元気寿司株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
第42期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 元気寿司株式会社
GENKI SUSHI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
34,936,579 39,999,255 42,034,655 43,435,373 38,252,894
売上高 千円
1,033,427 1,745,799 2,307,729 2,011,360
経常利益又は経常損失（△） 千円 △ 420,455
親会社株主に帰属する当期純
440,111 529,136 1,895,162 292,302
利益又は親会社株主に帰属す 千円 △ 443,065
る当期純損失（△）
433,490 500,627 1,920,331 276,488
包括利益 千円 △ 434,037
6,445,332 6,829,844 8,563,476 8,574,730 8,096,391
純資産額 千円
20,141,761 21,101,885 21,942,287 20,481,606 23,942,476
総資産額 千円
730.04 773.63 970.03 971.32 917.15
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は１
49.85 59.93 214.67 33.11
円 △ 50.19
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － － － －
期純利益
32.0 32.4 39.0 41.9 33.8
自己資本比率 ％
7.0 8.0 24.6 3.4
自己資本利益率 ％ △ 5.3
44.3 49.6 24.0 67.0
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッシュ・
2,564,285 3,995,339 3,579,530 3,027,543 1,599,166
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 2,595,622 △ 1,246,582 △ 1,500,966 △ 1,549,259 △ 2,083,384
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,219,904
千円 △ 466,414 △ 1,355,632 △ 2,531,066 △ 2,448,349
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,477,316 4,875,030 4,436,895 3,465,271 5,261,705
千円
高
564 486 502 537 563
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,634 ] [ 3,856 ] [ 4,064 ] [ 4,285 ] [ 4,146 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
31,792,790 35,614,761 37,859,791 39,614,357 35,720,124
売上高 千円
1,132,328 1,556,700 2,112,446 1,988,860
経常利益又は経常損失（△） 千円 △ 14,302
当期純利益又は当期純損失
516,976 461,547 1,711,847 259,170
千円 △ 322,376
（△）
1,151,528 1,151,528 1,151,528 1,151,528 100,000
資本金 千円
8,882 8,882 8,882 8,882 8,882
発行済株式総数 千株
6,091,038 6,436,186 7,960,491 7,953,380 7,587,113
純資産額 千円
19,163,092 19,885,765 20,449,366 19,226,872 22,051,636
総資産額 千円
689.91 729.04 901.73 900.94 859.46
１株当たり純資産額 円
10.00 12.00 30.00 15.00 10.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は１
58.56 52.28 193.91 29.36
円 △ 36.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － － － －
期純利益
31.8 32.4 38.9 41.4 34.4
自己資本比率 ％
8.8 7.4 23.8 3.3
自己資本利益率 ％ △ 4.1
37.7 56.9 26.6 75.6
株価収益率 倍 －
17.1 23.0 15.5 51.1
配当性向 ％ －
459 462 478 508 537
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,262 ] [ 3,488 ] [ 3,694 ] [ 3,935 ] [ 3,877 ]
99.5 134.3 233.7 102.5 122.0
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 円 2,303 4,500 6,690 5,180 2,865
最低株価 円 1,871 2,098 2,752 1,855 1,720
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年７月 宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立
1980年６月 ㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８
店を賃借して当社店舗として営業開始
1984年１月 ㈱元禄（現 ㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結
1984年11月 商号を元禄㈱に変更
1990年２月 本店を宇都宮市大通りに移転
㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約
1990年３月 商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始
1991年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年５月 全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.（現 GENKI SUSHI USA,INC.）を設立（現 連結子会
社）
1993年５月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約
終了）
1995年12月 栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設
1997年３月 GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年５月 ㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意
2000年５月 ㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散 同社店舗を当社
が譲受）
2002年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年５月 BURGAN GROUP HOLDING CO.（現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.）と元気寿司出店の
フランチャイズ契約を締結
2005年10月 GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2008年２月 PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）
2009年４月 新潟県の３店舗を営業の譲受により取得
2010年５月 KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）
2010年６月 CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12
月契約終了）
2012年５月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意
2012年９月 ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）
2012年12月 PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現 カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014
年12月解消）
2014年８月 MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2015年６月 ㈱神明ホールディング（現 ㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同
社の子会社となる
2015年８月 KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）
KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）
K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2016年12月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）
2017年８月 EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2017年９月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングス（現 ㈱FOOD
& LIFE COMPANIES）との資本業務提携に合意（2019年６月解消）
2019年４月 GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、
当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係がありま
す。
当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。
（海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストラン
の展開を行っております。
（その他） 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (または被所 関係内容
内容
有)割合(％)
百万円
(親会社)
㈱神明ホールディングス 神戸市中央区 2,227 純粋持株会社 （40.8） 当社へ出向者を派遣している。
（注） 役員の兼任等…有
(連結子会社) 千米ドル
当社へロイヤリティの支払をしている。
当社より一部食材等の供給を受けている。
GENKI SUSHI USA,INC.
米国ハワイ州 500 レストラン 100.0
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
（注）議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
(2021年３月31日現在)
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セグメントの名称 従業員数（人）
428
国内事業 [ 3,843 ]
37
海外事業 [ 269 ]
465
報告セグメント計 [ 4,112 ]
98
全社（共通） [ 34 ]
563
合計 [ 4,146 ]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
(2021年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
537 38.7 11.0 4,700,267
[ 3,877 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
428
国内事業 [ 3,843 ]
11
海外事業 [ －]
439
報告セグメント計 [ 3,843 ]
98
全社（共通） [ 34 ]
537
合計 [ 3,877 ]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織（組合員数4,409人）されており、UAゼンセン同盟に属して
おります。
また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを
経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・
クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまい
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自
己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を
図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スク
ラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂
げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極
的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るととも
に、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け
堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、『回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす』こと
を経営理念に掲げ、「業界トップクオリティの商品やサービスを提供する寿司レストランを目指す」という基本方
針のもと、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される「成長をし続ける・企業ブランドの
確立」を目指します。また、以下を重要課題とし、取り組んでまいります。
① 国内200店舗体制
コロナ感染拡大の状況を注視しつつ、新規出店についても慎重に判断してまいりましたが、ワクチンの接種開
始等により、緩やかながら新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくことを想定しており、アフターコ
ロナを見据え、国内200店舗体制に向けた取り組みを再加速します。継続的成長を基本として、既存店活性化に
注力するとともに、商品力、サービス等の向上により営業力を強化し、年間20店舗以上の出店体制、2年以内に
国内200店舗を超える体制を構築し、更なる成長を目指します。
② 人財の採用及び育成の強化
年間20店舗以上の出店体制構築には、人財の採用と育成が重要な課題であると認識しております。新規出店エ
リアを見据えた採用活動を強化し、出店に必要な人財の獲得に引き続き取り組んでまいります。また、より多様
な人財が成長できる環境を目指し、コロナ禍で得たリモート環境を活用した社内研修の充実を図るとともに、店
舗におけるOJT指導を強化し、人財の早期戦力化を実現してまいります。同時に、店舗の営業活動を支える本部
の体制強化を図るため、各専門分野における積極的な中途採用も行ってまいります。
③ 商品の品質向上、食品ロス削減
質の高い食材を「必要な時」に「必要な量」を「適切な価格」で調達し、より魅力あるメニュー展開を目指し
ます。また食の安全・安心を最優先にした衛生管理を大原則とし、店舗における食材管理、商品管理状態を繰り
返し検証し不要ロスを抑制することで、食品ロス削減を目指し、その利益をお客様に還元する仕組みの構築に取
り組みます。また、これらを発展させ活用したサスティナビリティ戦略を構築し、実行に移してまいります。
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④ 収益力の向上と財務体質の改善
一店舗あたりの売上高を上昇させるべく、代表取締役社長が営業本部長を兼任し、目標達成のため指揮を執
り、営業力を強化し収益向上に取り組んでまいります。
既存店に関しては、商品力の向上と管理者のマネジメント力を強化し効率的な運営を図るとともに、店舗維持
固定費を見直し削減することにより店舗の損益分岐点を引き下げることに取り組みます。新規出店に関しては、
初期投資額をゼロベースから考えるとともに、店舗の中期事業計画においては、実現可能性を図るべく今まで以
上の事前準備と出店後の統制を強化してまいります。
⑤ 海外フランチャイジーとの連携・強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導も含む店舗運営力のサポート体制を強化するととも
に、日本国内の優れた技術とシステムを引き続き海外に発信し、当社ブランド価値の更なる向上を目指します。
⑥ 内部統制・コンプライアンス順守の強化
国内のみならず子会社における内部統制やコンプライアンスの強化を図るため、管理体制の見直しを行い、外
部の専門家より適宜助言をいただき、成長拡大をし続ける体制を築いてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政
府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が
存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの
変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適
な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスク
を負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあり
ます。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複
数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した
場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得し
ております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流セン
ター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段
階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階に
おいては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細
菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時
に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を
越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測され
ます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福
利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余
儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2021年３月期末現在179店舗となっておりま
す。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピング
センター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要
な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加
え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方
針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要
因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証
金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2021年３月期末現在40億４千万円（連結総資産に対し
16.88％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間
経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の
経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。ま
た、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となりま
す。
(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2021年３月期末時点で米国に直営店舗が14店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米
国本土への店舗展開を開始しております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2021年３月期末時点で178店舗を展
開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続
する計画であります。現在11カ国（地域含む）、10社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開につ
いて特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な
関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨に
よる財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリ
ティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。
このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最
善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発
生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要するこ
とが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となっ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異
常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事
態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要
請・規制に伴う時間短縮営業等を行っております。当該感染症の収束時期の長期化や新規感染者数の増加等によ
り、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しておりま
す。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員
の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当
社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名
が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行って
おりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項について
は、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を
有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される状況が続きま
した。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向けた各種要請が行われる中で消費者の生活
様式の変化等により、来店客数が減少する等厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにつきましては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿
司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う対応等を行ってまいりました。コ
ロナ禍においても、一部の出店計画等を見直したものの方針の重点項目に変更はなく、引き続き、ウィズコロナ・
アフターコロナで成長するための準備を着実に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円と
なりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高382億５千２百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失４億５千２百
万円（前年同期は営業利益19億７千１百万円）、経常損失４億２千万円（前年同期は経常利益20億１千１百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億
９千２百万円）となりました。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業
時間短縮等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理を徹底す
るとともに、飛沫感染防止対策、非接触型オペレーションを推進し、各種安全安心対策のより一層の強化に努
めてまいりました。
営業施策につきましては、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味し
さ・楽しさ・利便性等の強化を引き続き図ってまいりました。
商品施策につきましては、定番寿司メニューの商品力向上に取り組む一方で、お客様を飽きさせない季節商
品やバラエティ豊かなサイドメニューの投入を行うことで、コロナ禍においても新規顧客の獲得及び来店頻度
向上の取り組みを強化してまいりました。
業務効率向上の取り組みにつきましては、お客様がセルフで受付可能な自動案内機の導入、当社オリジナル
電子マネー「SushiCa」を主とするキャッシュレス決済の推進、セルフレジの導入等、非接触型オペレーショ
ンへの設備投資の強化を図ってまいりました。
店舗展開につきましては、出店方針は維持し、「回転しない寿司」型店舗をコロナ禍においても着実に出店
してまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店15店舗を出店し、不採算店等８店舗を退店したこ
とにより、国内の総店舗数は165店舗となりました。
上記の通り、安全安心への取り組みを前提に、新規出店、商品力の強化、テイクアウト需要の取り込み、業
務効率の向上等の取り組みにより、売上高の回復に努めてまいりました。
この結果、国内事業の売上高は、341億２千８百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は６億７百万
円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定
の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。このような状況におきましても、子会社及び各フ
ランチャイズパートナーと良好な関係を維持し、営業施策のアドバイス等を行い、直近においては、地域によ
り状況は異なるものの、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。
店舗展開につきましては、10店舗を出店した一方で、16店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192
店舗となりました。
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この結果、海外事業の売上高は、41億２千４百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は２億１千６
百万円（前年同期比69.8％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売
却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億９千６
百万円増加し、当連結会計年度末には52億６千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億９千９百万円（前年同期は30億２千７百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失５億７千７百万円による減少があった一方で、減価償却費18億９千１百万円のよる増
加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億８千３百万円（前年同期は15億４千９百万円）となりました。これは主
に、店舗の新設やシステム開発等による支出22億６千３百万円があった一方で、差入保証金の回収２億８千１百万
円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、22億１千９百万円（前年同期は24億４千８百万円の使用）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入41億７千１百万円があった一方で、リース債務の返済による支出11億２千万円、長
期借入れ金の返済による支出７億８千６百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は
記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
対前年同期比
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％）
（％）
国内事業 34,128,055 89.2 △9.1
海外事業 4,124,838 10.8 △30.2
合計 38,252,894 100.0 △11.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億９千６百万円、繰延税金資産の増加２億９千２百万円があったこと等
によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加34億１千３百万円、リース債務の増加３億１千２
百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４億４千３百万円があったこと等によるものでありま
す。
この結果、１株当たり純資産は54.17円減少し、917.15円となり、自己資本比率は8.1ポイント下落し、
33.8％となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ51億８千２百万円（11.9％）減少し、382億５千２百万円となりました。
これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業及び臨時休業等を行ったことによるもの
であります。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、40.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円（2.9％）減少し、230億７千８百万円と
なりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであり
ます。
（営業損失）
営業損失は、４億５千２百万円（前連結会計年度は営業利益19億７千１百万円）となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、１億５千９百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、１億２千７百万円となりました。
（経常損失）
経常損失は、４億２千万円（前連結会計年度は経常利益20億１千１百万円）となりました。
（特別利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加し、６億３千７百万円となりました。これらは、
新型コロナによる助成金収入及び米国子会社における訴訟和解金があったことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加し、７億９千４百万円となりました。これらは、
店舗資産の減損損失の増加、米国子会社における送金詐欺損失があったこと等によるものであります。
（法人税等合計）
法人税等合計は、△１億３千４百万円（前連結会計年度は10億６千６百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、４億４千３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益２億９千２百万円）となりました。
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ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業
時間短縮等の対応を行いました。
売上高は、前連結会計年度に比べ34億１百万円（9.1％）減少し、341億２千８百万円となりました。これは
主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業等を行ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５百万円（1.9％）減少し、206億３千７百万円となり
ました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものでありま
す。
セグメント損失は６億７百万円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28億５千１百万円増加し、180億８千６百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加11億５千５百万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定
の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ17億８千１百万円（30.2％）減少し、41億２千４百万円となりました。こ
れは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入及び米国
子会社の売上高が減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億４百万円（20.3％）減少し、23億７千８百万円となり
ました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５億円（69.8％）減少し、２億１千６百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ３億２千２百万円増加し、24億５千万円となりました。これは主
に、米国子会社の訴訟和解金等に伴う現金及び預金の増加６億４千１百万円があったこと等によるものであり
ます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には52
億６千１百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金（１年
4,782,288 1,498,065 1,770,269 1,446,032 67,922
内返済予定含む）
リース債務（１年
5,582,670 1,009,812 1,420,895 885,552 2,266,409
内返済予定含む）
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であ
ります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則
として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2021年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は47億８千２百万円、リース債務（１
年内返済予定を含む）の残高は55億８千２百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない
金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりま
す。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズ契約等
相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
クウェートにおける
寿司レストラン展開
FOOD MASTER RESTAURANTS &
2015年５月15日から
ロイヤリティとして
クウェート のための商標使用の
総売上高の一定率
CATERING CO. 2025年５月14日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
香港における寿司レ
ストラン展開のため
2013年６月１日から
ロイヤリティとして
香港 の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
2040年10月27日まで
経営指導及びノウハ
ウの提供
中国南部地域におけ
る寿司レストラン展
2018年６月12日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2028年６月11日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国沿岸部地域にお
ける寿司レストラン
2011年11月30日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2021年11月29日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
GENKI SUSHI HONG KONG LTD.
中国北部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
中国 開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国西部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国中央部地域にお
ける寿司レストラン
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
インドネシアにおけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
PT.AGUNG MANDIRI LESTARI
インドネシア 開のための商標使用
総売上高の一定率
2032年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
フィリピンにおける
寿司レストラン展開
2014年８月６日から
ロイヤリティとして
MOTHER SPICE FOOD CORP.
フィリピン のための商標使用の
総売上高の一定率
2024年８月５日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
カンボジアにおける
寿司レストラン展開
K CONCEPTS (CAMBODIA)
2015年８月18日から
ロイヤリティとして
カンボジア のための商標使用の
総売上高の一定率
2025年８月17日まで
CO.,LTD.
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
ミャンマーにおける
寿司レストラン展開
EDEN HOTELS & RESORTS
2017年８月１日から
ロイヤリティとして
ミャンマー のための商標使用の
総売上高の一定率
2027年７月31日まで
CO.,LTD.
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
シンガポールにおけ
る寿司レストラン展
JAPANESE DINING CONCEPTS
2017年８月31日から
ロイヤリティとして
シンガポール 開のための商標使用
総売上高の一定率
(ASIA) LTD. 2027年８月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
マレーシアにおける
寿司レストラン展開
GENKI SUSHI (MALAYSIA)
2019年６月25日から
ロイヤリティとして
マレーシア のための商標使用の
総売上高の一定率
SDN. BHD. 2029年６月24日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
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相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
タイにおける寿司レ
ストラン展開のため
GENKI SUSHI (THAILAND)
2019年４月５日から
ロイヤリティとして
タイ の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
2029年４月４日まで
CO.,LTD.
経営指導及びノウハ
ウの提供
（2）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。また、2020年６月17日から2021年６月17日までの当該契約期間を2022年６月17日ま
で延長しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮
し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額 2,263,876 千円の設備投資（差入保証金を含み、リース資産を
除く）を実施いたしました。
国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、15店舗の新設及びシステム投資等
を行い、 2,051,420 千円の設備投資を実施いたしました。
海外事業におきましては、米国子会社において、 212,456 千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失548,442千円を
計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 連結損益計算書関係 ※４ 減損損失」に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
事業所名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東武店他164店 49,378 98
国内事業 店舗 2,945,220 － 4,298,687 447,314 7,740,601
(栃木県宇都宮市他) （1,055.07） [34]
鹿沼物流センター 378,984 －
全社共通 物流設備 107,630 134,764 － 896 622,275
(栃木県鹿沼市) （8,998.04） [－]
本社他 272,207 98
全社共通 本社研修施設等 57,382 － 39,782 23,406 392,779
(栃木県宇都宮市)
（899.86） [34]
(2）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 設備の 従業員数
会社名 事業所名 建物及び 機械装置及 土地
トの名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
Kapahulu店他13 － 26
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等
704,345 1,241 － 205,679 911,266
USA,INC.
店 (米国) (－) [269]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2021年３月31日現在）
賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 土地（㎡）
（千円）
東武店他164店
提出会社 国内事業 店舗
238,335.17 2,363,280
(栃木県宇都宮市他)
Kapahulu店他13店
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等
－ 379,300
USA,INC.
(米国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘
案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント 増加店舗数
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 （店）
既支払額
総額（千円）
（千円）
自己資金、借入金及び
提出会社 国内事業 新店店舗 2,729,675 427,051 20
リース
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）月別出店計画
2021年 2022年
年月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 合計
４月 １月
店舗数 ２ - ２ - １ ３ ３ ３ １ １ ３ １ 20
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名または登録認可金 内容
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
融商品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年８月31日
－ 8,882 △1,051,528 100,000 － 1,344,671
（注）
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 19 20 107 63 10 10,332 10,551 －
所有株式数
- 7,630 955 39,059 3,087 27 37,935 88,693 13,608
（単元）
所有株式数の
- 8.60 1.08 44.04 3.48 0.03 42.77 100 －
割合（％）
（注） 自己株式55,089株は、「個人その他」に550単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 3,600 40.78
㈱神明ホールディングス
栃木県宇都宮市大通り２－１－５ 261 2.96
元気寿司取引先持株会
栃木県宇都宮市桜４－１－25 178 2.02
㈱足利銀行
日本マスタートラスト信託銀行
162 1.84
東京都港区浜松町２－11－３
㈱（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2,
104 1.18
理人 シティバンク、エヌ・エ
0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
イ東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 84 0.96
５）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 74 0.85
６）
遠藤食品㈱ 栃木県佐野市下彦間町697 71 0.81
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 63 0.71
１）
ＢｏｆＡ証券㈱ 東京都中央区日本橋１－４－１ 56 0.63
4,656 52.74
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 162千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 84千株
㈱日本カストディ銀行（信託口６） 74千株
㈱日本カストディ銀行（信託口１） 63千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,300 88,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,608
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,143
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
55,000 55,000 0.62
元気寿司株式会社 －
り２－１－５
55,000 55,000 0.62
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 68 161,588
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 55,089 － 55,089 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るととも
に、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、
財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり５円、当期末の配当金は１株当たり５円としております。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用
し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月６日
44,139 5.0
取締役会決議
2021年６月25日
44,139 5.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化充実を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しており、この考えに基づき、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能する体制の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、取締役 藤尾益雄、大沢祐司、藤尾益造、東光法、竹原
相光（社外取締役）、森住曜二（社外取締役）、村本浩（社外取締役）の８名で構成されており、毎月１回開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、原則として法定の専決事項の他、経営にお
ける重要な事項を決定することとし、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできるようにしており、会社
の業務執行が適切に行われているかを監督しております。
監査役会は常勤監査役の山口高司を議長とし、監査役 髙木勇三、多田善計（社外監査役）、豊見里隆一（社
外監査役）の４名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取
締役の業務執行に関する監査を行っております。
また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しております。
執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも担当執
行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにしておりま
す。
経営会議は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署長によ
り構成されており、当社の方向性等の決定や的確な経営判断、業務執行の意思統一のため毎月１回開催しており
ます。取締役会の決議事項、その他の業務執行に係る重要事項について十分な議論を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係は以下の図式のとおりになります。
ロ 当該体制を採用する理由
取締役８名のうち３名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役４名のうち２名は独立性の高い社
外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。
この５名の独立役員が有効に機能し、重要な業務執行の意思決定や、客観的立場からの取締役及び執行役員の
業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
Ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプラ
イアンス基本規程に基づきコンプライアンス体制を適切に運営していく。
ｂ．取締役社長が委員長のリスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるコンプライアンスの取り組
みを統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行う。
ｃ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程によ
り、適切な運用を行う。
ｄ．内部監査室が、当社及び子会社のコンプライアンス体制及び内部統制システムの業務の適正性が確保さ
れているかを監査し、その結果を取締役社長へその旨報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議などの重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規程により作成及び
保存・廃棄を行う。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント基本規程に基づきリスク管理の運用を行う。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき取締役社長を本部長とした対策本部を設置
し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会は重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ．常勤の取締役、執行役員及び部署長が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する個別経営
課題を実務的な観点から協議する。
ｃ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部署におい
ては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニ
タリングを行う。
ｂ．取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は取締役会で協議し、適切な措置を講じた上で監査役に報告する。
Ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができる。
ｂ．監査役スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には監査役会の同意を得るものとする。
Ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人は業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度
報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるこ
とができる。
ｂ．内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題につい
て監査役への適切な報告体制を確保する。
Ｈ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または償還を処理する。
Ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果
的な監査業務の遂行を図る。
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Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決する。
なお、当社及び子会社における反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が窓口となり警察、関係
行政機関、弁護士等と連携し、対応する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者は役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、
役員等として職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当
該保険契約により塡補されることとなります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年６月
㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
常務取締役就任
2003年６月 同社専務取締役就任
2007年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）代表取
代表取締役会長 藤尾 益雄 1965年６月14日 生 (注)４ －
締役会長兼社長就任
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年６月 当社取締役会長就任
2017年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス（現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締
役就任
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年４月 当社元気寿司事業本部
元気寿司事業部長
2006年６月 ㈱グルメ杵屋取締役就任
2008年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社常務取締役就任
2010年９月 ㈱JBイレブン監査役就任
2013年４月 当社代表取締役社長就任
代表取締役社長
法師人 尚史 1968年４月15日 生
(注)４ 3
2013年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任
社長執行役員
2013年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディグス）取
締役就任（現任）
カッパ・クリエイトホールディングス
2014年５月
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）取締役
社長就任
2015年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任
（現任）
㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部
2011年５月
長兼経営企画室長
2013年４月 当社執行役員営業企画部長
2013年６月 当社取締役執行役員就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役
ルディグス）執行役員就任
大沢 祐司 1971年12月29日 生 (注)４ －
専務執行役員
2015年６月 当社常務執行役員就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
2020年５月 (株)神明ホールディングス上席執行役
員就任（現任）
2021年６月
当社取締役専務執行役員就任（現任）
2007年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
取締役就任
2011年６月 同社常務取締役就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役 藤尾 益造 1970年５月28日 生
(注)４ －
ルディングス）取締役就任（現任）
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 トーヨーサッシ株式会社（現㈱LIXIL）
入社
2018年１月 ㈱ウェルネスフロンティア入社
2020年11月 ㈱神明ホールディングス入社
2020年11月 同社執行役員新規事業創造本部長兼新
規事業創造部長（現任）
取締役 東 光法 1963年４月19日 生 (注)４ －
2021年２月 ㈱コールドチェーン情報開発センター
代表取締役社長（現任）
2021年４月 ㈱Shinmei Delica監査役就任（現任）
2021年６月
㈱ショクブン取締役就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年５月 公認会計士登録
1996年８月 中央監査法人代表社員
2005年４月 ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任
2005年６月 ㈱CDG取締役就任
2007年２月 ㈱エスプール取締役就任
2014年６月
㈱エディオン監査役就任（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
取締役 竹原 相光 1952年４月１日 生
(注)４ －
2016年６月
三菱製紙㈱取締役就任（現任）
ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任
2017年11月
（現任）
2018年10月 ㈱神明ホールディングス取締役就任
東京放送ホールディングス（現㈱TBS
2020年６月
ホールディングス）監査役就任（現
任）
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所開設
（現任）
取締役 森住 曜二 1975年５月18日 生 (注)４ －
㈱グラッドキューブ社外取締役就任
2016年１月
（現任）
2018年５月 ㈱ダイケン社外監査役就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020年３月
ローランド(株)社外監査役（現任）
2006年９月 新司法試験合格
2007年12月 大阪弁護士会弁護士登録
2007年12月 北浜法律事務所・外国共同事業入所
2015年１月 村本綜合法律事務所パートナー
取締役 村本 浩 1981年11月10日 生
(注)４ －
岩谷・村本・山口法律事務所パート
2015年８月
ナー（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年１月 足利銀行赤見支店長
2002年４月 当社入社
2002年６月 当社経営企画室長
2009年４月 当社経営企画室付部長
常勤監査役 山口 高司 1948年２月２日 生
(注)５ 1
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
1977年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月 髙木公認会計士事務所開設
2007年２月
監査法人五大代表社員（現任）
2007年６月
当社監査役就任（現任）
2011年６月 ㈱グルメ杵屋監査役就任
監査役 髙木 勇三 1951年４月８日 生
(注)５ －
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
2016年４月 ㈱横浜銀行取締役就任
2018年10月 ㈱神明ホールディングス監査役就任
2020年６月 ㈱神明ホールディングス取締役（監査
等委員）就任（現任）
1988年９月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
監査役 多田 善計 1956年６月20日 生 (注)５ －
1994年８月 多田善計公認会計士事務所開設（現任）
1999年６月 英青監査法人社員（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
1993年４月 日本チバガイギー㈱入社
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
監査役 豊見里 隆一 1971年１月14日 生
(注)５ －
2005年７月 公認会計士登録
2007年７月 豊見里公認会計士事務所開設（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計 4
（注）１．取締役 竹原相光、森住曜二及び村本浩は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1988年３月 当社入社
2007年６月 当社内部監査室長
菊地 勝臣 1964年６月22日生 －
2011年４月 当社人事部長
2014年６月
当社内部監査室長（現任）
1986年４月 日本光学工業㈱（現㈱ニコン）入社
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 新東京法律事務所勤務
2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護
栗原 誠二 1964年２月８日生 －
士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業）勤務
2015年４月 TMI総合法律事務所勤務
2018年１月
同所パートナー（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意
見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して
有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役村本浩は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいた
だけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当
社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあ
たっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。ま
た、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確
保に留意しております。
［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定め
ております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社
において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じる
おそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
（１）１から４までに掲げる者
（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でな
い取締役を含む。）
（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１
億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいず
れか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以
外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を
当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統
制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役によ
る監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席
を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役山口高司は、当社の経営企画室に2002年４月から2009年６月まで在籍し、通算７年にわたり
経営方針及び中期経営計画の立案並びに予算管理に関する業務に従事しておりました。また、監査役髙木勇三、
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多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識を有しております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山 口 高 司 17回 17回
髙 木 勇 三 17回 17回
多 田 善 計 17回 17回
豊 見 里 隆 一 17回 16回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（７名で構成）を設置して実施しております。会社における
不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施して
おり、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通
及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
ニ 業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査法人の独立性に関する事項職務等を検討し、決定しております。
また、解任又は不再任について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の職
務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が
「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性
等が適切であるか検討しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 1,600 30,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,000 1,600 30,000
計 －
（注１）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した
額が3,000千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（有限責任監査法人トーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除
く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、会計監査人の監査計画等
を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、
所定の決裁手続きを経て決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、監査役４名全員の意見の一致をもって同意の判断をし
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
イ 基本報酬等に関する方針
当社の取締役報酬は、業績及び企業価値の向上に資する動機付けや、人材確保に配慮した体系とし、各取締
役が担当する役割の大きさやその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる事項を設定
した固定報酬としての基本報酬（金銭報酬で固定部分と業績連動部分により構成）のみとしております。
ロ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は毎月定額の金銭報酬とします。職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合
的に勘案し決定するものとしますが、経営目標の達成の度合いに応じて定め、当社の持続的な成長に向けた健
全な動機付けとなるように設定するものとしております。
ハ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、個人別の報酬については、取締役会決議に基づいて一任された代表取締役社長が一定のルール
に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総
合的に勘案し、他の取締役と協議の上で決定しております。代表取締役社長に評価を一任した理由は、当社全
体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、
評価後、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されることから、
その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月21日であり、取締役の報酬額を年額２億５千
万円以内（うち社外取締役分２千万円）、監査役の報酬額を年額５千万円以内にすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
固定報酬 左記のうち、非金銭
（千円） （人）
報酬等
取締役
125,400 125,400 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
13,800 13,800 2
－
（社外監査役を除く）
21,000 21,000 5
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、
地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式
は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年
取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。
現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連
携のために保有する意義があると考えております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
1 2,610
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
㈱めぶきフィナン
取引関係の強化を図るため 有
シャルグループ
2,610 2,200
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセ
ミナー・講演会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,465,271 5,261,705
現金及び預金
601,895 922,550
売掛金
418,249 397,970
商品及び製品
129,233 107,565
原材料及び貯蔵品
448,892 687,597
その他
△ 7,026 △ 12,603
貸倒引当金
5,056,515 7,364,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,167,760 9,471,800
建物及び構築物
254,309 316,558
機械装置及び運搬具
700,569 700,569
土地
7,258,702 7,445,837
リース資産
1,762,838 1,592,592
その他
△ 9,884,776 △ 9,860,436
減価償却累計額
9,259,404 9,666,922
有形固定資産合計
無形固定資産
60,663 60,663
借地権
387,824 451,927
その他
448,488 512,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,200 32,610
投資有価証券
3,847,454 4,040,361
差入保証金
976,267 1,268,330
繰延税金資産
588,522 581,276
投資不動産
減価償却累計額 △ 284,116 △ 284,338
557,662 760,698
その他
△ 791 △ 761
貸倒引当金
5,717,198 6,398,176
投資その他の資産合計
15,425,091 16,577,690
固定資産合計
20,481,606 23,942,476
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,359,114 1,607,740
買掛金
790,929 1,498,065
１年内返済予定の長期借入金
1,007,120 1,009,812
リース債務
1,182,097 1,292,356
未払費用
360,500 53,000
未払法人税等
162,000 202,000
賞与引当金
32,000 33,000
ポイント引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
17,310 15,000
資産除去債務
1,403,649 1,531,387
その他
6,322,281 7,249,923
流動負債合計
固定負債
577,683 3,284,223
長期借入金
4,263,187 4,572,858
リース債務
38,065 24,864
長期リース資産減損勘定
22,390 14,830
転貸損失引当金
657,127 679,645
資産除去債務
26,140 19,739
その他
5,584,594 8,596,160
固定負債合計
11,906,876 15,846,084
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 100,000
資本金
1,344,671 2,396,200
資本剰余金
6,267,302 5,780,097
利益剰余金
△ 76,799 △ 76,961
自己株式
8,686,703 8,199,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,000 △ 1,590
△ 109,972 △ 101,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 111,972 △ 102,944
8,574,730 8,096,391
純資産合計
20,481,606 23,942,476
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
43,435,373 38,252,894
売上高
17,707,589 15,627,776
売上原価
25,727,783 22,625,118
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,665,810 2,742,581
賃借料
11,906,701 11,439,196
給料及び手当
162,000 202,000
賞与引当金繰入額
32,000 1,000
ポイント引当金繰入額
8,989,818 8,693,243
その他
23,756,331 23,078,021
販売費及び一般管理費合計
1,971,452
営業利益又は営業損失（△） △ 452,903
営業外収益
32,865 29,479
受取利息及び配当金
40,664 31,625
受取賃貸料
52,671 55,160
受取手数料
23,093 9,908
受取保険金
14,544 33,431
雑収入
163,838 159,605
営業外収益合計
営業外費用
86,401 91,978
支払利息
31,177 30,418
賃貸費用
6,352 4,761
雑損失
123,931 127,157
営業外費用合計
2,011,360
経常利益又は経常損失（△） △ 420,455
特別利益
※１ 96,615
助成金収入 －
※２ 541,110
－
受取和解金
637,725
特別利益合計 －
特別損失
※３ 5,745 ※３ 16,305
固定資産除却損
※４ 589,498 ※４ 548,442
減損損失
57,714 60,155
賃貸借契約解約損
169,441
－
在外子会社における送金詐欺損失
652,958 794,345
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,358,401
△ 577,075
失（△）
591,212 152,188
法人税、住民税及び事業税
474,886
△ 286,197
法人税等調整額
1,066,098
法人税等合計 △ 134,009
292,302
当期純利益又は当期純損失（△） △ 443,065
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
292,302
△ 443,065
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
292,302
当期純利益又は当期純損失（△） △ 443,065
その他の包括利益
410
その他有価証券評価差額金 △ 1,046
8,618
△ 14,766
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 15,813 ※１ ,※２ 9,028
その他の包括利益合計
276,488
包括利益 △ 434,037
（内訳）
276,488
親会社株主に係る包括利益 △ 434,037
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,151,528 1,344,671 6,239,839 △ 76,404 8,659,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 264,839 △ 264,839
親会社株主に帰属する当期純
292,302 292,302
利益
自己株式の取得 △ 395 △ 395
減資
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 27,462 △ 395 27,067
当期末残高
1,151,528 1,344,671 6,267,302 △ 76,799 8,686,703
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 953 △ 95,205 △ 96,159 8,563,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,839
親会社株主に帰属する当期純
292,302
利益
自己株式の取得
△ 395
減資
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,046 △ 14,766 △ 15,813 △ 15,813
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,046 △ 14,766 △ 15,813 11,254
当期末残高 △ 2,000 △ 109,972 △ 111,972 8,574,730
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,151,528 1,344,671 6,267,302 △ 76,799 8,686,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,139 △ 44,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 443,065 △ 443,065
損失（△）
自己株式の取得 △ 161 △ 161
減資 △ 1,051,528 1,051,528 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,051,528 1,051,528 △ 487,205 △ 161 △ 487,367
当期末残高 100,000 2,396,200 5,780,097 △ 76,961 8,199,336
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,000 △ 109,972 △ 111,972 8,574,730
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 443,065
損失（△）
自己株式の取得 △ 161
減資
－
株主資本以外の項目の当期変
410 8,618 9,028 9,028
動額（純額）
当期変動額合計 410 8,618 9,028 △ 478,338
当期末残高
△ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,096,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,358,401
△ 577,075
損失（△）
1,854,138 1,891,995
減価償却費
589,498 548,442
減損損失
5,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,183
40,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174,000
32,000 1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,560 △ 7,560
受取利息及び受取配当金 △ 32,865 △ 29,479
86,401 91,979
支払利息
5,745 16,305
固定資産除売却損益（△は益）
57,714 60,155
賃貸借契約解約損
受取和解金 － △ 541,110
139,507
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,625
42,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,526
245,782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339,261
194,101 138,477
その他
3,645,112 1,606,237
小計
利息及び配当金の受取額 3,749 367
利息の支払額 △ 86,968 △ 93,331
法人税等の支払額 △ 534,349 △ 455,217
541,110
－
和解金の受取額
3,027,543 1,599,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 978,594 △ 1,380,762
無形固定資産の取得による支出 △ 252,695 △ 173,287
差入保証金の差入による支出 △ 411,560 △ 709,826
250,115 281,161
差入保証金の回収による収入
△ 156,524 △ 100,668
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,549,259 △ 2,083,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,171,124
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,051,744 △ 786,365
リース債務の返済による支出 △ 1,131,371 △ 1,120,553
配当金の支払額 △ 264,839 △ 44,139
△ 395 △ 161
その他
2,219,904
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,448,349
60,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,558
1,796,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 971,624
4,436,895 3,465,271
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,465,271 ※１ 5,261,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数…… 1 社
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末にお
ける将来使用見込額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
建物及び構築物 3,814,579千円
機械装置及び運搬具 136,006
土地 700,569
リース資産 4,338,470
借地権 60,663
投資不動産 296,937
その他 644,276
合計 9,991,503
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記
事項 （連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額として、減損損
失548,442千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定し
た将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。また、新
型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元
の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりそ
の影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等に
よる事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する
可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,268,330千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異につい
て繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減
算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差
異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しておりま
す。将来の課税所得の見積りについては、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいて
は、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間に
わたりその影響が継続するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響及び事業環境の変化等による収益性の悪化や、将
来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延
税金資産を取り崩す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首利益剰余金が19,448千円が減少す
る見込みです。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートロー
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 7,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金及び小学校休業等
対応助成金を助成金収入として計上しております。
※２ 受取和解金
当社米国子会社が提訴しておりました訴訟の和解成立に伴い、受取和解金を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,899千円 12,708千円
その他 1,846 3,597
計 5,745 16,305
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
栃木県宇都宮市他 店舗 建物等 539,415
栃木県宇都宮市他 遊休資産 土地等 50,083
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額589,498
千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
兵庫県神戸市他 店舗 建物等 541,196
栃木県足利市 遊休資産 土地 7,245
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額548,442
千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 162,830千円 328,336千円
リース資産 339,455 141,161
投資不動産 50,083 7,245
その他 37,128 71,698
計 589,498 548,442
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は11.5％、当連結会計年度は10.9％で割り引いて算定しております。正
味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △630千円 410千円
組替調整額 － －
計
△630 410
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,766 8,618
組替調整額 － －
計
△14,766 8,618
税効果調整前合計
△15,396 9,028
税効果額 △416 －
その他の包括利益合計
△15,813 9,028
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △630千円 410千円
税効果額 △416 －
税効果調整後
△1,046 410
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △14,766 8,618
税効果額 － －
税効果調整後
△14,766 8,618
その他の包括利益合計
税効果調整前 △15,396 9,028
税効果額 △416 －
税効果調整後
△15,813 9,028
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 54 0 － 55
合計 54 0 － 55
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 132,420 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 132,419 利益剰余金 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 55 0 － 55
合計 55 0 － 55
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,465,271千円 5,261,705千円
現金及び現金同等物 3,465,271 5,261,705
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
888,525千円 1,294,791千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 972,312千円 1,432,916千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 478,250 269,244 181,140 27,865
合計 478,250 269,244 181,140 27,865
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 373,250 215,885 137,342 20,021
合計 373,250 215,885 137,342 20,021
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 24,992 21,881
１年超 67,197 44,136
合計 92,190 66,018
リース資産減損勘定の残高 52,431 37,066
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 36,025 25,374
リース資産減損勘定の取崩額 23,022 13,367
減価償却費相当額 12,086 7,838
支払利息相当額 2,266 1,558
減損損失 4,482 －
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 298,668 303,013
１年超 1,396,442 1,127,669
合計 1,695,111 1,430,682
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要
な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリング
し、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則
として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）
２．」をご参照ください。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 現金及び預金
3,465,271 3,465,271 －
(2） 売掛金
601,895 601,895 －
(3） 投資有価証券
2,200 2,200 －
(4） 差入保証金
3,847,454 3,770,520 △76,934
資産計
7,916,821 7,839,887 △76,934
(1） 買掛金
1,359,114 1,359,114 －
(2） 借入金
1,368,613 1,380,019 11,406
(3） リース債務
5,270,307 5,115,567 △154,739
負債計
7,998,035 7,854,701 △143,333
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 現金及び預金
5,261,705 5,261,705 －
(2） 売掛金
922,550 922,550 －
(3） 投資有価証券
2,610 2,610 －
(4） 差入保証金
4,040,361 3,931,496 △108,865
資産計
10,227,227 1,018,362 △108,865
(1） 買掛金
1,607,740 1,607,740 －
(2） 借入金
4,782,288 4,793,464 11,175
(3） リース債務
5,582,670 5,405,200 △177,470
負債計
11,972,700 11,806,405 △166,294
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
負債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）借入金、(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 30,000 30,000
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 3,465,271 － － －
(2） 売掛金 601,895 － － －
(3） 差入保証金 367,591 1,164,550 743,441 1,571,871
合計 4,434,758 1,164,550 743,441 1,571,871
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 5,261,705 － － －
(2） 売掛金 922,550 － － －
(3） 差入保証金 471,277 1,098,478 779,500 1,691,105
合計 6,655,533 1,098,478 779,500 1,691,105
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 790,929 476,044 101,639 － － －
リース債務 1,007,120 811,893 610,213 438,469 338,061 2,064,549
合計 1,798,049 1,287,938 711,853 438,469 338,061 2,064,549
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,498,065 1,047,253 723,016 723,016 723,016 67,922
リース債務 1,009,812 810,525 610,370 490,548 395,003 2,266,409
合計 2,507,878 1,857,778 1,333,386 1,213,564 1,118,019 2,334,331
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,200 4,200 △2,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,200 4,200 △2,000
合計 2,200 4,200 △2,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,610 4,200 △1,590
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,610 4,200 △1,590
合計 2,610 4,200 △1,590
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,839千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,807千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 713,486千円 1,029,555千円
土地・借地権 280,329 317,849
リース資産 207,625 231,977
少額減価償却資産 20,834 30,715
貸倒引当金 2,376 4,571
未払事業税 34,960 －
賞与引当金 49,248 69,084
リース資産減損勘定 15,939 12,676
資産除去債務 192,250 222,760
税務上の繰越欠損金 － 124,761
355,425 443,062
その他
繰延税金資産小計
1,872,475 2,487,012
△685,281 △803,735
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計
1,187,194 1,683,277
繰延税金負債
建物・構築物 △150,967 △339,210
資産除去債務に対応する資産 △59,942 △75,717
△16 △18
その他
繰延税金負債合計
△210,927 △414,946
繰延税金資産（負債）の純額 976,267 1,268,330
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が118,454千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の
業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 －
住民税均等割等 6.7 －
評価性引当額の増減 41.9 －
△1.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
78.5 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌連結会計年度以降に
解消すると見込まれる一時差異については30.4％から34.2％に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,824千円
増加し、法人税等調整額は、同額減少しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 633,585千円 674,437千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52,875 65,605
時の経過による調整額 1,786 1,376
資産除去債務の履行による減少額 △23,215 △48,310
その他増減額（△は減少） 9,405 1,535
期末残高 674,437 694,645
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
37,529,232 5,906,141 43,435,373 43,435,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
37,529,232 5,906,141 43,435,373 43,435,373
計 －
984,239 717,544 1,701,783 269,668 1,971,452
セグメント利益
15,235,500 2,127,891 17,363,391 3,118,215 20,481,606
セグメント資産
その他の項目
1,472,707 253,143 1,725,851 128,287 1,854,138
減価償却費
539,415 539,415 50,083 589,498
特別損失（減損損失） －
有形固定資産及び無形固定
1,956,427 95,554 2,051,981 400,543 2,452,525
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額269,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894
計 －
セグメント利益又は損失
216,800
△ 607,824 △ 391,024 △ 61,879 △ 452,903
（△）
18,086,789 2,450,707 20,537,497 3,404,978 23,942,476
セグメント資産
その他の項目
1,488,299 233,709 1,722,009 169,985 1,891,995
減価償却費
405,733 135,463 541,196 7,245 548,442
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定
2,770,465 292,793 3,063,258 81,886 3,145,144
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 37,529,232 5,906,141 43,435,373
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
39,500,381 3,934,991 43,435,373
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,202,557 1,056,846 9,259,404
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 34,128,055 4,124,838 38,252,894
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
35,617,456 2,635,437 38,252,894
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,755,656 911,266 9,666,922
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年
３月31日）
「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
（％）
役員及
商品の仕入 買掛金
15,533,138 1,251,202
びその
近親者
物品の購入 未払金
87,442 10,749
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 未収入金
29,519 2,463
所有し
ている
システム利用
未収入金
15,491 1,270
会社等
料の受取
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接所有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
５．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
（％）
役員及
商品の仕入 買掛金
13,978,781 1,417,978
びその
近親者
物品の購入 未払金
77,025 7,258
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 未収入金
35,712 3,027
所有し
ている
システム利用
未収入金
13,947 1,440
会社等
料の受取
役員及
びその
近親者
が議決
㈱赤富士 神戸市 保険代理
権の過 ３ － 営業上の取引 保険料の支払 前払費用
12,033 －
不 動 産 中央区 店
半数を
所有し
ている
会社等
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.6％（間接所有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
3．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
4．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を
所有しております。保険料については、複数の損害保険会社を比較して契約をしております。
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5．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
6．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱神明ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
971円32銭 917円15銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
33円11銭 △50円19銭
純損失（△）
潜在株式が存在しないため記載し 潜在株式が存在しないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 292,302 △443,065
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 292,302 △443,065
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 790,929 1,498,065 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,007,120 1,009,812 1.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 577,683 3,284,223 0.5 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,263,187 4,572,858 1.4 2022年～2051年
その他有利子負債 － － － －
計 6,638,921 10,364,959 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,047,253 723,016 723,016 723,016
リース債務 810,525 610,370 490,548 395,003
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,792,326 18,129,285 28,541,509 38,252,894
税金等調整前四半期（当期）
△871,749 △819,479 △606,417 △577,075
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △524,576 △534,856 △421,195 △443,065
円）
１株当たり四半期（当期）純
△59.42 △60.59 △47.71 △50.19
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △59.42 △1.16 12.88 △2.48
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,133,799 4,316,386
現金及び預金
※１ 622,095 ※１ 943,625
売掛金
398,295 375,054
商品及び製品
129,233 107,565
原材料及び貯蔵品
282,511 286,642
前払費用
※１ 211,662 ※１ 445,075
その他
△ 8,337 △ 13,887
貸倒引当金
4,769,259 6,460,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,502,950 2,705,334
建物
386,925 404,898
構築物
322,817 355,329
工具、器具及び備品
700,569 700,569
土地
4,074,163 4,338,470
リース資産
215,130 251,052
その他
8,202,557 8,755,656
有形固定資産合計
無形固定資産
60,663 60,663
借地権
339,710 421,463
ソフトウエア
48,114 30,463
その他
448,488 512,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,200 32,610
投資有価証券
178,287 178,287
関係会社株式
※１ 130,596 ※１ 27,680
関係会社長期貸付金
281,866 283,485
長期前払費用
3,826,079 4,018,813
差入保証金
165,632 320,516
店舗賃借仮勘定
304,405 296,937
投資不動産
780,758 1,010,286
繰延税金資産
108,838 155,348
その他
△ 2,097 △ 1,038
貸倒引当金
5,806,567 6,322,926
投資その他の資産合計
14,457,613 15,591,173
固定資産合計
19,226,872 22,051,636
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,300,634 1,504,426
買掛金
712,028 1,033,064
１年内返済予定の長期借入金
1,007,120 1,009,812
リース債務
※１ 612,877 ※１ 518,037
未払金
1,098,758 1,183,938
未払費用
360,500 53,000
未払法人税等
162,000 202,000
賞与引当金
32,000 33,000
ポイント引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
17,310 15,000
資産除去債務
541,537 710,824
その他
5,852,327 6,270,663
流動負債合計
固定負債
459,331 2,928,535
長期借入金
4,263,187 4,572,858
リース債務
22,390 14,830
転貸損失引当金
38,065 24,864
長期リース資産減損勘定
612,050 633,032
資産除去債務
26,140 19,739
その他
5,421,164 8,193,859
固定負債合計
11,273,491 14,464,522
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 100,000
資本金
資本剰余金
1,344,671 1,344,671
資本準備金
1,051,528
－
その他資本剰余金
1,344,671 2,396,200
資本剰余金合計
利益剰余金
78,653 78,653
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
4,457,326 4,090,811
繰越利益剰余金
5,535,980 5,169,464
利益剰余金合計
自己株式 △ 76,799 △ 76,961
7,955,380 7,588,703
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,000 △ 1,590
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,000 △ 1,590
7,953,380 7,587,113
純資産合計
19,226,872 22,051,636
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 39,614,357 ※１ 35,720,124
売上高
16,586,147 14,883,077
売上原価
23,028,210 20,837,047
売上総利益
※１ ,※２ 21,093,761 ※１ ,※２ 20,896,488
販売費及び一般管理費
1,934,449
営業利益又は営業損失（△） △ 59,440
営業外収益
※１ 36,935 ※１ 33,837
受取利息及び配当金
40,664 31,625
受取賃貸料
52,671 55,160
受取手数料
23,093 9,908
受取保険金
15,977 32,559
雑収入
169,342 163,091
営業外収益合計
営業外費用
79,637 82,403
支払利息
31,177 30,418
賃貸費用
4,116 5,131
雑損失
114,931 117,953
営業外費用合計
1,988,860
経常利益又は経常損失（△） △ 14,302
特別利益
※３ 96,615
－
助成金収入
96,615
特別利益合計 －
特別損失
※４ 5,483 ※４ 15,859
固定資産除却損
589,498 412,979
減損損失
57,714 57,103
賃貸借契約解約損
652,696 485,941
特別損失合計
1,336,163
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 403,628
法人税、住民税及び事業税 583,753 148,276
493,238
△ 229,528
法人税等調整額
1,076,992
法人税等合計 △ 81,251
259,170
当期純利益又は当期純損失（△） △ 322,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,151,528 1,344,671 － 1,344,671 78,653 1,000,000 4,462,995 5,541,649 △ 76,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,839 △ 264,839
当期純利益
259,170 259,170
自己株式の取得 △ 395
減資
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,668 △ 5,668 △ 395
当期末残高 1,151,528 1,344,671 － 1,344,671 78,653 1,000,000 4,457,326 5,535,980 △ 76,799
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
合計 差額金 計
当期首残高 7,961,445 △ 953 △ 953 7,960,491
当期変動額
剰余金の配当
△ 264,839 △ 264,839
当期純利益 259,170 259,170
自己株式の取得 △ 395 △ 395
減資
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,046 △ 1,046 △ 1,046
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,064 △ 1,046 △ 1,046 △ 7,110
当期末残高 7,955,380 △ 2,000 △ 2,000 7,953,380
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,151,528 1,344,671 － 1,344,671 78,653 1,000,000 4,457,326 5,535,980 △ 76,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,139 △ 44,139
当期純損失（△） △ 322,376 △ 322,376
自己株式の取得
△ 161
△
減資 1,051,528 1,051,528
1,051,528
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△
当期変動額合計 － 1,051,528 1,051,528 － － △ 366,515 △ 366,515 △ 161
1,051,528
当期末残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,090,811 5,169,464 △ 76,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
合計 差額金 計
当期首残高 7,955,380 △ 2,000 △ 2,000 7,953,380
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,139 △ 44,139
当期純損失（△） △ 322,376 △ 322,376
自己株式の取得 △ 161 △ 161
減資 － －
株主資本以外の項目の当期変
410 410 410
動額（純額）
当期変動額合計 △ 366,677 410 410 △ 366,267
当期末残高 7,588,703 △ 1,590 △ 1,590 7,587,113
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将
来使用見込額を計上しております。
(4）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総
額を控除した金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 131,136千円 128,355千円
長期金銭債権 130,596 27,680
短期金銭債務 192 1,063
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートロー
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 7,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 113,975千円 102,668千円
販売費及び一般管理費 3,023 7,851
営業取引以外の取引による取引高 7,854 4,793
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 397,061 千円 364,594 千円
2,259,186 2,363,280
賃借料
10,768,059 10,621,974
給料及び手当
162,000 202,000
賞与引当金繰入額
849,776 882,373
福利厚生費
1,601,059 1,658,355
減価償却費
1,192,095 1,118,693
水道光熱費
726,866 839,274
消耗品費
3,137,655 2,845,940
その他
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金及び小学校休業等
対応助成金を助成金収入として計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1,885千円 11,831千円
構築物 2,013 876
その他 1,584 3,151
計 5,483 15,859
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 178,287千円、前事業年度の貸借対照表計上額 178,287千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 640,267千円 781,302千円
土地・借地権 280,329 317,849
リース資産 207,625 231,977
少額減価償却資産 20,834 30,715
貸倒引当金 3,172 5,104
未払事業税 34,960 －
賞与引当金 49,248 69,084
リース資産減損勘定 15,939 12,676
資産除去債務 191,325 221,627
税務上の繰越欠損金 － 91,870
82,296 127,551
その他
繰延税金資産小計
1,525,999 1,889,758
△685,281 △803,735
評価性引当額
繰延税金資産合計
840,717 10,860,222
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △59,942 △75,717
△16 △18
その他
繰延税金負債合計
△59,959 △75,736
繰延税金資産（負債）の純額 780,758 1,010,286
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 －
住民税均等割等 6.9 －
評価性引当額の増減 42.6 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
80.6 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌事業年度以降に解
消すると見込まれる一時差異については30.4％から34.2％に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,824千円増
加し、法人税等調整額は、同額減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
241,945
2,502,950 937,553 493,222 2,705,334 4,411,429
建物
(230,114)
5,964
386,925 68,817 44,879 404,898 560,418
構築物
(5,088)
工具、器具及び
28,644
322,817 167,286 106,130 355,329 475,261
(26,436)
備品
有形固
－
700,569 － － 700,569 －
土地
定資産
(－)
141,410
4,074,163 1,294,791 889,074 4,338,470 3,107,367
リース資産
(141,161)
215,130 178,502 12,089 251,052 179,724
その他 130,490
548,455
8,202,557 2,646,951 1,545,397 8,755,656 8,734,200
計
(402,800)
－
60,663 － － 60,663 －
借地権
(－)
339,710 192,722 110,969 421,463 639,875
ソフトウエア
－
無形固
28,339
定資産
48,114 12,678 1,988 30,463 18,426
その他
(－)
28,339
448,488 205,400 112,958 512,590 658,302
計
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建 物：新設店舗 872,648千円
工具、器具及び備品：新設店舗 107,027千円
リ ー ス 資 産：新設店舗 1,072,003千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,434 14,925 10,434 14,925
賞与引当金 162,000 202,000 162,000 202,000
ポイント引当金 32,000 1,000 － 33,000
転貸損失引当金 29,950 － 7,560 22,390
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.genkisushi.co.jp
毎年３月、９月の各末日の単元株（100株）以上所有株主に対し、100株以
上500株未満の株主には毎回一律1,500円相当（１枚500円の食事券３枚）
株主に対する特典 500株以上1,000株未満の株主には毎回一律7,500円相当（１枚500円の食事
券15枚）、1,000株以上の株主には毎回一律15,000円相当（１枚500円の食
事券30枚）の優待食事券をそれぞれ贈呈する。
(注）単元未満株式についての権利
当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日
関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月９日
関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月５日
関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半 2020年９月１日
期報告書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2020年７月１日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、 2021年５月17日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及 2021年５月17日
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
元 気 寿 司 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気
寿司株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
元気寿司株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、店舗固定資産の減損認識要否を検討する
おいて、有形固定資産は9,666百万円、無形固定資産は512 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円が計上されており、連結総資産に占める割合は合計 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
で43％程度であるが、これは主に元気寿司株式会社の店舗 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
固定資産である。また、元気寿司株式会社は当連結会計年 ・経営者による固定資産の減損に関する内部統制を理解
度において、店舗の収益性が低下したこと等により、548 し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
百万円の減損損失を計上しているが、これは主に元気寿司 ・各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定につい
株式会社の店舗固定資産に係る減損損失である。 て、事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費
元気寿司株式会社は回転寿司業界に属しており多店舗展 及び一般管理費等との整合性を検討した。
開を推進している。当該店舗のうち減損の兆候があると判 ・各店舗の事業計画に含まれる売上高・原価率・人件費率
定された店舗固定資産について減損損失の認識の判定を実 等における重要な仮定を検討するため、経営者等との協
施しており、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローが店 議、取締役会等の議事録の閲覧、利用可能な外部データと
舗固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識して の整合性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。
いる。また元気寿司株式会社はこれら一連のプロセスを検 ・店舗の売上成長率における重要な仮定を検討するため、
証し承認する内部統制を整備し、運用している。 経営者等との協議、取締役会等の議事録の閲覧、店舗の周
元気寿司株式会社は各店舗の割引前将来キャッシュ・フ 辺環境の検討、各店舗の販促戦略との整合性を検討し、当
ローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として 該仮定の合理性を評価した。
いる。また事業計画が対象とする期間後は、各店舗の固有 ・各店舗の事業計画及び売上成長率における重要な仮定の
の状況に応じて見積った成長率をもとに算定している。元 一つである新型コロナ感染症の収束時期や収束後の見通し
気寿司株式会社は外食産業に属しており新型コロナ感染症 について経営者等への質問や外部の見通しとの整合性の確
の影響を大きく受けており、事業計画及び成長率は業態別 認を実施し、当該仮定の合理性を評価した。
の既存店売上高や競合他社の出店及び出店地域の経済状
況、新型コロナ感染症の収束時期及び収束後の見通しの判
断に影響を受ける。また当該事業計画は、 連結財務諸表注
記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、新型コロナ
ウイルス感染症による売り上げ減少等の影響は、翌連結会
計年度も一定期間にわたりその影響が継続するという経営
者の仮定に基づいて策定されている。
元気寿司株式会社における減損損失は金額的重要性が高
く、各店舗の事業計画は競合他社の出店及び出店地域の経
済状況の影響を受けている。また、新型コロナウイルス感
染症の影響により事業環境が大きく変化していることか
ら、減損損失の認識判定にあたって利用する事業計画等に
係る経営者の見積りや判断は主観的な判断や不確実性を伴
うものとなっている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損認識の要
否に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元気寿司株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元気寿司株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
元 気 寿 司 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿司
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
元気寿司株式会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産は8,755百万円、無形固定資産は512百万円が計上
されており、総資産に占める割合は合計で40%程度であるが、これは主に店舗固定資産である。当事業年度において、店
舗の収益性が低下したこと等により、412百万円の減損損失を計上しているが、これは主に店舗固定資産に係る減損損失
である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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