけでは事業の成長が厳しい市場環境であり、領域の拡大等による成長
ドライバーが必要であると考えられます。
この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を
行っております。
国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリー
ズ」など、既存ブランドの価値を一層高め、新たなブランドの育成に取り組むと共に、食品や化粧品などＯＴＣ
医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。また生活者の購
買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY ONLINE」
を展開し、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。
海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根付
いたブランドアセットを獲得し、それらのアセットを活用することにより、ＯＴＣ医薬品を中心とした事業の強
化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのDHG社（ハウザン製薬）に加えてフランスのUPSA社を連結子会
社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業
基盤を獲得したことになります。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管
理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウ
など、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することで、セルフメディケーションの浸透及び
事業の拡大に努めてまいります。
② セグメント別の状況（医薬事業）
医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策
の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような市場環境の中、当社グループでは研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染
症」「精神疾患」の４つの重点領域に取り組んでおります。
営業面では、きめ細かい情報提供活動を行いながら自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」等の
売上最大化に注力しております。また研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセン
ス活動によるパイプラインの強化を進めております。更に創薬研究では、外部研究機関との連携強化や先端技術
の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努め、持続的な成長を目指してまいります。
医薬品業界を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありませ
ん。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めて
おります。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グ
ループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続しており、予断を許さない状況が続いています。一方
で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており、中長期的にはＯＴＣ医
薬品の需要は回復すると見込んでおります。
同感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的であり、翌連結会計年度において一定期間続くもの
の、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループが事業展開する中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のようなも
のがあります。
これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載され
たリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉え
・薬事関連規制の変更内容によっては、製品を
て、追加対応の要否検討など事前に改正に
規格に適合させるための追加対応・費用が発生
備える
①法的規制及び
し、最悪の場合は新薬承認申請の遅延や既存品
医療政策等に係 ・行政への相談、薬価引き上げ等の申請を
の承認取消の可能性がある
るリスク 行う
・医療政策や医療保険制度の動向等により、薬
・薬価下落を見込んだコスト構造へ見直し
価が想定より低下する
を図る
②医薬品等の品 ・常日頃より製品に関する有害事象及び品
・予期せぬ副作用や品質問題の発生により、製
質・副作用等に 質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置
品の回収や販売中止に係る費用が発生する
係るリスク を実施することで影響を最小限に留める
・導入や提携等により、開発パイプライン
を拡充する
③医薬品の開発 ・多額の研究開発投資や長い開発期間等が必要
及び事業化に係 とされるが、上市や事業としての成功に関して
・共同研究や共同開発等を活用して機会の
るリスク は不確実性がある
最大化を図ると共に、資源及びリスクを分
散する
・第三者が当社グループの技術等を使用するこ ・適切な時期及び内容にて、知的財産権の
とで、当社グループの市場競争力が低下する 獲得及び権利行使を行う
④知的財産権に
係るリスク
・当社グループが第三者の知的財産権を侵害す ・事前の調査で第三者知的財産権を把握
るおそれがある し、対処方針を検討する
・製品のライフサイクルマネジメントを実
・特許権満了により後発品が出現する
施する
⑤特許権満了等
・一般用医薬品へのスイッチ等により、売上高
に係るリスク
・新薬の継続的な上市に向けた取り組みを
が低下する
推進する
・訴訟を提起されるおそれがある事柄につ
いては、顧問弁護士と情報共有を行い、万
⑥種々の訴訟リ ・当社グループの事業活動の過程で、製造物責
一の場合に備える
スク 任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される
・製品事故に備え、生産物賠償責任保険へ
加入する
⑦為替変動に係 ・海外子会社の業績等が、為替レート変動の影 ・為替予約などのリスクヘッジ策を検討、
るリスク 響を受ける 実施する
・買収価格の適切性を判断する
・買収した子会社等の事業計画が未達となる
⑧減損損失に係 ・買収後の事業運営を的確に進める
るリスク
・株価や金利が急激に変動する
・マクロ経済環境を定期的にモニタリング
する
・出社時の検温などの体調管理、こまめな
手洗い、手指の消毒、マスク着用などを徹
⑨ 新型コロナウ
・社内で新型コロナウイルス感染者が発生し、
底する
イルス感染症に
業務が停止する
係るリスク
・生産及び物流部門は、安定供給を継続す
るために業務体制を見直している
・BCP（事業継続計画）の策定と継続的改善
・突発的に発生する自然災害や海外の治安悪化
を行う
⑩その他 等により、事業インフラ破壊や事業縮小・撤退
・各国リスク度を定期的にモニタリングす
等の可能性がある
る
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年５月20日に行われたDHG社（ハウザン製薬）との企業結合について前連結会計年度においては、暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度より暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、当連結会計年度に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 業績等の概要
当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やマスクの着用や手洗
い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響などから、総合感冒薬や鎮咳去痰剤といったカテゴリーを中心に大
きく前年を下回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等によ
り、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識
の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新た
な需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接
点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、
生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、DHG社（ハウザン製薬）を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事
業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア市場
に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っており
ます。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプライン
の強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、
継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、 2,820 億円( 前連結会計年度比△65億円 、 2.3％減 －以下 増減の比較につ
いては「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
( ＋ 69 億円 3.1％増)
セルフメディケーション事業 2,269 億円
内訳
(△ 162 億円 11.0％減)
国内 1,309 億円
(＋ 230 〃 33.2％増)
海外 925 〃
(△ 0 〃 1.3％減)
その他 35 〃
(△ 134億円 19.6％減)
医薬事業 551 億円
内訳
(△ 128億円 19.1％減)
医療用医薬品 542 億円
(△ 6 〃 39.2％減)
その他 9 〃
主要製品の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、2,269億円（＋69億円、3.1％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、458億円（10.0％減）となりました。「パブロンシリーズ」
は、211億円（29.1％減）となりました。「リアップシリーズ」は、149億円（0.2％減）となりました。「ビオ
フェルミンシリーズ」は、98億円（8.8％減）となりました。
海外では、DHG社（ハウザン製薬）及びUPSA社の子会社化の影響もあり、アジア地域で416億円（2.0％減）、欧
米地域で497億円（92.8％増）となりました。
＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、551億円（△134億円、19.6％減）となりました。
主な増収品目は、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」108億円（51.5％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」69億円
（4.7％増）となりました。一方、骨粗鬆症治療剤「エディロール」162億円（39.9％減）、経皮吸収型鎮痛消炎
剤「ロコア」は38億円（2.3％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は24億円（24.2％減）、マクロライド系抗生物
質製剤「クラリス」は22億円（48.7％減）と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
当連結会計年度のグループ全体 営業利益は200億円 ( △12 億円、 5.5％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 133
億円( △69 億円、 34.0％減 )となりました。
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利益の状況は次のとおりであります。
(△ 65億円 2.3％減)
売上高 2,820 億円
(△ 42 〃 2.3％減)
売上総利益 1,759 〃
(△ 32 〃 2.0％減)
販売費及び一般管理費 1,560 〃
内訳
(△ 26億円 11.5％減)
研究開発費 203 億円
(△ 10 〃 4.0％減)
広告宣伝費 250 〃
(△ 29 〃 10.6％減)
販売促進費 245 〃
(＋ 19 〃 6.2％増)
人件費 330 〃
(△ 12 〃 5.5％減)
営業利益 200 〃
(＋ 15 〃 6.0％増)
経常利益 259 〃
(△ 69 〃 34.0％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 133 〃
１株当たり当期純利益 166.84 円 ( △85.91 円)
まず売上総利益ですが、海外事業の拡大により売上高が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、前期比42億円減の1,759億円となりました。
販売費及び一般管理費は、 研究開発費、販売促進費、広告宣伝費の減少により1,560億円（△32億円）となり、営
業利益は前期比12億円減（5.5％減）の200億円となりました。
また、売上高営業利益率は 前期比0.2ポイント減の7.1％でした。
営業外収益は 為替差益で増加したものの、保有債券の償還に伴う受取利息の減少により前期比１億円減の65億
円、営業外費用は前年の為替差損の影響により28億円減の５億円でした。
以上の結果、 経常利益は前期比15億円増（6.0％増）の259億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比
0.7ポイント増の9.2％でした。
特別利益は前年の段階取得差益の影響により前期比61億円減の０億円、特別損失は減損損失の増加により22億円
増の30億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 68 億円減(22.8％減)の 230 億円となり、法人税、住民税及び事業
税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比69
億円減(34.0％減)の133億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は 166.84円 、自己資本当期純利益率は前期比1.0ポイント減の 1.9％ となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 194,306 111.0
医薬事業 23,048 99.4
合計 217,354 109.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 19,381 90.2
医薬事業 11,142 67.5
合計 30,523 80.3
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 226,878 103.1
医薬事業 55,101 80.4
合計 281,980 97.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 119億円増 ( ＋1.4％ )の 8,769億
円 となりました。流動資産が 前期末比21億円増 ( ＋0.6％ )の 3,577億円 、固定資産は 前期末比98億円増 ( ＋1.9％ )の
5,192億円 となりました。
流動資産では、現金及び預金が前期末比264億円増加し、受取手形及び売掛金が前期末比139億円減少しており
ます。
固定資産のうち、有形固定資産は 前期末比５億円増 ( ＋0.5％ )の 1,132億円 となりました。無形固定資産は、 前
期末比53億円減 ( △2.4％ )の 2,165億円 となりました。投資その他の資産は、 前期末比146億円増 ( ＋8.3％ )の 1,895
億円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前期末比67億円減 ( △5.3％ )の 1,185億円 となりました。流動負債が 前期末比
88億円減 ( △13.2％ )の 577億円 、固定負債は 前期末比21億円増 ( ＋3.6％ )の 608億円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前期末比186億円増 ( ＋2.5％ )の 7,584億円 となりました。利益剰余金は 前期末比
48億円増加 しております。また、その他有価証券評価差額金は 前期末比92億円 、退職給付に係る調整累計額は 前
期末比44億円 それぞれ増加となりました。
この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント増の 83.1％ となりました。また、１株当たり純資産額は
9,129.95円 となっております。
当連結会計年度においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の財務
数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。ほか、主な変動要
因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 284 億円増
加し、 2,153 億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 420 億円( ＋ ０ 億円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 230 億
円、売上債権の減少額が 137 億円となった一方、法人税等の支払額が 116 億円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 20 億円(△ 1,051 億円)となりました。これは、有価証券の売却及び償還による
収入が 140 億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が 103 億円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 113 億円(△ ４ 億円)となりました。これは主に、配当金の支払額が 88 億円あっ
たことなどによるものです。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 82.0 83.1
時価ベースの自己資本比率(％) 61.3 65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 352.2 241.9
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
③ 資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化
と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主
たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による
調達を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において一定期間続くものの、緩やか
に回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
① 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のい
ずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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③ 固定資産の減損
固定資産の減損の判定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に
記載しています。
④ 投資有価証券の減損
当社グループは、事業活動の円滑化や、製品開発、事業展開における協力・提携および各種取引関係の強化に
つながる企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価
額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、「著しく下
落した」ものとして処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合も
「著しく下落した」とする判断基準を設けて処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％程度以上下回っている場合につ
いて、業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を判断しております。
⑤ 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
公正価値の見積りに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記
載しています。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
Ｄ－ペニシラミン製剤 一定料率の 1986年９月～
大正製薬㈱ ハイル社 ドイツ
の製造・販売実施権 ロイヤルティ 販売を継続する期間
ジョンソン・エ
1985年７月～
ミノキシジル製剤の製 一定料率の
大正製薬㈱ ンド・ジョンソ アメリカ
造・販売実施権 ロイヤルティ
2031年11月
ン社
2002年９月～
富士フイルム富 キノロン系合成抗菌剤 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 日本
山化学㈱ の販売実施権 法に基づく実施料
販売を継続する期間
イバンドロネート製剤
2006年９月～
契約一時金及び
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 の日本における開発及
マイルストーン
一定期間
び販売実施権
エルデカルシトール製
2008年５月～
契約一時金及びマイ
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 剤の日本における開発
ルストーン
一定期間(注)
及び販売実施権
抗肥満orlistat製剤の
2008年12月～
グラクソグルー 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 英国 日本における開発及び
プリミテッド 法に基づく実施料
販売を継続する期間
販売実施権
抗TNFα抗体の日本に 契約一時金及びマイ
2015年６月～
大正製薬㈱ アブリンクス社 ベルギー おける開発及び販売実 ルストーン、一定料
一定期間
施権 率のロイヤルティ
10％テルビナフィン外 契約一時金及びマイ
2019年10月～
大正製薬㈱ モーベリ社 スウェーデン 用剤の日本における開 ルストーン、一定料
一定期間
発及び販売実施権 率のロイヤルティ
(注) 中外製薬㈱とのエルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権に関する契約は、2021年４月10日
をもって終了いたしました。
(2) 技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
外用消炎鎮痛貼付剤
2015年３月～
「TT-063」(エスフル 契約一時金及び
大正製薬㈱ 帝人㈱ 日本
ルビプロフェン)の販 マイルストーン
販売開始後一定期間
売実施権
(3) 技術援助契約等による合弁会社設立関係
契約締結先 国名 内容 出資割合(千円) 合弁会社名及び所在地 設立年月
大正製薬㈱ 240,000
医薬品等の製 大正エム・ティ・シー
三井化学㈱ 日本 1993年４月
造・販売 ㈱(日本)
三井化学㈱ 160,000
千タイ
大正製薬㈱ 60,000
医薬品・保健
バーツ
大正オソサパ製薬㈱
オソサパ社 タイ 食品等の製 1996年３月
(タイ)
造・販売
オソサパ社 40,000 〃
大正製薬㈱ 55,000
医薬部外品等 大正アクティブヘルス
㈱東洋新薬 日本 2005年９月
の開発・製造 ㈱(日本)
㈱東洋新薬 45,000
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(4) 共同研究
契約会社名 相手方の名称 国名 研究の内容 契約年月
大正製薬㈱ 養命酒製造㈱ 日本 養命酒関連商品(錠剤等) 2005年７月
(5) 資本提携及び業務提携の基本合意書
合意会社名 相手方の名称 合意内容 合意書締結日
両社のノウハウを活用して共同研究・商品開
大正製薬㈱ (注)
ビオフェルミン製薬㈱ 2008年７月１日
発を行う等の業務提携に関する基本合意
(注) 現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額
は 20,251 百万円、対売上高比率は7.2％であります。
セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領
域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安
全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は 7,492 百万円となりました。
医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は 12,758 百万円
となりました。
薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。
「TS-152（一般名：オゾラリズマブ）」について「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」を予定適応症として製
造販売承認申請を行いました。２型糖尿病治療剤「ルセフィ錠」について、口腔内崩壊フィルム剤の剤形追加に関す
る製造販売承認申請を行いました。
２型糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」について、国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その
他、第Ⅱ相には、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」があります。
不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、海外において第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において 15,121 百万円の設備投資を行いま
した。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
セルフメディ
統括業務及
本社
5,382
ケーション事業
び医薬品等 4,997 55 600 11,036 1,237
(13,877)
(東京都豊島区)
の販売
医薬事業
関西支店 医薬品等の
1,169
〃 2,445 9 31 3,655 122
(2,535)
(大阪府豊中市) 販売
製品の保管
大阪物流センター 2,789
〃 2,229 60 18 5,097 －
(大阪府豊中市) (12,165)
配送業務
中日本支店 医薬品等の
501
〃 256 18 90 867 84
(3,079)
(名古屋市千種区) 販売
九州支店
710
〃 〃 414 0 6 1,131 78
(3,028)
(福岡市博多区)
中四国支店
317
〃 〃 127 0 14 459 38
(1,160)
(広島市東区)
広島物流センター
製品の保管
2,639
〃 153 0 8 2,801 －
(広島県安芸郡府
(3,309)
配送業務
中町)
北日本支店 医薬品等の
395
〃 171 10 3 581 70
(1,051)
(仙台市青葉区) 販売
仙台物流センター 製品の保管
383
〃 183 2 26 597 －
(2,488)
(仙台市若林区) 配送業務
北日本支店
医薬品等の
279
札幌事業所 〃 315 3 21 620 28
大正製薬㈱
(1,770)
販売
(札幌市中央区)
中四国支店
54
四国事業所 〃 〃 117 0 2 175 29
(991)
(香川県丸亀市)
中日本支店
174
金沢事業所 〃 〃 298 0 3 476 23
(1,444)
(石川県金沢市)
横浜事業所 製品の保管
2,133
〃 1,104 33 42 3,313 7
(10,044)
(横浜市都筑区) 配送業務
大宮工場 医薬品等の
6,531
〃 14,168 2,078 478 23,256 438
(189,453)
(さいたま市北区) 製造
岡山工場
セルフメディ 633
〃 1,558 313 62 2,567 48
(岡山県勝田郡勝
ケーション事業 (40,026)
央町)
羽生工場
2,219
〃 〃 977 94 27 3,319 36
(36,470)
(埼玉県羽生市)
セルフメディ
総合研究所 医薬品等の
－
ケーション事業
5,130 0 1,528 6,658 490
(－)
(さいたま市北区) 研究
医薬事業
その他
セルフメディ 232
賃貸資産 463 0 0 696 －
ケーション事業 (12,670)
(東京都豊島区他)
セルフメディ
神戸工場
ビオフェル 生産研究 4,408
ケーション事業
2,952 849 303 8,513 154
ミン製薬㈱ 設備 (40,328)
(神戸市西区)
医薬事業
(注) １ 大宮工場の土地には総合研究所(大宮工場敷地内に建築)の土地が含まれております。
２ 寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。
３ 賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。
４ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
土地
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
デポック工場
大正製薬イ
セルフメディ 医薬品等 －
ンドネシア 225 270 4 500 156
(インドネシア
ケーション事業 生産設備 (－)
㈱
西ジャワ州)
ガスコーニュ工
場 他 セルフメディ 医薬品等 128
UPSA社 11,759 6,871 202 18,962 1,381
(フランス ア ケーション事業 生産設備 (167,734)
ジャン)
DHG社（ハ ハウザン工場
セルフメディ 医薬品等 －
ウザン製 (ベトナム カン 1,273 1,543 48 2,866 1,609
ケーション事業 生産設備 (134,445)
薬） トー)
(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ DHG社（ハウザン製薬）の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価格は476百万円で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の子会社であるビオフェルミン製薬株式会社では、生産能力の向上、及び国際的な品質基準への対応など、
将来の事業環境の変化に対応する為、新工場の建設に着手しております。
現在、ビオフェルミン製薬株式会社の生産拠点は「神戸工場」のみであり、近年売上高が順調に増加する中、生
産キャパシティの拡大が大きな課題となっておりました。さらに、将来における国内外での事業拡大に対応するた
めには、国際的な品質基準への準拠が必須であること、将来の事業環境の変化に柔軟に対応できる生産能力を備え
ておく必要があることから、新工場建設を計画いたしました。
新工場の概要
名称 ビオフェルミン製薬株式会社 神戸第二工場（仮）
① ：
② 所在地 ： 兵庫県神戸市西区井吹台東町 「神戸サイエンスパーク４番区画」
③ 敷地面積 ： 約13,000㎡
④ 延床面積 ： 約20,000㎡
⑤ 投資総額 ： 約165億円
⑥ 資金計画 ： 全額自己資金により賄います
⑦ 着工 ： 2021年３月
⑧ 稼働予定 ： 2023年３月予定
⑨ 生産能力 ： 主力の新ビオフェルミンSの生産能力は、現工場の1.5倍にアップした生産ラインを
新設します。
将来の拡張スペースも確保しており、ラインの増設により現状の２～３倍の生産
キャパシティを確保できる見込みです。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 85,139,653 85,139,653
準となる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 85,139,653 85,139,653 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基
づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2012年６月28日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当
社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2012年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2012年６月28日
当社
取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数(名) 大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 19
73 [70](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,300 [7,000](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月２日 至 2062年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,087(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,044
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,086円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正
製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には
翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(2013年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2013年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2013年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員等 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 16
73 [70](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,300 [7,000](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月２日 至 2063年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,461(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,231
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、５については、「2012年６月28日取締役会決議」の(注)１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,460円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予
約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当
たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2014年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2014年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員等 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 20
91 [88](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,100 [8,800](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月２日 至 2064年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,937(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,469
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2013年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,936円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2015年６月26日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2015年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員等 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 14
102 [97](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,200 [9,700](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月４日 至 2065年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 8,050(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,025
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2014年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり8,049円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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(2016年６月29日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2016年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月29日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員等 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 17
100 [95](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 [9,500](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月３日 至 2066年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 10,891(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,446
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2015年６月26日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり10,890円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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(2017年６月29日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てるこ
とについて、2017年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年６月29日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 19
105 [100](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,500 [10,000](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月４日 至 2067年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,768(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,884
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2016年６月29日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり7,767円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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(2018年６月28日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てるこ
とについて、2018年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2018年６月28日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 19
118 [113](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,800 [11,300](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月３日 至 2068年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 11,717(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,859
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2017年６月29日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり11,716円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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有価証券報告書
(2019年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2019年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名) 大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 21
140 [135](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,000 [13,500](注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2069年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,915(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,958
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １、２、４、５については、「2018年６月28日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり7,914円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2020年６月26日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2020年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月26日
当社
取締役(社外取締役を除く) ６
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 20
新株予約権の数(個)※ 134(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,400(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月７日 至 2070年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,054(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,027
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、５については、「2019年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,053円)を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製
薬株式会社(以下、「大正製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員、理事等(以下、「新株予約権者」と
いう。)に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債
権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権
については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる
場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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(2021年６月29日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2021年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月29日
当社
取締役(社外取締役を除く) ６
執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役 ９
執行役員、理事等 20
新株予約権の数(個)※ 143(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,300(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月７日 至 2071年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 －
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在における決議内容を記載しております。
(注) １、２、３、４については、「2020年６月26日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月14日(注) △5,000,000 85,139,653 － 30,000 － 15,000
(注) 自己株式の消却による減少であります 。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 42 27 4,701 475 19 18,156 23,420 －
所有株式数
－ 180,006 4,484 304,450 106,040 79 251,769 846,828 456,853
(単元)
所有株式数
－ 21.26 0.53 35.95 12.52 0.01 29.73 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,256,003株は「個人その他」に52,560単元及び「単元未満株式の状況」に３株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人上原記念生命科学財団 東京都豊島区高田３－26－３ 15,000 18.78
上原 昭二 東京都新宿区 7,734 9.68
公益財団法人上原美術館 静岡県下田市宇土金字馬場341 3,900 4.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 3,437 4.30
社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,000 3.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,000 3.76
上原 明 東京都中野区 2,143 2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,749 2.19
口）
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 1,650 2.07
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・住友化学株式会 東京都中央区晴海１－８－12 1,530 1.92
社退職給付信託口）
計 － 43,145 54.01
(注) １ 当社は2021年３月31日現在、自己株式5,256千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いておりま
す。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,437千株は、信託業務に係る株式数で
あります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,749千株は、信託業務に係る株式数であります。
４ 上記株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有
株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
５ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社がJTC
ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、同時に商号変更を行った
ものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 5,256,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 794,268 同上
79,426,800
普通株式
１単元(100株)未満の株式でありま
単元未満株式 －
す。
456,853
発行済株式総数 85,139,653 － －
総株主の議決権 － 794,268 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄に500株(議決権５個)及び「単元未満株
式」欄に40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
(株) (株)
(株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス
5,256,000 － 5,256,000 6.17
株式会社
３－24－１
計 － 5,256,000 － 5,256,000 6.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取り)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,009 46,898,490
当期間における取得自己株式 941 6,272,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(注１) 7,600 50,472,160 3,400 22,579,978
保有自己株式数 5,256,003 － 5,253,544 －
(注) １ 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強
化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究
開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需
要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施
していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の
30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り
最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、公表通り、１株当たり100円(中間50円、期末50円)の配当を実施したく存じます。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことができ
る。」旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
3,994 50
取締役会決議
2021年６月29日
3,994 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられ
るように、一層強固な経営基盤の構築を目指しております。
こうした考えの下、当社は、2011年10月３日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されまし
た。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことによ
り、セルフメディケーション事業と医薬事業のバランスの取れた持続的な成長及び競争力の強化並びに両事業の相
乗効果の発揮による企業価値の増大を目指しています。
当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、
当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営
管理していく仕組みを構築しております。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとる
とともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理して
いくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的
責任を果たすことを基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、2021年６月29日現在の取締役及び監査役は、取締
役８名(内、社外取締役２名)及び監査役４名(内、社外監査役２名)で構成されています。
取締役会は、原則毎月及び必要の都度開催され、2020年度の実績は15回でした。取締役会では、当社の業務
執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の
補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項
等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。
監査役会は、原則として３か月に１回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監
査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果に
ついて報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締
役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。
また、当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対し
て、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。
一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するために、担当役員及び関連部
署・部門の責任者等をメンバーとする、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会
等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社
及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役、監査役会とが緊密な連携をとっていくことを経営管理の基本と考え、現状の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
また、当社は、自社業容に深い知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と高度な見
識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、
自社業容に深い知識・経験を有する社内監査役と企業経営や専門分野における知識・経験に基づく見識を有す
る独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しておりま
す。なお、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役の選任は、経営監督の強化、透明性の向上のために機能
していると考えております。
当社は、上記の体制が、企業の競争力・収益力の向上と経営の監督機能の強化の両面を調和的に実現し、中
長期的な企業価値の増大のために最適なものと考えております。
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ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本となる社内の諸制度・諸規程を整備し、適切に運用されるように周知徹底を図って
いるほか、法令及び社内の諸制度・諸規程に基づき、適正かつ効率的に社内で業務が実施されていることを監
査部、インターナルアフェアーズ部、法務部、財務部、ＱＡ統括室を中心にモニタリングする体制を構築して
います。
財務報告に係る業務の内部統制面に関しては、定期的に所管部署による自己点検と監査部による内部監査を
実施し、それらの検証結果を踏まえ、継続的に改善活動を実施しています。また、金融商品取引法の内部統制
報告制度に基づき、内部統制報告書を提出するため、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置
しています。本委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、自己点検及び内部監査に
よる検証結果等に基づき、評価を行い、その評価結果を代表取締役社長に提出しています。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応するため、「内部統制体制構築の基本方針」の内容の
一部改定について、2015年４月30日開催の取締役会にて決議しました。この決議に伴い、子会社を含めた内部
統制システムに関する一層の体制整備に努めています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程の下、危機管理委員会を設置して、危機の内容・規模等に応じて対
応措置を発動する体制を定めているほか、経営戦略上のリスクについては、代表取締役等のトップマネジメン
トにより、適宜に臨機の措置をとることができるよう運営されています。
また、リスクマネジメント業務統括室を設置し、リスク管理諸活動全般の点検・助言・指導を行う体制を整
備し、発生する可能性のあるリスクの識別を行い、社内各組織がリスクに対する事前準備と機動的な対応がで
きるようにリスク管理の強化を図っています。
このほか、リスク管理の一環として「大正製薬グループ 全社行動指針」を制定し、インターナルアフェアー
ズ部を統括部署としてコンプライアンス徹底のための全社的な体制を構築した上で社員教育を継続的に実施
し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の徹底に努めています。
さらに、内部通報規程に基づき、社長、危機管理委員会、インターナルアフェアーズ部、人事部、社外弁護
士、社外カウンセリング会社等に対して、それぞれ直接連絡を取ることができるように複数の相談窓口を設
け、社員からリスク情報や内部通報を受付け、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を構築しています。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、必要な支援とモニタリングを行う
組織体制を、当社及び大正製薬株式会社で共同して整備するとともに、各子会社の事業及び経営管理の状況に
関して報告を受けています。また、企業集団全体におけるコンプライアンス、リスクの管理等、内部統制の維
持・向上を推進するための各分野の専門組織も設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実
施されることに努めるほか、当社の監査部と子会社に設置された監査組織が内部監査を実施し、業務の適正を
確保するために必要な事項について点検し、継続的な改善を図っています。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第29条及び第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責
任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することと
しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社である大正製薬株式会社・ビオフェルミン
製薬株式会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は、当該役員が
職務を行う会社が全額負担しております。
チ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上13名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
リ．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ル．中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 大正製薬㈱入社
1977年６月 同社取締役
1978年６月 同社専務取締役
1980年６月 同社取締役副社長
1981年６月 同社代表取締役副社長
1982年６月 同社代表取締役社長
2002年10月 大正富山医薬品㈱代表取締役社長
取締役社長代表取締役 上原 明 1941年４月５日 生 (注)４ 2,143,500
2006年４月 同社取締役名誉会長
2007年６月 同社相談役
2009年４月 大正製薬㈱代表取締役会長兼社長
2011年10月 当社代表取締役会長兼社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役会長
2013年６月 当社代表取締役社長(現任)
2015年６月 大正製薬㈱取締役会長(現任)
2000年４月 大正製薬㈱入社
2000年５月 アボット・ラボラトリーズ入社
2006年８月 大正製薬㈱経営企画部
2006年10月 同社理事、医薬事業グループ担当
役員補佐
2006年10月 大正富山医薬品㈱営業本部副本部
長
取締役副社長 上原 茂 1976年５月５日 生 2007年６月 同社取締役 (注)４ 1,034,200
2007年６月 大正製薬㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社取締役副社長
2011年10月 当社取締役副社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役副社長(現任)
2004年１月 大正製薬㈱入社
2006年10月 同社理事、セルフメディケーショ
ン事業グループ担当役員補佐
2007年４月 同社営業推進本部副本部長、商品
開発本部副本部長
2008年４月 同社セルフメディケーション研究
開発本部長、営業推進本部副本部
長、商品開発本部副本部長
2008年６月 同社取締役
取締役 上原 健 1977年11月17日 生 (注)４ 1,034,200
2009年４月 同社常務取締役
2011年10月 当社常務取締役
2012年６月 大正製薬㈱専務取締役
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 大正製薬㈱代表取締役副社長(現
任)
2015年６月 大正富山医薬品㈱取締役
2017年６月 ビオフェルミン製薬㈱取締役会長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年２月 大正製薬㈱入社
2010年７月 同社外国事業推進本部副本部長
2011年10月 同社理事、外国事業推進本部長
2012年６月 同社執行役員、海外事業本部長
取締役 黒田 潤 1956年９月21日 生 2013年４月 当社執行役員 (注)４ 2,100
2016年４月 大正製薬㈱常務執行役員
2018年６月 同社取締役専務執行役員
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 大正製薬㈱取締役副社長(現任)
1978年４月 大正製薬㈱入社
2001年10月 同社人事労務部長
2005年７月 同社理事、人事部長
取締役
2008年10月 同社執行役員
人事・法務・監査
渡邊 哲 1954年８月７日 生 2013年４月 当社執行役員 (注)４ 1,300
・コーポレートコミュ
2013年４月 大正製薬㈱上席執行役員
ニケーション担当
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員(現任)
1983年４月 富山化学工業㈱入社
2003年10月 大正富山医薬品㈱プロダクトマネ
ジメント第２部長
2011年10月 大正製薬㈱医薬事業企画部長
2013年４月 同社理事
2015年４月 当社執行役員
2015年４月 大正製薬㈱執行役員
取締役 北谷 脩 1958年11月７日 生 2019年６月 ビオフェルミン製薬㈱代表取締役 (注)４ 1,400
社長
2021年４月 大正製薬㈱常務執行役員
2021年４月 大正ファーマ㈱代表取締役社長
(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 大正製薬㈱取締役常務執行役員
(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行入行
2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
役員
2011年４月 同行頭取兼最高執行役員
取締役 國部 毅 1954年３月８日 生 (注)４ －
2011年６月 日本電気㈱社外取締役
2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役社長
2017年６月 同社取締役、執行役社長
2019年４月 同社取締役会長(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱小松製作所社外取締役(現任)
2020年６月 南海電気鉄道㈱社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年６月 住友海上火災保険㈱取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2001年10月 三井住友海上火災保険㈱代表取締
役社長
2006年６月 ホーチキ㈱社外取締役(現任)
2007年７月 三井住友海上火災保険㈱常任顧問
取締役 植村 裕之 1942年１月23日 生 2011年６月 大正製薬㈱社外監査役 (注)４ －
2011年10月 当社社外監査役
2013年４月 三井住友海上火災保険㈱シニアア
ドバイザー
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2017年４月 三井住友海上火災保険㈱名誉顧問
(現任)
1976年４月 大正製薬㈱入社
2000年11月 同社創薬第１研究室長
2001年４月 同社創薬化学研究室長
2003年２月 同社医薬ＱＡ推進室長
2004年４月 同社理事、ＱＡ本部長
2008年４月 同社執行役員、医薬化学研究所長
2008年７月 同社医薬研究本部副本部長
監査役
亀尾 一弥 1953年１月31日 生 (注)５ 3,530
常勤
2010年４月 同社ＱＡ本部長
2015年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年６月 大正製薬㈱常勤監査役(現任)
1981年４月 日本電気㈱入社
1995年９月 ㈱ソフマップ入社
1998年４月 ㈱大気社入社
2005年１月 大正製薬㈱入社
監査役
生駒 武資 1957年12月20日 生 (注)５ －
2019年４月 当社監査役室長
常勤
2019年４月 大正製薬㈱監査役室長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
2021年６月 大正製薬㈱常勤監査役(現任)
1974年３月 ㈱丸井取締役商品部長
1982年１月 同社常務取締役商品本部長
1984年10月 同社常務取締役中央営業本部長
1994年１月 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社
長
監査役
1997年４月 ㈱ムービング代表取締役社長
青井 忠四郎 1942年４月３日 生 (注)５ －
非常勤
2006年４月 同社相談役
2010年１月 豊島興業㈱(現：㈱アトム)代表取
締役社長
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2019年５月 ㈱アトム代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1975年４月
尾崎・桃尾法律事務所入所
米国コロンビア大学ロースクール
1978年５月
卒業
米国ニューヨーク州ワイル・ゴッ
1978年８月
チェル・アンド・マンジェス法律事
務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
1979年３月
桃尾・松尾・難波法律事務所設立同
1989年４月
パートナー弁護士(現任)
日本大学法学部非常勤講師「国際取
1997年４月
引法」担当
日本ビクター株式会社社外監査役
1999年６月
ビリングシステム株式会社社外監査
2000年６月
役
山之内製薬株式会社社外監査役
2003年６月
監査役
同社社外取締役
2004年６月
松尾 眞 1949年５月28日 生 (注)５ 330
非常勤
2005年４月 一橋大学法科大学院非常勤講師
「ワールド・ビジネス・ロー」担当
株式会社カプコン社外取締役
2007年６月
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディ
2008年10月
ングス株式会社社外取締役
東レ株式会社社外監査役
2009年６月
ソレイジア・ファーマ株式会社社
2014年３月
外監査役(現任)
東燃ゼネラル石油株式会社社外取
2015年３月
締役
株式会社カプコン社外取締役[監査
2016年６月
等委員](現任)
住友林業株式会社社外監査役(現
2018年６月
任)
当社仮監査役
2020年４月
当社社外監査役(現任)
2020年６月
計 4,220,560
(注) １ 取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。
３ 取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は取締役社長上原明氏の長男、三男であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、
資本的関係はありません。
なお、社外取締役國部毅氏の兼務先である日本電気株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極
めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。社外取締役植村裕之氏の
兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役と
しての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾眞氏は当社子会社である大正製薬
株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃尾・松尾・難波法律事務所に所属す
る弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役として職務を執行していただいており、
社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。
当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及
び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査
する役割を担っています。
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社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査、財務
報告及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等
を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法施行規則第２条第３項７号に
定める社外取締役候補者又は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たすとと
もに、以下の要件に該当しないことを原則としております。
イ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、当社
との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先」をいうものとする。
ロ．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(注)「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、年間取引総額
が当社の連結売上高の２％を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の
提供を行っている取引先」をいうものとする。
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(注)「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度における当社からの
報酬の年間受取総額が1,000万円（金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額）を超えること」をいうもの
とする。
ニ．最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．上記イからニまでのいずれかに該当する者（重要な者に限る）の近親者
(注)「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長
クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事
務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）」をいうものとする。
「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。（下記へも同様）
へ．当社又はその子会社の業務執行者の近親者
(注)社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む）を含む。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、専任ス
タッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役小林
久二氏は大正製薬株式会社の財務部長をはじめ経理部門において経理・財務関係業務に従事することを通じて、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2020年度は、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。
氏 名 出 席 回 数
小林 久二 (常勤) 11回 / 11回
亀尾 一弥 (常勤) 11回 / 11回
11回 / 11回
青井 忠四郎（社外）
松尾 眞 (社外) 11回 / 11回
各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の
業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内
各部署及びグループ会社に対するヒアリング及び拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並び
に業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を
定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライ
アンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを
求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定
し、重要なリスク情報の収集に努めています。
監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・
内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表
取締役及び取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監
査部の人員は2021年６月29日現在７名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程
に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り
合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会
計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施で
きるように連携を図っています。
監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てて
います。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
25年間
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、1997年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を
受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
木内 仁志
鵜飼 千恵
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士合格者等４名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を
有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ
妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 － 52 －
連結子会社 40 － 40 －
計 88 － 93 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 3
連結子会社 70 35 90 22
計 70 36 90 26
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び法務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意
を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の概要
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、あらかじ
め株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、
役位ごとの報酬水準の範囲を設定するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、業
績連動報酬としての賞与、及び非金銭報酬としての株式報酬型のストック・オプション(新株予約権)により構成
されております。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとしておりま
す。
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬の想定割合が概ね12対１になるような割合で
初期設定し、その後、会社業績に応じ、業績連動の報酬金額を一定範囲で変動させるものとしております。業績
連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、グループ連結売上高の目標値に対する達成度合
い等を踏まえたものであり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高
めることを目的としております。なお、当事業年度のグループ連結売上高は業績予測289,500百万円に対し、実績
は281,980百万円となりました。また、非金銭報酬については、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会により
決定された枠内で、中長期的なインセンティブを目的として、退職慰労金の支給に代えて支給されるものであ
り、その性質に鑑み、他の報酬等との割合については予め定めておりません。
また、決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額360百万円以内(うち、社外
取締役年額36百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は２名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定
時株主総会において、ストック・オプション(新株予約権)の額を年額70百万円以内(社外取締役は付与対象外)と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長 上原明氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限の内容は、基本報酬及び業績連動報酬については、決定方針に従い、役位ごとの報酬水準の範囲及び
個人別の具体的な報酬額を決定するものです。
これらの権限を委任した理由は、取締役の多くが業務執行取締役であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執
行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執
行を統括する代表取締役社長による決定が適しているからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を聴取し当該意見を勘
案する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、以下の取締役会で審議・決定いたしました。
・2020年６月26日：取締役に対する報酬額、ストック・オプションの発行
・2020年８月５日：ストック・オプションの割り当て
・2021年２月25日：取締役の報酬決定方針
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
262 223 17 21 7
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 48 48 － － 4
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、当事業年度中に辞任した取締役を含んでおります。
３ 業績連動報酬として取締役(社外取締役を除く)に対して賞与を支給しております。
４ 非金銭報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対してストック・オプションを交付しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役社長 提出会社 67 5 6
上原 明 121
取締役会長 大正製薬㈱ 33 2 6
取締役副社長 提出会社 37 2 6
上原 茂 133
代表取締役社長 大正製薬㈱ 75 5 6
取締役 提出会社 30 2 4
上原 健 108
代表取締役副社長 大正製薬㈱ 61 4 4
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業活動の円滑化のため、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につな
がる株式については、中長期的な企業価値の向上に資すると考え、これを保有することがあります。なお、株
式保有は、企業価値向上の効果等を勘案し、保有に見合わないと判断した株式につきましては順次売却するこ
ととしております。
（保有合理性検証方法）
個別銘柄毎に、以下の観点で定期的に保有合理性を検証しております。
・保有先企業との取引状況や協力関係が、中長期的な企業価値向上に資すること
-製品開発・事業展開のための協力、提携及び取引の状況を確認
-当社の理念にある「健康と美」に関わるビジネスを志向しており、協力関係が見込めること
・保有先企業の業績などから保有のリスクをモニタリング
-財政状態や経営成績、株価などの状況を確認
-保有先企業の抱える社会的な問題が、当社の企業価値を毀損するリスクの有無
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年６月開催の取締役会において、上記の検証結果を総合的に考慮して、保有の継続又は処分の判断を協議
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 34 79,246
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
医薬事業のサプライチェーンにおける販売取
非上場株式以外の株式 1 682
引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
6,288,125 6,288,125
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
鹿島建設㈱ 業における取引関係の維持・強化のために保 有
有しています。
9,878 6,973
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,200,000 1,200,000
日清食品ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス㈱ 業のために保有しています。
9,852 10,800
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
13,074,630 13,074,630
㈱三菱UFJフィ
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ナンシャル・グ
持・強化のために保有しています。
ループ
7,736 5,269 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,366,484 1,366,484
㈱三井住友フィ
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ナンシャルグ
持・強化のために保有しています。
ループ
5,475 3,584 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
8,323,000 8,323,000
当社医薬事業における購買取引関係の維持・
住友化学㈱ 有
強化のために保有しています。
4,769 2,671 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,010,000 1,010,000
当社セルフメディケーション事業における協
江崎グリコ㈱ 有
業のために保有しています。
4,489 4,585
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,117,800 1,117,800
ハウス食品グ 当社セルフメディケーション事業における協
有
ループ本社㈱ 業のために保有しています。
4,068 3,940 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
2,024,000 2,024,000
当社セルフメディケーション事業における販
山崎製パン㈱ 売取引関係の維持・強化のため保有していま 有
す。
3,620 4,568
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,525,500 1,525,500
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
大日本印刷㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
保有しています。
3,537 3,510
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
800,000 800,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
持田製薬㈱ 有
業における協業のために保有しています。
3,432 3,336
（定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
289,900 289,900
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
久光製薬㈱ 有
業における協業のため保有しています。
2,090 1,461
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
886,000 886,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
オリンパス㈱ 無
業における協業のために保有しています。
2,029 1,383
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
968,800 968,800
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
カシオ計算機㈱ 有
業における協業のために保有しています。
2,019 1,469 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
凸版印刷㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
保有しています。
1,870 1,656
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
352,800 352,800
㈱マツモトキヨ 当社セルフメディケーション事業における販
シホールディン 売取引関係の維持・強化のため保有していま 有
グス す。
1,739 1,386
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
762,000 462,000
強化のために保有しています。
東邦ホールディ
（定量的な保有効果）※１ 有
ングス㈱
（株式数が増加した理由）
1,546 1,047
医薬事業のサプライチェーンにおける販売取
引関係の強化
（保有目的）
285,000 285,000
アサヒグループ 当社セルフメディケーション事業における販
ホールディング 売取引関係の維持・強化のため保有していま 無
ス㈱ す。
1,329 1,000
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
565,000 565,000
㈱永谷園ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス 業のために保有しています。
1,319 1,248
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
東洋製罐グルー 当社セルフメディケーション事業における購
プホールディン 買取引関係の維持・強化のため保有していま 有
グス㈱ す。
1,316 1,234
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
588,500 588,500
ゼリア新薬工業 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有
㈱ 業における協業のために保有しています。
1,237 1,228 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
720,000 720,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
コクヨ㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
保有しています。
1,234 1,088
（定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
363,000 363,000
㈱ワコールホー 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ルディングス 業における協業のために保有しています。
891 851
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
280,400 280,400
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
キユーピー㈱ 無
業における協業のために保有しています。
706 605 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
317,308 317,308
㈱メディパル
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
ホールディング 有
強化のために保有しています。
ス
673 640 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業における協
わかもと製薬㈱ 無
業のために保有しています。
428 230 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
98,555 98,555
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
㈱スズケン 有
強化のために保有しています。
426 387
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
110,000 110,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
澁谷工業㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 無
保有しています。
390 279
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
500,000 500,000
㈱三越伊勢丹
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ホールディング
業における協業のために保有しています。
ス
389 315 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
372,460 372,460
㈱バイタルケー
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
有 ※２
エスケー・ホー
強化のために保有しています。
ルディングス
293 408 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
101,952 101,952
アルフレッサ
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
ホールディング 無
強化のために保有しています。
ス㈱
217 205
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
394,000 394,000
㈱オンワード
当社セルフメディケーション事業における協
ホールディング 無
業のために保有しています。
ス
122 187 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
15,645 15,645
三井住友トラス
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ト・ホールディ
持・強化のために保有しています。
ングス㈱
60 48 （定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
52,500 52,500
㈱ほくやく・竹
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
山ホールディン 無
強化のために保有しています。
グス
39 37
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
20,000 20,000
㈱ＤＮＡチップ 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
無
研究所 業における協業のために保有しています。
14 8 （定量的な保有効果）※１
※１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記
載いたします。当社は、保有企業との取引関係などに基づく中長期的な企業価値向上面及び保有企業の業績な
どに基づく保有リスク面から保有の適否を総合的に検証しております。
※２ 当社株式の保有の有無については、相手会社の主要な子会社の保有分を勘案して記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,814 250,178
受取手形及び売掛金 65,463 51,609
有価証券 14,089 4,017
商品及び製品 26,616 27,696
仕掛品 3,176 3,158
原材料及び貯蔵品 13,577 15,529
その他 9,334 5,974
△ 449 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 355,623 357,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,309 172,499
△ 120,310 △ 120,623
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 53,999 51,876
機械装置及び運搬具
113,393 112,041
△ 98,333 △ 97,546
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,059 14,494
土地
38,170 37,429
建設仮勘定 2,490 6,577
その他 33,024 33,129
△ 30,096 △ 30,313
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,928 2,816
有形固定資産合計 112,648 113,194
無形固定資産
のれん 133,169 128,612
販売権 690 453
商標権 73,144 69,258
ソフトウエア 6,570 10,341
8,236 7,867
その他
無形固定資産合計 221,811 216,532
投資その他の資産
投資有価証券 145,831 156,055
※ 11,644 ※ 12,261
関係会社株式
長期前払費用 1,009 1,051
退職給付に係る資産 4,642 10,620
繰延税金資産 11,134 8,892
その他 862 814
△ 233 △ 231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,891 189,464
固定資産合計 509,351 519,192
資産合計 864,974 876,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,045 14,672
未払金 15,743 16,068
未払法人税等 5,414 3,275
未払費用 19,310 15,411
返品調整引当金 767 704
賞与引当金 3,769 3,523
3,404 4,010
その他
流動負債合計 66,456 57,666
固定負債
役員退職慰労引当金 1,006 944
退職給付に係る負債 21,029 21,321
繰延税金負債 30,042 32,747
6,660 5,836
その他
固定負債合計 58,739 60,849
負債合計 125,196 118,516
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 － 12
利益剰余金 698,223 703,036
△ 35,454 △ 35,450
自己株式
株主資本合計 692,768 697,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,796 30,026
為替換算調整勘定 △ 1,145 △ 235
△ 3,046 1,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,605 31,105
新株予約権
773 801
29,630 28,900
非支配株主持分
純資産合計 739,778 758,406
負債純資産合計 864,974 876,923
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 288,527 281,980
108,386 106,050
売上原価
売上総利益 180,140 175,929
返品調整引当金戻入額
853 659
660 602
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 180,333 175,986
※１ ,※２ 159,196 ※１ ,※２ 156,021
販売費及び一般管理費
営業利益 21,137 19,965
営業外収益
受取利息 3,769 1,690
受取配当金 1,990 1,928
持分法による投資利益 272 276
為替差益 － 1,958
586 629
その他
営業外収益合計 6,619 6,483
営業外費用
支払利息 118 156
為替差損 2,746 －
支払手数料 81 82
投資事業組合運用損 21 51
314 212
その他
営業外費用合計 3,282 502
経常利益 24,474 25,946
特別利益
※３ 39 ※３ 19
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 5
6,093 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 6,133 24
特別損失
※４ 240 ※４ 518
固定資産処分損
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 － 152
※５ 592 ※５ 2,250
減損損失
特別損失合計 832 2,994
税金等調整前当期純利益 29,775 22,976
法人税、住民税及び事業税
10,042 8,460
△ 1,796 △ 678
法人税等調整額
法人税等合計 8,245 7,782
当期純利益 21,529 15,194
非支配株主に帰属する当期純利益 1,356 1,878
親会社株主に帰属する当期純利益 20,172 13,316
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21,529 15,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,139 8,828
繰延ヘッジ損益 △ 2,181 －
為替換算調整勘定 647 64
退職給付に係る調整額 △ 548 4,292
162 540
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 13,058 ※ 13,725
その他の包括利益合計
包括利益 8,470 28,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,175 27,816
非支配株主に係る包括利益 1,295 1,103
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 14,924 706,742 △ 68,641 683,025
当期変動額
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △ 33,199 33,199 －
利益剰余金から資本剰
18,274 △ 18,274 －
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 9,586 △ 9,586
親会社株主に帰属する
20,172 20,172
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
その他 △ 830 △ 830
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14,924 △ 8,518 33,186 9,743
当期末残高 30,000 － 698,223 △ 35,454 692,768
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 32,017 2,181 △ 2,130 △ 2,809 29,258 687 11,165 724,137
当期変動額
自己株式の取得 △ 48
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 9,586
親会社株主に帰属する
20,172
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
その他 △ 830
株主資本以外の項目の
△ 11,221 △ 2,181 985 △ 236 △ 12,653 86 18,465 5,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,221 △ 2,181 985 △ 236 △ 12,653 86 18,465 15,641
当期末残高 20,796 － △ 1,145 △ 3,046 16,605 773 29,630 739,778
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 － 698,223 △ 35,454 692,768
当期変動額
新株予約権の行使 13 50 63
自己株式の取得 △ 46 △ 46
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,787 △ 8,787
親会社株主に帰属する
13,316 13,316
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
その他 283 283
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 4,812 4 4,829
当期末残高 30,000 12 703,036 △ 35,450 697,598
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 20,796 △ 1,145 △ 3,046 16,605 773 29,630 739,778
当期変動額
新株予約権の行使 63
自己株式の取得 △ 46
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,787
親会社株主に帰属する
13,316
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
その他 283
株主資本以外の項目の
9,230 909 4,361 14,500 27 △ 729 13,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,230 909 4,361 14,500 27 △ 729 18,628
当期末残高 30,026 △ 235 1,315 31,105 801 28,900 758,406
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,775 22,976
減価償却費 12,610 14,700
のれん償却額 4,410 7,341
固定資産売却損益（△は益） 74 △ 11
固定資産処分損益（△は益） 127 510
投資有価証券売却損益（△は益） － 67
投資有価証券評価損益（△は益） － 152
減損損失 592 2,250
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,093 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,760 △ 3,619
支払利息 118 156
為替差損益（△は益） 3,831 △ 1,730
持分法による投資損益（△は益） △ 272 △ 276
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 833 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,897 △ 271
売上債権の増減額（△は増加） 11,849 13,662
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,601 △ 2,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,927 △ 3,303
未払費用の増減額（△は減少） 3,214 △ 4,141
長期未払金の増減額（△は減少） △ 543 △ 22
803 △ 1,324
その他
小計 50,359 44,345
利息及び配当金の受取額
5,892 4,043
利息の支払額 △ 119 △ 173
法人税等の支払額 △ 16,513 △ 11,615
2,373 5,427
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,992 42,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,286 1,362
有価証券の売却及び償還による収入 74,500 14,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,456 △ 10,251
有形固定資産の売却による収入 321 37
無形固定資産の取得による支出 △ 3,665 △ 4,121
投資有価証券の取得による支出 △ 1,858 △ 2,068
投資有価証券の売却及び償還による収入 111 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 160,497
－
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 499 △ 374
250 △ 580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,081 △ 1,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 270 4,854
短期借入金の返済による支出 △ 1,534 △ 5,037
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 73 △ 503
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 41
配当金の支払額 △ 9,586 △ 8,787
非支配株主への配当金の支払額 △ 722 △ 1,830
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,696 △ 11,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 △ 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,607 28,404
現金及び現金同等物の期首残高 263,549 186,941
※１ 186,941 ※１ 215,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名 養命酒製造㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(インドネシア大正㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱及びビオフェルミン製薬㈱他６社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社27社の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算
日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び 構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(５年～20年)に基づいて償却しておりま
す。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ニ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 113,194百万円
無形固定資産合計 216,532百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年３月期において取得したDHG社（ハウザン製薬）及びUPSA社に関する
のれん及び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
科目 DHG社（ハウザン製薬） UPSA社
のれん（百万円） 16,855 101,997
商標権（百万円） 18,251 47,692
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合
には、減損の判定を行っております。
有形固定資産の回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、
遊休資産及び処分予定の資産については正味売却価額によりそれぞれ測定しております。
のれん及びその他の無形固定資産の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法で
は、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積り及び仮定を使用しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画に基
づく売上高予測と営業損益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来
キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
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２．UPSA社の取得原価の配分
（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
のれん 105,793百万円
商標権 49,748百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、UPSA社の取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の
配分額の見直しを完了しました。のれんについてはその効果の及ぶ期間、その他無形固定資産については見積将
来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法により算定し、有形固定資産については時価や再
調達原価等により算定しています。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と
減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定及び耐用年数の設定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生
じさせるリスクがあります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による主な変更点として、従来、セルフメディケーション事業及び医薬事業において販売促
進費等に計上していた費用の一部について、売上高から控除することになります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた335百万円
は、「投資事業組合運用損」21百万円、「その他」314百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた4,017百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」3,214百万円、「その他」803百
万円として組替えをしております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 11,644 百万円 12,261 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 8,069 百万円 7,850 百万円
広告宣伝費 26,046 25,017
販売促進費 27,440 24,527
給料・賞与 21,389 22,889
賞与引当金繰入額 1,970 1,701
退職給付費用 1,536 1,470
研究開発費 22,876 20,251
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 22,876 百万円 20,251 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 21 19
有形固定資産のその他 0 0
計 39 19
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 135 百万円 82 百万円
機械装置及び運搬具 23 24
土地 68 －
有形固定資産のその他 3 13
撤去等費用 － 398
ソフトウエア 2 －
無形固定資産のその他 7 0
計 240 518
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは 、以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 531
埼玉県さいたま市 遊休資産等
機械装置及び運搬具 60
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグ
ルーピングしております。当社の連結子会社である大正製薬㈱に係る将来の使用が見込まれていない遊休資産、処
分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額592百万円を減損損失として計上して
おります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより零として備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは 、主に以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
のれん 448
東京都渋谷区 －
営業権・建物附属設備・
49
特許権
建物及び構築物 44
石川県金沢市 事業所
土地 1,194
建物及び構築物 61
香川県丸亀市 事業所
土地 310
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグ
ルーピングしております。
当社の連結子会社であるドクタープログラム株式会社に係るのれん及び営業権等について、のれんの償却期間内
において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額497百万円を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
当社の連結子会社である大正製薬株式会社に係る建物、土地については、石川県金沢市、香川県丸亀市の２事業
所の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,611百万円を減損損失とし
て計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15,546 百万円 12,569 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△15,546 12,569
4,407 △3,740
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,139 8,828
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,489 －
資産の取得原価調整額 △1,593 －
△55 －
組替調整額
税効果調整前
△3,138 －
957 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,181 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 647 64
－ －
組替調整額
税効果調整前
647 64
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 647 64
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △863 5,789
238 402
組替調整額
税効果調整前
△625 6,191
77 △1,898
税効果額
退職給付に係る調整額 △548 4,292
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 161 569
1 △29
組替調整額
持分法適用会社に対する
162 540
持分相当額
その他の包括利益合計 △13,058 13,725
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
(注１) 5,000
普通株式 90,139 － 85,139
合計 90,139 － 5,000 85,139
自己株式
(注２) 6 (注３) 5,005
普通株式 10,324 5,325
合計 10,324 6 5,005 5,325
(注) １ 取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000千株であります。
２ 単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。
３ ストック・オプションの権利行使による減少５千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000
千株、持分法適用会社が保有する親会社株式(当社株式)の当社帰属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 739
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 33
としての新株予約権
合計 － － － － － 773
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 5,591 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注)
2019年10月30日
普通株式 3,994 50 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,792 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 85,139 － － 85,139
合計 85,139 － － 85,139
自己株式
(注１) 7 (注２) 7
普通株式 5,325 5,324
合計 5,325 7 7 5,324
(注) １ 単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
２ ストックオプションの権利行使による減少７千株、持分法適用会社が保有する親会社株式(当社株式)の当社
帰属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 757
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 43
としての新株予約権
合計 － － － － － 801
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 4,792 60 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 3,994 50 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 223,814 百万円 250,178 百万円
有価証券勘定 14,089 4,017
小計 237,903 254,195
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36,872 △34,832
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △14,089 △4,017
現金及び現金同等物 186,941 215,346
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにDHG社（ハウザン製薬）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 14,778 百万円
固定資産 5,276
のれん 19,281
流動負債 △5,366
固定負債 △295
評価差額 22,045
非支配株主持分 △17,851
取得株式の持分法による投資評価額 △19,715
△6,093
段階取得による差益
株式の取得価額
12,059
現金及び現金同等物 △228
前連結会計年度における新規連結子会社株式取得の
△11,884
ための前払額
差引：取得のための支出 △54
株式の取得により新たにUPSA社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 17,300 百万円
固定資産 20,185
のれん 142,340
流動負債 △13,285
固定負債 △4,700
その他 △463
1,673
評価差額
株式の取得価額
163,050
△2,499
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 160,551
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限
定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引について
は、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規
程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、純投資及び中長期的な企業価値の向上を目的とした株式、余剰資金の
運用を目的とした社債（劣後債及びリパッケージ債等）であります。市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２ 参照)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(＊１)
(1) 現金及び預金
223,814 223,814 －
(2) 受取手形及び売掛金
65,463
( 449 )
貸倒引当金
65,013 65,013 －
(3) 有価証券
その他有価証券 14,089 14,089 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 143,434 143,434 －
(5) 関係会社株式
11,507 6,468 △5,039
(＊１) 金銭債権の控除科目に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(＊１)
(1) 現金及び預金
250,178 250,178 －
(2) 受取手形及び売掛金
51,609
( 433 )
貸倒引当金
51,175 51,175 －
(3) 有価証券
その他有価証券 4,017 4,017 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 152,441 152,441 －
(5) 関係会社株式
12,194 6,289 △5,904
(＊１) 金銭債権の控除科目に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 非上場株式 2,169 3,180
関係会社株式 非上場株式 136 67
投資事業組合出資金 227 433
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,145 － － －
受取手形及び売掛金 65,463 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 14,000 29,200 44,500 －
合計 120,609 29,200 44,500 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,761 － － －
受取手形及び売掛金 51,609 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 4,000 34,200 35,500 －
合計 92,371 34,200 35,500 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
64,117 30,876 33,241
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 38,892 38,113 779
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 103,010 68,989 34,020
(1) 株式
5,202 7,454 △2,251
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 49,310 50,674 △1,364
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 54,513 58,128 △3,615
合計 157,524 127,118 30,405
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,169百万円 )、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 227百万円 ）
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
79,823 37,274 42,548
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 34,748 33,909 839
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 114,571 71,184 43,387
(1) 株式
1,403 1,585 △182
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 40,484 40,686 △202
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 41,887 42,271 △384
合計 156,458 113,455 43,003
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,180百万円 )、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 433百万円 ）
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
21 5 72
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 21 5 72
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
有価証券について152百万円（その他有価証券の株式152百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30％以上
50％未満下落している銘柄については一定の基準に基づいて減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製
薬株式会社及び大正ファーマ株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,402 百万円 66,171 百万円
勤務費用 2,349 2,332
利息費用 309 370
数理計算上の差異の発生額 △1,227 △337
退職給付の支払額 △2,649 △2,056
子会社新規取得による増加 4,201 －
その他 1,785 210
退職給付債務の期末残高 66,171 66,690
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 49,413 百万円 50,920 百万円
期待運用収益 1,044 1,088
数理計算上の差異の発生額 △1,747 5,455
事業主からの拠出額 933 902
退職給付の支払額 △1,815 △1,294
子会社新規取得による増加 2,771 －
その他 320 118
年金資産の期末残高 50,920 57,190
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 960 百万円 1,135 百万円
退職給付費用 204 176
退職給付の支払額 △68 △82
制度への拠出額 △9 △0
子会社新規取得による増加 48 －
その他 △0 △28
退職給付に係る負債の期末残高 1,135 1,201
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 48,728 百万円 49,156 百万円
年金資産 △51,062 △57,338
△2,333 △8,181
非積立型制度の退職給付債務 18,721 18,882
連結貸借対照表に計上された
16,387 10,700
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 21,029 21,321
退職給付に係る資産 △4,642 △10,620
連結貸借対照表に計上された
16,387 10,700
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,349 百万円 2,332 百万円
利息費用 309 370
期待運用収益 △1,044 △1,088
数理計算上の差異の費用処理額 462 631
過去勤務費用の費用処理額 △224 △207
簡便法で計算した退職給付費用 204 176
確定給付制度に係る退職給付費用 2,057 2,215
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △224 百万円 △207 百万円
数理計算上の差異 △400 6,398
合計 △625 6,191
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 187 百万円 △24 百万円
未認識数理計算上の差異 △4,803 1,598
合計 △4,616 1,574
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 57 ％ 56 ％
株式 27 30
一般勘定 15 14
その他 1 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.2 ～ 0.5 ％ 0.3 ～ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 402百万円 、当連結会計年度 423百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 122 81
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)９名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
執行役員等 ６名 執行役員等 ５名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 19名 執行役員、理事等 16名 執行役員、理事等 20名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 15,100株 普通株式 14,800株 普通株式 17,500株
(注)
付与日 2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2012年８月２日 自2013年８月２日 自2014年８月２日
権利行使期間
至2062年８月１日 至2063年８月１日 至2064年８月１日
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員等 ２名 執行役員等 １名 執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 14名 執行役員、理事等 17名 執行役員、理事等 19名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,500株 普通株式 12,700株 普通株式 13,200株
(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月２日 2017年８月３日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2015年８月４日 自2016年８月３日 自2017年８月４日
権利行使期間
至2065年８月３日 至2066年８月２日 至2067年８月３日
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)６名
執行役員 １名 執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 18名 執行役員、理事等 21名 執行役員、理事等 20名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,800株 普通株式 15,500株 普通株式 13,400株
(注)
付与日 2018年８月２日 2019年７月30日 2020年８月６日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2018年８月３日 自2019年７月31日 自2020年８月７日
権利行使期間
至2068年８月２日 至2069年７月30日 至2070年８月６日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,000 8,000 10,100
権利確定 － － －
権利行使 700 700 1,000
失効 － － －
未行使残 7,300 7,300 9,100
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,900 11,000 11,500
権利確定 － － －
権利行使 700 1,000 1,000
失効 － － －
未行使残 10,200 10,000 10,500
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 13,400
失効 － － －
権利確定 － － 13,400
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,800 15,500 －
権利確定 － － 13,400
権利行使 1,000 1,500 －
失効 － － －
未行使残 11,800 14,000 13,400
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 6,445 6,445 6,420
付与日における公正な
6,086 6,460 6,936
評価単価 (円)
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 6,360 6,360 6,360
付与日における公正な
8,049 10,890 7,767
評価単価 (円)
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 6,360 6,360 －
付与日における公正な
11,716 7,914 6,053
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 33.62％
予想残存期間 (注)２ 2.1年
予想配当 (注)３ 110円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.143％
(注) １ ２年間（2018年７月３日から2020年８月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平
均在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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Ⅱ．連結子会社(ビオフェルミン製薬㈱)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 10 11
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業外収益(その他) － 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社
当社 当社
付与対象者の区分及び
取締役(監査等委員であ
取締役 取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役
人数
(社外取締役を除く)６名 る取締役を除く) ３名
を除く) ５名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 10,300株 普通株式 10,100株 普通株式 5,500株
(注)
付与日 2015年８月17日 2016年７月13日 2017年７月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2015年８月18日 自2016年７月14日 自2017年７月14日
権利行使期間
至2045年８月17日 至2046年７月13日 至2047年７月13日
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役(監査等委員であ 取締役(監査等委員であ 取締役(監査等委員であ
付与対象者の区分及び
る取締役及び社外取締役 る取締役及び社外取締役 る取締役及び社外取締役
を除く) ２名 を除く) ３名 を除く) ４名
人数
執行役員(取締役兼務執 執行役員(取締役兼務執 執行役員(取締役兼務執
行役員を除く) ２名 行役員を除く) ４名 行役員を除く) ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 4,300株 普通株式 7,000株 普通株式 7,400株
(注)
付与日 2018年７月12日 2019年７月11日 2020年７月９日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2018年７月13日 自2019年７月12日 自2020年７月10日
権利行使期間
至2048年７月12日 至2049年７月11日 至2050年７月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,400 2,700 2,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 1,400 2,700 2,500
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 7,400
失効 － － －
権利確定 － － 7,400
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,300 7,000 －
権利確定 － － 7,400
権利行使 － － －
失効 － － 500
未行使残 4,300 7,000 6,900
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② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における公正な
2,487 2,035 1,984
評価単価 (円)
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における公正な
2,056 1,554 1,488
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 24.821％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 60円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.235％
(注) １ 15年間（2005年７月９日から2020年７月９日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 389 百万円 223 百万円
未払費用 1,740 1,758
支払研究費等 2,558 3,019
賞与引当金 800 772
退職給付に係る負債 4,547 5,299
役員退職慰労引当金 295 283
長期前払研究費用 326 －
投資有価証券評価損 1,603 1,601
その他有価証券評価差額金 2,995 117
2,192 2,497
その他
繰延税金資産小計
17,449 15,573
△2,724 △2,286
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,724 13,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,482 △12,250
固定資産圧縮積立金 △1,523 △1,496
退職給付に係る資産 △2,603 △2,653
在外子会社等の留保利益 △947 △780
△19,076 △19,961
その他
繰延税金負債合計 △33,633 △37,141
繰延税金資産(負債)の純額 △18,908 △23,855
(注) 「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較 情報にお
ける取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の繰延税金資
産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
試験研究費等の税額控除 △3.4 △4.3
減損損失 － 0.6
のれん償却額 4.5 9.8
持分法投資損益 △0.3 △0.4
事業譲渡に係る連結調整 0.9 △1.1
連結調整に係る影響額 － △2.1
段階取得に係る差益 △6.3 －
1.5 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 33.9
(注) 「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報にお
ける取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の法定実効税
率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳については、当該見直し
反映後のものを記載しております。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）
2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算定されたのれんの金額142,340百万円は、
36,547百万円減少し、105,793百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が49,748百万円、繰延税
金負債が12,981百万円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が322百万円減少し、経常利益、税金等調整前当期
純利益がそれぞれ536百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が358百万円減少しております。また、
前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主としてのれんが36,693百万円減少し、商標権が48,524百万円、繰延
税金負債が13,099百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違い
に鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開
発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事
業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、ま
た、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント利益(注２) 18,694 4,144 22,839 △ 1,702 21,137
セグメント資産 510,362 112,319 622,681 242,292 864,974
その他の項目
減価償却費(注３) 11,111 1,498 12,610 － 12,610
のれんの償却額 4,410 － 4,410 － 4,410
減損損失 － 592 592 － 592
持分法適用会社への投資額 11,549 － 11,549 － 11,549
有形固定資産及び無形固定
6,824 2,772 9,596 － 9,596
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
５ 「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメ
ント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 226,878 55,101 281,980 － 281,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 226,878 55,101 281,980 － 281,980
セグメント利益(注２) 19,395 2,495 21,890 △ 1,925 19,965
セグメント資産 521,662 107,499 629,161 247,761 876,923
その他の項目
減価償却費(注３) 13,549 1,150 14,700 － 14,700
のれんの償却額 7,341 － 7,341 － 7,341
減損損失 2,250 － 2,250 － 2,250
持分法適用会社への投資額 12,261 － 12,261 － 12,261
有形固定資産及び無形固定
12,841 2,359 15,200 － 15,200
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
219,027 43,253 23,776 2,470 288,527
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
85,423 6,656 20,242 325 112,648
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
189,372 42,408 47,784 2,414 281,980
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
86,316 5,760 20,843 274 113,194
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 － 592 － 592
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 2,250 － － 2,250
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 4,410 － － 4,410
当期末残高 133,169 － － 133,169
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 7,341 － － 7,341
当期末残高 128,612 － － 128,612
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は 事業の
議決権等の
取引の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 出資金 内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 との関係
(百万円) (百万円)
内容
割合(％)
(百万円) 又は職業
役員及びそ
テニス
の近親者が
泰正㈱ 東京都 (被所有)
事務業務 流動資産
議決権の過 100 施設の 業務の請負 18 0
受託 のその他
(注３) 豊島区 直接 1.48
半数を所有
経営等
する会社等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務業務受託の価格その他の取引条件については、市場の実勢価格を勘案し、取引の都度交渉の上で決定し
ております。
３ 当社役員上原明及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,887.84 円 9,129.95 円
１株当たり当期純利益金額 252.74 円 166.84 円
潜在株式調整後１株当たり
252.44 円 166.63 円
当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 20,172 13,316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
20,172 13,316
(百万円)
期中平均株式数(千株) 79,815 79,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △2 △1
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △2 ) ( △1 )
普通株式増加数(千株) 85 91
(うち新株予約権(千株)) ( 85 ) ( 91 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
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(重要な後発事象)
株式交換によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社（以下、ビオ
フェルミン製薬）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結いたしま
した。
本株式交換の効力発生日（2021年７月30日予定）に先立ち、ビオフェルミン製薬の普通株式（以下、「ビオフェ
ルミン製薬株式」）は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年７月28日付で上場廃止（最終売買日
は2021年７月27日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
本株式交換の実行により、当社とビオフェルミン製薬の両社はこれまで以上に両社間で一層の情報、人的資源の
共有を図り、経営資源を相互に結集してまいります。また、本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築
することで、ビオフェルミン製薬の大胆かつ柔軟性をもった事業戦略を可能とし、ビオフェルミン製薬を継続的に
成長・発展させていくことにも大きく貢献できるとともに、中長期的な観点でグループ全体の企業価値向上に資す
るものと考えております。
２．本株式交換の要旨
(１) 本株式交換の日程
株主総会基準日（ビオフェルミン製薬） 2021年３月31日
株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約締結日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約承認定時株主総会決議日（ビオフェルミン製薬） 2021年６月24日
最終売買日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月27日（予定）
上場廃止日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月28日（予定）
株式交換の実施予定日（効力発生日） 2021年７月30日（予定）
(注) １ 当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本
株式交換契約締結の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
２ 本株式交換の日程は、本株式交換の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社
間で協議及び合意の上、変更されることがあります。
(２) 本株式交換による完全子会社化の方式
当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承
認を得ずに、ビオフェルミン製薬については2021年６月24日開催の定時株主総会の決議による承認を得た上で、
2021年７月30日を効力発生日として行う予定です。
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(３) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 ビオフェルミン製薬
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 0.50
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,164,627株（予定）
(注) １ 株式の割当比率
ビオフェルミン製薬株式１株に対して、当社の普通株式0.50株を割当交付いたします。ただし、当
社が保有するビオフェルミン製薬株式7,632,021株（2021年６月29日現在）については、本株式交換
による株式の割当ては行いません。
なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）は、算定の根拠となる諸条
件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
２ 本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がビオフェルミン製薬の発行済株式（ただ
し、当社が保有するビオフェルミン製薬株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下、
「基準時」）におけるビオフェルミン製薬の株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対して、そ
の所有するビオフェルミン製薬株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の当社の株式を割当
交付する予定です。なお当社はかかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、
本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、ビオフェルミン製薬は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議によ
り、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主
の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本
株式交換によって交付する株式数は、ビオフェルミン製薬の自己株式の取得、消却等の理由により、
今後修正される可能性があります。
(４) 本株式交換に伴う株式報酬型ストックオプションの取り扱い
ビオフェルミン製薬の定時株主総会における本株式交換契約締結の承認を受け、ビオフェルミン製薬は同社の
発行する株式報酬型ストックオプションの全てを無償取得し、消滅させる予定です。
また、ビオフェルミン製薬の定時株主総会においては、併せて同社の発行する株式報酬型ストックオプション
制度の廃止も承認されております。
３． 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保
するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は
SMBC日興証券株式会社を、ビオフェルミン製薬は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしま
した。
当社及びビオフェルミン製薬は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を
参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財
務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結
果、当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判
断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両
社間で協議の上変更することがあります。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,632 1,400 2.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 182 187 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,292 1,004 － 2022年～2049年
のものを除く。)
合計 3,106 2,592 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 815 35 16 14
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 75,023 145,900 214,300 281,980
税金等調整前四半期
(百万円) 10,818 18,393 24,162 22,976
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,064 11,294 14,235 13,316
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 75.98 141.51 178.35 166.84
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 75.98 65.53 36.84 △11.52
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,684 88,367
有価証券 14,089 4,017
未収入金 5,520 1,672
38 28
その他
流動資産合計 97,333 94,086
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 141,031 149,731
関係会社株式 262,499 262,499
関係会社長期貸付金 80,000 80,000
877 836
その他
投資その他の資産合計 484,408 493,067
固定資産合計 484,408 493,067
資産合計 581,741 587,154
負債の部
流動負債
未払金 883 820
未払費用 31 54
未払法人税等 1 312
58 43
賞与引当金
流動負債合計 975 1,231
固定負債
8,215 11,631
繰延税金負債
固定負債合計 8,215 11,631
負債合計 9,190 12,863
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
511,969 511,982
その他資本剰余金
資本剰余金合計 526,969 526,982
利益剰余金
その他利益剰余金
28,546 21,627
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,546 21,627
自己株式 △ 34,909 △ 34,906
株主資本合計 550,605 543,704
評価・換算差額等
21,204 29,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,204 29,829
新株予約権 739 757
純資産合計 572,550 574,291
負債純資産合計 581,741 587,154
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 6,006 ※１ 4,196
営業収益
※２ 1,873 ※２ 1,707
営業費用
営業利益 4,132 2,489
営業外収益
受取利息 0 0
23 59
雑収入
営業外収益合計 23 60
営業外費用
81 82
支払手数料
営業外費用合計 81 82
経常利益 4,075 2,466
特別損失
投資有価証券評価損 － 152
－ 152
特別損失合計
税引前当期純利益 4,075 2,313
法人税、住民税及び事業税
344 688
630 △ 243
法人税等調整額
法人税等合計 974 444
当期純利益 3,100 1,868
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 545,156 560,156 35,031 35,031 △ 68,095 557,093
当期変動額
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 11 11 35 47
自己株式の消却 △ 33,199 △ 33,199 33,199 －
剰余金の配当 △ 9,586 △ 9,586 △ 9,586
当期純利益 3,100 3,100 3,100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 33,187 △ 33,187 △ 6,485 △ 6,485 33,185 △ 6,487
当期末残高 30,000 15,000 511,969 526,969 28,546 28,546 △ 34,909 550,605
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 31,967 31,967 664 589,725
当期変動額
自己株式の取得 △ 48
自己株式の処分 47
自己株式の消却 －
剰余金の配当 △ 9,586
当期純利益 3,100
株主資本以外の項目の
△ 10,763 △ 10,763 75 △ 10,687
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,763 △ 10,763 75 △ 17,174
当期末残高 21,204 21,204 739 572,550
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 511,969 526,969 28,546 28,546 △ 34,909 550,605
当期変動額
新株予約権の行使 13 13 50 63
自己株式の取得 △ 46 △ 46
剰余金の配当 △ 8,787 △ 8,787 △ 8,787
当期純利益 1,868 1,868 1,868
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13 △ 6,918 △ 6,918 3 △ 6,901
当期末残高 30,000 15,000 511,982 526,982 21,627 21,627 △ 34,906 543,704
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,204 21,204 739 572,550
当期変動額
新株予約権の行使 63
自己株式の取得 △ 46
剰余金の配当 △ 8,787
当期純利益 1,868
株主資本以外の項目の
8,624 8,624 17 8,642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,624 8,624 17 1,740
当期末残高 29,829 29,829 757 574,291
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 1,515 百万円 1,675 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 337 百万円 337 百万円
給料・賞与 569 537
租税公課 66 78
寄付金 220 100
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 12,478 18,003 5,525
関連会社株式 4,897 6,468 1,570
合計 17,375 24,471 7,096
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 12,478 21,789 9,310
関連会社株式 4,897 6,289 1,392
合計 17,375 28,079 10,703
(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 245,123 245,123
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２ 上記に含まれない市場価格のない劣後債及びリパッケージ債等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 14,089 4,017
投資有価証券 73,381 70,484
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 － 百万円 28 百万円
賞与引当金 17 13
投資有価証券評価損 1,601 1,601
関係会社株式の税務上の簿価修正額 106,944 106,944
関係会社株式評価損 4,914 4,914
その他有価証券評価差額金 1,102 117
新株予約権 81 78
3 10
その他
繰延税金資産小計
114,665 113,709
△113,459 △113,459
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,205 249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,207 △11,881
△213 －
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △9,420 △11,881
繰延税金負債の純額 △8,215 △11,631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △11.8
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 19.2
(重要な後発事象)
株式交換によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社との間で、当社
を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
当該取引の詳細は「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）株式交換によるビオ
フェルミン製薬株式会社の完全子会社化」に記載しています。
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④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 58 43 58 － 43
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
(公告掲載ＵＲＬ https://www.taisho-holdings.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、単元未満株主の権利制限について以下のとおり定款で定めております。
「当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利、２．取得請求権付株式の取得を請求する権利、３．株主
の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」(定款第８条)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 ( 第９期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日
並びに確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第10期 ) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第10期 ) 自 2020年７月１日 2020年11月12日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第10期 ) 自 2020年10月１日 2021年２月10日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年６月29日
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年５月14日
第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年５月14日
第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大正製薬ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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UPSA SAS（UPSA社）の取得原価の配分
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である大正製薬株式会社は、フラン UPSA社の取得原価の配分については、主として以下の
スを中心に東欧を含む欧州諸国における強固な事業基盤 監査手続を実施した。
を獲得するため、2019年７月1日にUPSA SAS（以下、
● 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた物価上
UPSA社）の発行済株式の全部を取得し、同社を連結子会
昇率については、国際通貨基金（IMF）の公表する物
社とした。
価上昇率のデータを独自に入手し、会社が将来キャッ
会社は、当連結会計年度において、UPSA社の取得に関
シュ・フローに使用した物価上昇率の適切性の検討を
する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の
実施した。
見直しを完了した。この結果、主として商標権に49,748
百万円、繰延税金負債に12,981百万円を配分し、暫定的
● 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた営業利
に算定されたのれんの金額142,340百万円は105,793百万
益率については、過去実績からの趨勢分析を実施する
円（連結総資産の12.1%)となった。
とともに翌年度以降の原価率に反映すべき事象の有無
当該商標権の企業結合日における時価は、当該資産か
について経営者等と議論を実施した 。
ら得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算
定しており、物価上昇率、減衰率及び過去の実績を踏ま
●将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に用いられ
えた営業利益率を重要な仮定としている。なお、割引率
た評価モデル、見積売上高に使用した減衰率及び割引
は加重平均資本コストを基礎として算定している。ま
率については、企業価値評価の専門家による独自の評
た、商標権の耐用年数は、経済的耐用年数の見積りに基
価結果との比較を行った。
づき設定している。これらの見積りは、企業価値評価に
係る専門的知識や技能が要求されるとともに経営者の主
観的な判断を伴う 。 ●識別可能資産の時価評価の結果として識別された商標
上記の商標権の時価及び耐用年数を算定するために用 権の耐用年数について、会社が見積った将来キャッ
いた見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合 シュ・フローを基礎として適切な耐用年数が設定され
には、結果として企業結合時の商標権の取得原価が適切 ていることを検討した 。
に測定されないリスク及び将来の償却費が適切に算定さ
れないリスクが潜在的に存在する。
当監査法人は、上記のUPSA社の取得原価の配分におけ
る商標権の時価及び耐用年数の算定にあたっては、見積
りの不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高く、
専門的知識や技能が必要であるため、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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のれんを含む無形固定資産の評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である大正製薬株式会社は、アジア DHG社、UPSA社ののれんを含む無形固定資産の評価に
市場における医薬品事業を一層強化することを目指し、 ついては、主として以下の監査手続を実施した。
持 分 法 適 用 会 社 で あ っ た Duoc Hau Giang
●大正製薬株式会社の取締役会によって承認された買収
Pharmaceutical JSC（以下、DHG社）の株式について公
時点の中期事業計画について以下の監査手続を実施し
開買付け及び既存株主からの株式取得により、2019年５
た 。
月20日に同社を連結子会社とした。また、大正製薬株式
- 中期事業計画における売上高予測と営業損益率
会社は、2019年７月1日にUPSA社の発行済株式の全部を
について、過去の実績数値と比較した。
取得し、同社を連結子会社とした。
- 買収以降の売上高及び営業損益の実績値につい
2021年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されてい
るのれん128,612百万円のうち、DHG社に関する残高は て、中期事業計画上の計画値と比較した 。
16,855百万円（連結総資産の1.9%)、UPSA社に関する残
高は101,997百万円（連結総資産の11.6%）である。ま ● 会社が実施した減損の兆候の判定において、営業活動
た、商標権69,258百万円のうちDHG社に関する残高は から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、
18,251百万円（連結総資産の2.0%)、UPSA社に関する残 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下
高は47,692百万円（連結総資産の5.4%)である。会社 させる変化があるか、経営環境の著しい悪化がある
は、DHG社及びUPSA社のそれぞれについて、当該のれん か、市場価格の著しい下落があるか等の減損の兆候の
及び商標権を含むより大きな単位で、減損の兆候の判定 判定に関する情報が適時かつ網羅的に考慮されている
を行っている。これらの資産グループについて、減損の かを検討した。
兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを
判定する必要がある。 ● DHG社及びUPSA社の企業買収時に会社が見込んだのれ
DHG社及びUPSA社に係るのれん及び商標権の減損の兆 んを含む無形固定資産の会計上の見積りに関する仮定
候の識別が会社の連結財務諸表に与える金額的な影響は 又は判断において考慮した重要な市場環境、規制環
大きく、減損の兆候の識別に必要な情報が適時・網羅的 境、その他の変化の有無について、会社の経営者等と
に収集されない場合には、減損損失の計上の要否の検討 協議するとともに関連資料の閲覧を実施した。
が適時に実施されないリスクがある。
当監査法人は、DHG社及びUPSA社ののれんを含む無形
固定資産の評価について、その金額的重要性が高いた
め、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大正製薬ホールディングス株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大正製薬ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大正製薬ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大正製
薬ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格がない有価証券の評価
（【注記事項】（有価証券関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が貸借対照表に計上している有価証券4,017百万 当監査法人は、劣後債等の時価評価について、以下の
円及び投資有価証券149,731百万円には余剰資金の運用 監査手続を実施した。
のために投資をした劣後債及びリパッケージ債（以下
「劣後債等」という。）74,502百万円（総資産の12.7%) ●金融商品の評価の専門家を利用して、時価算定時に一
が含まれており、その他有価証券として区分している。 般的に用いられる計算モデル及びインプット情報に基
当該劣後債等には市場価格がないため、合理的に算定さ づき独自に時価を算定し、会社が用いた時価との比較
れた価額によりこれらの時価を算定している。 分析を実施した 。
会社が保有する劣後債等には金額的重要性があり、時
価評価に関する監査手続に際しては専門的知識や技能が ●時価算定額の正確性を検討するため、会社が時価評価
必要であるため、当監査法人は、劣後債等の時価評価に 額の算定に用いている資料を入手し、再計算を実施し
ついて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 た。
した 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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