新京成電鉄株式会社 有価証券報告書 第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第103期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目1番12号
【電話番号】 (047)389-1125
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目1番12号
【電話番号】 (047)389-1125
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
21,336,432 21,826,461 21,445,925 21,302,005 17,415,368
営業収益 千円
経常利益又は経常損失
3,643,811 3,806,467 3,771,492 3,299,428
〃 △ 364,162
(△)
親会社株主に帰属する当期
2,568,869 2,692,568 2,680,615 2,355,340
純利益又は親会社株主に帰 〃 △ 1,085,672
属する当期純損失(△)
1,845,274 3,656,721 3,642,131 1,165,657
包括利益 〃 △ 243,062
36,750,790 40,049,025 43,278,971 44,059,951 43,486,538
純資産額 〃
85,452,405 92,254,330 97,942,747 100,929,786 102,664,114
総資産額 〃
3,347.31 3,647.98 3,942.27 4,013.48 3,961.40
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は
233.96 245.25 244.17 214.55
〃 △ 98.90
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
〃 - - - - -
当期純利益
43.0 43.4 44.2 43.7 42.4
自己資本比率 %
7.1 7.0 6.4 5.4
自己資本利益率 〃 △ 2.5
8.87 9.05 8.53 10.18
株価収益率 倍 △ 22.49
営業活動によるキャッ
4,872,158 6,630,660 5,276,112 5,063,153 2,577,136
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 2,804,328 △ 4,355,443 △ 4,612,453 △ 6,206,832 △ 3,669,714
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
49,147 1,513,479
〃 △ 622,954 △ 902,365 △ 1,549,565
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,962,337 7,335,189 6,449,283 5,354,752 5,775,653
〃
残高
912 911 918 910 902
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 325 ] [ 348 ] [ 347 ] [ 386 ] [ 420 ]
(注)1.営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
15,551,844 16,073,686 15,699,882 15,263,470 12,685,092
営業収益 千円
3,112,412 3,201,423 3,255,588 2,887,881 485,757
経常利益 〃
2,169,747 2,258,577 2,294,682 2,037,964 11,800
当期純利益 〃
5,935,940 5,935,940 5,935,940 5,935,940 5,935,940
資本金 〃
55,116 11,023 11,023 11,023 11,023
発行済株式総数 千株
32,871,918 35,679,337 38,454,703 38,853,029 39,293,063
純資産額 千円
81,790,114 88,445,675 94,049,488 96,792,033 99,042,722
総資産額 〃
2,994.01 3,249.95 3,502.83 3,539.17 3,579.40
1株当たり純資産額 円
6.00 23.00 35.00 35.00 25.00
1株当たり配当額
〃
(内1株当たり中間配当額) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 12.50 )
197.61 205.72 209.02 185.64 1.07
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
〃 - - - - -
当期純利益
40.2 40.3 40.9 40.1 39.7
自己資本比率 %
6.7 6.6 6.2 5.3 0.0
自己資本利益率 〃
10.50 10.79 10.00 11.76 2,078.50
株価収益率 倍
15.2 17.0 16.7 18.9 2,336.4
配当性向 %
464 462 471 475 477
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ 48 ] [ 55 ]
96.8 105.1 100.4 106.6 109.6
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
% ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 円 448 2,290 2,350 2,546 2,569
(424)
最低株価 円 375 2,051 1,900 1,915 1,931
(406)
(注)1.営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第100期の1株当たり配当額23.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、1株当たり中
間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。従って、当
該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、1株当たり
期末配当額20.00円を加えた第100期の1株当たり配当額は35.00円となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017年10月1日付で普通株式5株
につき1株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高・最低株価を
記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 摘要
1946年10月 当社は千葉県北西部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法(現鉄道事
業法)による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金
1,000万円をもって設立した。
1947年12月 鉄道事業営業開始 新津田沼~薬園台間(2.5㎞)
1948年3月 本社を千葉県千葉郡二宮町(現・千葉県船橋市)に移転
1948年7月 事業目的追加(自動車事業、不動産事業)
1949年1月 自動車事業営業開始
1950年7月 決算期を毎年6月・12月から毎年3月・9月に変更
1953年8月 日本証券業協会(東京地区協会)に株式店頭公開
1955年2月 宅地建物取引業の登録
1955年4月 鉄道全線(単線)開通
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1967年11月 本社を千葉県習志野市に移転
1974年3月 下総緑地株式会社(1981年8月下総興業株式会社、2006年3月スタシオン・セルビス株式会社、
2018年5月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社)を設立
1975年2月 鉄道複線化完成(京成津田沼~新津田沼間1.2㎞を除く)
1975年5月 決算期を年1回3月に変更
1977年6月 事業目的追加(駐車場の経営)
1977年8月 本社を千葉県鎌ケ谷市に移転
1977年10月 津田沼12番街ビル竣工
1978年1月 津田沼14番街ビル竣工
1979年1月 新京成車輌工業株式会社を設立(2006年7月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連
会社)
1979年3月 北総開発鉄道線(現・北総線)と相互直通運転開始
1979年5月 新津田沼駐車場ビル竣工
1979年7月 船橋バス株式会社を設立
1984年3月 住宅・都市整備公団鉄道線(現・北総線)と相互直通運転開始
1987年6月 事業目的追加(広告業、旅行業)
1992年7月 新鎌ヶ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線(現・北総線)との相互直
通運転廃止
2000年3月 八千代物流センター(賃貸建物)竣工
2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年4月
船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社(現・連結子会
社)を設立
2003年10月
自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3
社に営業譲渡
2006年12月
京成電鉄千葉線への直通運転開始
2007年10月
船橋バス株式会社を当社に吸収合併
2014年4月
習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成さ
れ、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸業(4社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、京成電鉄㈱※3
バス事業 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱
(2)不動産業(3社)
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社、京成電鉄㈱※3
不動産賃貸業 当社、新京成エステート㈱※2、京成電鉄㈱※3
(3)その他(6社)
事業の内容 会社名
電車検修業 京成車両工業㈱※1
建設業 京成建設㈱※1
コンビニ事業等 新京成リテーリングネット㈱
駐車場管理業 エスケーサービス㈱※2、エスピー産業㈱※2
広告代理業 新京成フロンティア企画㈱※2
(注)1.無印 連結子会社
2.※1 関連会社で持分法適用会社
3.※2 非連結子会社で持分法非適用会社
4.※3 その他の関係会社
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事業系統図は次のとおりであります。
(注)上図は当社、連結子会社3社、持分法適用会社2社、その他の関係会社1社の概要図であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
新京成リテーリング その他(コンビニ
千葉県船橋市 10,000 所有 100.0 当社店舗の賃貸他
ネット㈱ (注)3 事業等)
船橋新京成バス㈱ 千葉県鎌ケ谷
50,000 運輸業 所有 100.0 当社施設の賃貸他
(注)3 市
松戸新京成バス㈱ 千葉県松戸市 50,000 運輸業 所有 100.0 当社施設の賃貸他
(持分法適用関連会社)
当社建物他の設
所有 28.5
京成建設㈱ 千葉県船橋市 450,000 その他(建設業)
計・建設
当社電車車両点検
その他(電車検修
所有 40.0
京成車両工業㈱ 千葉県印旛郡 20,000 他、当社施設の賃
業)
貸
(その他の関係会社)
駅共同使用及び土
被所有 44.8
京成電鉄㈱ (注)2 千葉県市川市 36,803,841 運輸業、不動産業 地の賃借他、当社
電車車両の賃貸
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出している会社であります。
3.新京成リテーリングネット㈱および船橋新京成バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
当期純利益又は
経常利益又は
売上高 当期純損失 純資産額 総資産額
会社名 経常損失(△)
(千円) (△) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
新京成リテーリング
2,033,857 39,776 26,049 489,196 520,520
ネット㈱
船橋新京成バス㈱ 2,033,580 △568,757 △718,007 219,660 1,222,710
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
運輸業(人) 不動産業(人) その他(人) 計(人)
875 [ 173 ] 14 [ 2 ] 13 [ 245 ] 902 [ 420 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
477 38.6 18.5 6,587,424
運輸業(人) 不動産業(人) 計(人)
463 [ 53 ] 14 [ 2 ] 477 [ 55 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
新京成電鉄労働組合は、1947年10月に結成され、2021年3月31日現在組合員数は399名であります。また、新京成
電鉄労働組合と新京成バス労働組合によって、2003年10月に新京成交通労働組合が結成され、同労働組合は上部団
体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産
事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経
営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標(連結)
2021年度数値計画を達成すべくこれを目指していくことといたします。
2020年度
2021年度
(実績)
(計画)
営業収益 174億円 195億円
営業利益 △ 6億円 12億円
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想
されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じてお
り、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲
げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、
長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「S4計画」(2019年度から2021年度)を着実に実行してまいりま
す。
中期経営計画「S4計画」の概要
<基本戦略>
①社会・公共インフラとしての責務の遂行
自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実
②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備
2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用
③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進
基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大
④次世代につながる強い企業体質の構築
将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求
(働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等)
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<セグメント別重点施策>
①運輸業
・安全管理体制の維持、向上
・連続立体交差事業(鎌ヶ谷大仏駅~くぬぎ山駅間)高架化の完成
・信号保安設備の保安度向上(ATS装置の更新の完了)
・自然災害への対応(駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進 等)
・バリアフリー化設備等整備事業への対応(多機能トイレ、ホーム内方線設置 等)
・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施
・人材力の活用と働き方改革への対応
・サービス品質の向上(駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り組み 等)
・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化
②不動産業
・新規賃貸物件の開発による収益源の確保
・新津田沼地区開発計画の策定
・保有資産の有効活用の検討(八千代市吉橋土地、連立高架下 等)
③その他の事業
・コンビニ事業における収益性の強化と店舗の拡充
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレー
※
トガバナンスの強化、SDGs への取り組みなど、企業の社会的責任の遂行に努め、地域および企業価値の向上
を図ってまいります。さらに、お客さま第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お
客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であ
※
り、2015年国連で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意くだ
さい。
(1)法的規制等の影響について
当社グループの主たる事業である鉄道事業、バス事業は、鉄道事業法、道路運送法等により、運賃等の設定に関
し、国土交通大臣の認可を受ける必要があるほか、施設の新設・保全に関しても規則等が定められています。このほ
か、当社グループの展開する各種事業においても、様々な法令、規則等の適用を受けております。
このため、法令や規則の改定などに関し、関係部署を中心に関連情報の収集と対応を図っておりますが、今後、法
的規制等が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)少子・高齢化の影響について
近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられ
ます。
そのため、当社グループでは、沿線自治体等との連携強化、沿線地域外への認知度向上を図るための鉄道利用促進
企画や沿線地域への社会貢献事業を推進することで、沿線価値向上を図り、輸送需要の喚起に努めております。しか
しながら、生産年齢人口の減少に伴い、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要の減少や、当社グループの各種事業
を担う人材の確保が困難になるなど、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害等について
当社グループでは、大地震・台風などの自然災害や重大な事故、感染症に備え、事業継続計画(BCP)の策定や
異常時に備えた各種訓練を実施しております。しかしながら、当社グループは千葉県北西部を中心とした一定の地域
に事業を展開していることから、この地域を中心とした大地震・台風等の自然災害の発生、あるいは鉄道事業等にお
いて重大な事故が発生した場合、鉄道施設や賃貸施設の倒壊・損傷、列車の運休等により、当社グループの事業運営
に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症が発生した場合、外出抑制等の感染拡大防止策の実施に伴
う鉄道・バスの旅客減少等、当社グループ事業の利用客減少のほか、従業員が罹患した場合、鉄道・バスの運行に支
障をきたすほか、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、当社グループにおいても鉄道事業・バス事業におい
て大きな影響を受けております。これに対し、当社グループは新型コロナウイルス対策本部を設置、鉄道・バスの車
内換気の徹底ほか、行政機関からの要請等に基づき、感染防止措置を実施しております。
(4)情報漏洩について
当社グループでは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。
これらの情報を保護するため、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」等に基づき情報資
産の管理や情報システム監査、及び情報セキュリティに係る訓練を実施するなど、厳正な取扱いを行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、情報資産の盗難や持ち出し時における紛失等により情報が漏洩した場合に
は、補償や再発防止策等の費用が発生するとともに、社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5)保有不動産について
当社グループでは、保有する駅ビル等の資産を有効に活用するため、テナント誘致等、長期安定収益の確保に向け
た取組みを実施している他、保有土地の有効活用に向けた物件開発や収益拡大に向けた新規賃貸資産の購入を行って
おります。しかしながら、景気動向、社会情勢や事業環境の変化に起因して、資産価値の下落や収益性が低下した場
合、あるいは物件開発に際して想定を超えた環境対策が必要となった場合には、減損損失の発生等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(前期比
0.4%)増加しました。これは主に、現金及び預金が420百万円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、93,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円(前期
比1.8%)増加しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ2,128百万円増加したことが要因でありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円(前期
比4.1%)増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度に比べ2,323百万円減少したものの、前受金が2,495
百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負
担金によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円(前期比
4.0%)増加しました。これは主に、繰延税金負債が364百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、43,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円(前期比
1.3%)減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度と比べ779百万円増加したものの
利益剰余金が1,415百万円減少したことが要因であります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けており、経済
活動の持ち直しの動きは見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、全事業において積
極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務の増加により輸送人員が減少するなどしたため、営業収益は
17,415百万円(前期比18.2%減 3,886百万円)、営業損失は689百万円(前期は営業利益2,919百万円)、経常損失は
364百万円(前期は経常利益3,299百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,085百万円(前期は親会社株主に
帰属する当期純利益2,355百万円)となりました。
また、中期経営計画(2019年4月~2022年3月)の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりで
す。
売上高は計画比4,523百万円減(20.6%減)となりました。これは主に運輸業における新型コロナウイルス感染症
による輸送人員の減少が影響しております。営業利益はその他(コンビニ事業等)の売上原価の減少等があったも
のの、計画比3,642百万円減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比3,332百万円減となりまし
た。
指標 2020年度(計画) 2020年度(実績) 増減(計画比)
営業収益 (百万円) 21,939 17,415 △4,523 △20.6%
営業利益 (百万円) 2,953 △689 △3,642 -
親会社株主に帰属する
2,247 △1,085 △3,332 -
当期純利益(百万円)
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セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、松戸新田駅の土留め壁補強工事並びにみのり台駅の駅舎耐震
補強工事を実施いたしました。諸施設のバリアフリー化につきましては、前原駅および常盤平駅のホーム内方線
の設置およびホームの嵩上げ工事をすすめました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両1編成でVVVFインバータ装置を更新したほ
か、車内照明のLED化を実施いたしました。
営業面につきましては、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、果物狩りや
沿線健康ハイキングなどのイベント開催、1日乗車券や記念乗車券の販売などをそれぞれ実施し、旅客誘致と増
収に努めました。このほか、お子さまが描いた絵で装飾した「新京成ドリームトレイン」を運行し、地域社会の
活性化と新たなファンの獲得に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと11両代替し、貸切用車両も1両代替いたしました。ま
た、旅客需要に対応するため、新松戸線では南流山駅まで路線を延伸し、前原線では新津田沼のバス折返し施設
を飯山満へと移転するなどのダイヤ改正を実施し、利便性の向上と業務の効率化および事業の安定化に努めまし
た。このほか、船橋新京成バス株式会社で金額式IC定期券の販売を開始し、お客さまサービスの更なる向上に
努めました。
以上の結果、営業収益は12,232百万円(前期比23.8%減 3,813百万円)、営業損失は2,148百万円(前期は
営業利益1,225百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度(2020.4.1~2021.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 8,708 △23.3
バス事業 4,214 △20.8
消去 △690 -
営業収益計 12,232 △23.8
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提出会社の営業成績表
鉄道事業
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(%)
(2020.4.1~2021.3.31)
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ キロ 26.5 -
客車走行キロ 千キロ 14,816 0.2
輸送人員
定期 千人 54,211 △19.7
定期外 〃 26,438 △27.8
計 〃 80,650 △22.5
旅客運輸収入
定期 百万円 4,363 △19.0
定期外 〃 4,037 △27.8
計 〃 8,400 △23.5
運輸雑収 〃 308 △17.8
運輸収入合計 〃 8,708 △23.3
乗車効率 % 29.1 -
(注) 乗車効率の算出方法
延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)
乗車効率 =
×100
(客車走行キロ×平均定員)
②(不動産業)
不動産賃貸事業では、新たな収益源確保の取り組みとして、野田市桜の里二丁目および柏市大津ヶ丘一丁目の
土地を取得し賃貸を開始したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は前期並みの3,285百万円となり、営業利益は1,395百万円(前期比11.2%減 175百万
円)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度(2020.4.1~2021.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
不動産分譲業 2 0.4
不動産賃貸業 3,283 0.0
消去 - -
営業収益計 3,285 0.0
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③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、元山店を拡張したほか、各種セール、ギフト等のイベントへの取り組みを強
化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。また地域貢献の一環として、新たに沿線の農園と連携
した商品を製造したほか、地域産品の販売も開始いたしました。このほか、沿線の農園が野菜やフルーツを販売
する「新京成マルシェ」を新鎌ヶ谷駅で初めて開催いたしました。
以上の結果、営業収益は2,033百万円(前期比3.0%減 63百万円)となり、営業利益は35百万円(前期比63.3%
減 61百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度(2020.4.1~2021.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
コンビニ事業等 2,033 △3.0
消去 - -
営業収益計 2,033 △3.0
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
420百万円増加し、5,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,577百万円(前期比49.1%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失が728百万円、法人税等の支払額が806百万円あったものの、減価償却費
3,294百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,669百万円(前期比40.9%減)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が2,633百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,547
百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,513百万円(前期は49百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,152百万円あったものの、短期借入金の純増加額が1,500百万円、
長期借入れによる収入が1,500百万円あったこと等によるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 43.4 44.2 43.7 42.4
時価ベースの自己資本比率(%) 26.4 23.3 23.8 23.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.4 1.5 1.7 4.0
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
47.1 41.3 44.4 22.0
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」
については、当該会計基準等を遡って適用しております。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金調達は金融機関からの借入金など、市場環境や金利動
向などを総合的に勘案しながら決定しております。また、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動
資金を十分に確保しております。突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契
約を締結し、流動性リスクに備えております。
重要な資本的支出の予定は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資・改修のほか、収益不動産物件
への投資などであります。
①契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
契約債務 合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,350,000 3,350,000 - - - - -
長期借入金 7,074,400 1,274,800 1,194,100 1,055,400 908,400 791,400 1,850,300
リース債務 1,241 1,241 - - - - -
合計 10,425,641 4,626,041 1,194,100 1,055,400 908,400 791,400 1,850,300
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
②財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしており
ます。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、
固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはして
おりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて
示しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度は、運輸業におきましては、安全輸送確保に向けた諸施設の改善、お客さま
サービス向上等の工事を行いましたほか、不動産業におきましては、新たな収益確保のための新規賃貸用土地の取得
や新規賃貸施設の建設を行うなど、全体で 2,930 百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
運輸業につきましては、連続立体交差化工事、前原駅プラットホーム内方線設置・嵩上げ工事、非常通報装置更新
工事、三咲駅内外壁改修工事、北習志野駅分岐器新設工事、バス車両購入など 1,928 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
不動産業につきましては、野田市桜の里二丁目土地取得、柏市大津ヶ丘一丁目土地取得、八千代市吉橋土地85街区
開発など 1,002 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループの2021年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおり
であります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
4,185
運輸業 14,713 5,032 42,073 844 66,849 875
(491,883)
7,951
不動産業 6,762 15 271 66 15,066 14
(209,061)
-
その他 2 - - 0 3 13
(-)
12,136
合計 21,477 5,048 42,345 910 81,918 902
(700,944)
(注) 建設仮勘定42,345百万円のうち、41,348百万円は連続立体交差化工事に係るものであり、また当該工事
に対する負担金等の受入額35,656百万円は前受金に計上しております。
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(2)運輸業(従業員数 875人)
①鉄道事業
a.線路及び電路施設
(提出会社)
営業キロ
線別 区間 軌間(m) 単線・複線別 駅数 変電所数 電圧(V)
(㎞)
松戸~新津田沼 25.3 複線
本線 1.435 24 5 1,500
新津田沼~京成津田沼 1.2 単線
合計 26.5 - - 24 5 -
b.車両
(提出会社)
電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
88 40 28 156
(注) 車庫及び工場
建物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(136)
くぬぎ山車両基地 千葉県鎌ケ谷市・松戸市 237 1,036
31,056
(注) 土地欄の( )内は外数で賃借資産を示しております。
②バス事業
(提出会社)
建物 土地
在籍車両数
事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額 (両)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
船橋新京成バス㈱
千葉県鎌ケ谷市 39 8,604 16 101
鎌ヶ谷営業所
船橋新京成バス㈱
千葉県船橋市 109 8,777 396 66
習志野営業所
松戸新京成バス㈱
千葉県松戸市 68 10,991 275 112
松戸営業所
松戸新京成バス㈱
千葉県松戸市 17 2,990 55 -
小金原操車場
(注) 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度にお
ける関係会社からの賃料収入は690百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は622百万
円であります。
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(3)不動産業(従業員数 14人)
(提出会社)
建物 土地
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
津田沼12番街ビル 千葉県習志野市 751 6,001 460
津田沼14番街ビル 〃 586 2,560 458
津田沼19番街ビル 〃 153 3,752 104
新津田沼駐車場ビル 〃 92 8,912 159
昭和第三ビル 〃 459 340 420
五香駅西口ビル 千葉県松戸市 205 939 1
八柱駅第1ビル 〃 115 1,257 139
八柱駅第2ビル 〃 532 1,779 192
五香駅西口第2ビル 〃 178 4,465 7
北習志野駅前ビル 千葉県船橋市 565 2,214 174
北習志野駅ビル(エキタきたなら) 〃 613 - -
薬園台駅ビル 〃 196 1,725 540
八千代物流センター 千葉県八千代市 642 25,985 1,738
アクシスビル 千葉県千葉市 443 216 676
(注) 北習志野駅ビル(エキタきたなら)の土地は、運輸業資産に含まれております。
(4)その他(従業員数 13人)
(国内子会社)
建物
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額(百万円)
新京成リテーリングネット㈱ 千葉県船橋市 2
(注) 新京成リテーリングネット㈱は提出会社から建物(店舗)を賃借しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2021年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
会社名 件名
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
連続立体交差化工事
当社 運輸業 5,848 5,818 2002.3 2025.3
(鎌ヶ谷大仏~くぬぎ山駅間)
〃 ATS更新工事 〃 2,157 1,361 2013.4 2023.3
〃 列車無線デジタル化 〃 1,111 98 2018.9 2022.9
〃 80000形車両新造 〃 905 - 2021.4 2021.11
〃 八千代市吉橋土地19街区開発計画 不動産業 374 26 2018.11 2022.8
計 - - 10,395 7,303 - -
(注)1.今後の所要資金については、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。
2.連続立体交差化工事(鎌ヶ谷大仏~くぬぎ山駅間)の投資予定金額については、当社負担額を記載しており
ます。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
(市場第一部) 100株
11,023,228 11,023,228
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
△44,092,914 11,023,228 - 5,935,940 - 4,773,405
(注)
(注)株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 22 98 43 - 3,049 3,235 -
所有株式数(単元) - 16,184 1,425 52,216 1,566 - 38,512 109,903 32,928
所有株式数の割合
- 14.73 1.30 47.51 1.42 - 35.04 100.00 -
(%)
(注)自己株式45,673株は「個人その他」欄に456単元及び「単元未満株式の状況」欄に73株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉県市川市八幡3-3-1 4,899 44.64
京成電鉄株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
274 2.50
(常任代理人日本マスタート
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 256 2.34
行株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会
東京都千代田区丸の内1-2-1 189 1.73
社
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
133 1.22
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会
東京都千代田神田町駿河台3-9 114 1.04
社
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山4-1-12 111 1.02
新京成電鉄従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
110 1.00
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
88 0.81
福田 智子 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 82 0.75
(信託口)
6,260 57.03
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,600
普通株式
10,944,700 109,447
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,928
単元未満株式 普通株式 - -
11,023,228
発行済株式総数 - -
109,447
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 千葉県鎌ケ谷市くぬ
45,600 45,600 0.41
-
新京成電鉄株式会社 ぎ山四丁目1番12号
45,600 45,600 0.41
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 448 1,010,594
当期間における取得自己株式 141 303,093
(注)当期間における取得自己株式数には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 45,673 - 45,814 -
(注)当期間における保有自己株式数には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しに関する株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の事業は公共性の高い業種でありますので、配当につきましては、経営基盤の強化安定を図るとともに、安全
輸送の確保やお客さまサービス向上等の設備投資及び将来にわたる企業体質強化のための原資となる内部留保資金の
確保等を勘案しながら、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
137,224 12.5
2020年10月29日 取締役会決議
137,219 12.5
2021年6月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不
動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保
有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んで
おります。
「経営基盤の一層の強化」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより法令及
び定款に適合することが確保できると考えております。
基本的な考え方は以下のとおりです。
イ.法令遵守を含めた行動規準の整備及び周知
ロ.取締役と監査役の役割分担を確保した監査役設置会社形態の充実
ハ.取締役会、常務会議等の取締役の職務執行上重要な意思決定手続きの明確化
ニ.社内規程及び職務権限規則による責任部署及び手続きの明確化
ホ.内部監査部による内部チェック体制の充実
ヘ.監査役による実効的な監査体制の確保
② 企業統治の体制の概要
会社の機関の内容については以下のとおりです。
(1) 取締役会
取締役11名(眞下幸人(代表取締役社長)、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原 栄、
三枝紀生、小林敏也、網谷多加子、池田 等)及び監査役4名(柳田信夫、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉)の計
15名(提出日現在)で構成しております。そのうち、三枝紀生、小林敏也、網谷多加子、池田 等の4名が社外取
締役であり、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の3名が社外監査役であります。原則として、取締役全員の出席によ
り年9回開催し、業務執行に関する重要事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、経営の透明
性の向上に努めております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確
化を図っております。
(2) 常務会議
原則として、常勤取締役(眞下幸人(代表取締役社長)、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡
一、相原 栄)及び常勤監査役(柳田信夫、山門浩一)全員の出席により週1回開催し、経営に関する重要な執行
方針及び経営全般にわたる重要事項を協議もしくは決定し、経営判断の迅速性と適正化の向上に努めております。
(3) 監査役会
監査役制度を採用している当社の監査役会は、常勤監査役2名(柳田信夫、山門浩一)及び非常勤監査役2名
(天野貴夫、金子庄吉)の計4名(提出日現在)で構成しております。そのうち、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉
の3名が社外監査役であります。監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見
を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況
を把握し、監査体制の強化を図っております。
(4) 内部統制委員会
常勤取締役(眞下幸人(代表取締役社長)、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原 栄)
及び常勤監査役(柳田信夫、山門浩一)等で構成され、代表取締役社長を委員長とし、当社業務が健全且つ効率的
に遂行されるよう、当社と当社グループ会社の内部統制システムについて、その有効性の評価をはじめとする内部
統制に関する全ての事項の審議や実施結果の報告等を行っております(原則年3回定期的に開催)。
また、グループ経営管理体制として、当社および当社グループ会社が、緊密な連携のもと総合的発展を図ること
を基本方針として業務を行うとともに、両者がその権限と責任を明確にし、経営効率の向上に資するための基本的
事項を定めた関係会社管理規程に基づき、状況に応じて必要かつ適正な管理を行っております。
③当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由は、現行の企業統治体制が合理的かつ迅速な経営判断と適正な監督・チェック機
能をバランス良く併せ持つものであると考えているためであります。
④ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。
<経営の基本方針>
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当社及び当社グループ会社は、お客様に信頼され、安全かつ快適な輸送・サービスを提供し、また企業の社会的
な責任を遂行するため、適法かつ適正な事業活動のもとで地域社会の発展に貢献する企業を目指し、継続的に企業
価 値の向上に努めます。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①内部統制委員会の専門組織である当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、コンプ
ライアンスの取り組みを統括します。また、法令遵守を含む具体的な事項を定めた行動規準を策定してお
り、取締役及び使用人への周知を徹底します。
②行動規準に基づき、反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる状況下でもそれらと一切関係を持ちませ
ん。
③内部通報者制度取扱規則に基づき設置されたコンプライアンス相談窓口を活用し、会社内部の違反行為等を
未然に防ぐ体制の強化に努めます。
④資産の保全・業務の運営について、内部監査部による内部監査を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①株主総会、取締役会及び常務会議の議事録をはじめとする職務の執行に関わる文書等の保存は、文書保存規
程に基づいて行います。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規則に
より対応します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理の観点から、内部統制委員会に専門組織として当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会
を設置しており、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価し、リスクの発生防止に係る
体制の整備並びに発生したリスクへの対応を図ります。
②必要に応じて各種規則、業務プロセス、手順等の見直しを継続的に行うほか、重大事故や自然災害等の異常
事態が発生した際、必要な体制が早期に確立できるよう、異常時対策規則に基づき、定期的に訓練を実施し
ます。また、大規模地震等が発生した場合には、事業継続計画に基づき、事業の継続、早期復旧に取り組み
ます。
③反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応し
ます。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会(原則年9回開催)において、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。ま
た、常務会議(常勤取締役及び常勤監査役で構成、原則週1回開催)において、業務執行に関する基本的事
項及び重要事項に関わる意思決定を行います。
②業務の執行については経営計画を策定し、これに基づいて行います。
③職制及び職務分掌、職務権限規則に基づき、各職務の権限と責任を明確にします。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、子会社のコンプライアンス体制の充実
を図ります。当社が策定している行動規準は、子会社に周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス相談窓口を活用し、違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。
・内部監査部が、子会社に内部監査を実施します。
②子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・関係会社管理規程に基づき、子会社が当社に報告すべき事項を明確にし、これに基づき子会社より報告を
受け、必要に応じて指導を行います。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会において、子会社の事業に係るリスク管理を行います。
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④子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社を管理する部署において、関係会社管理規程に基づき、子会社の管理を行います。
・グループ社長会を定期的に開催し、経営情報の共有等を図るとともに、必要に応じて指導を行います。
・子会社に経営計画を策定させ、これに基づき職務を執行させます。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①監査役を補助すべき組織として監査役室を設置しており、職務の補助に必要な使用人を配置します。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
①監査役室の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とします。
②監査役室の使用人の人事及び監査役室の組織変更等には監査役の承認を必要とします。
(8) 監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、
当該事実を監査役に報告します。
・取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しま
す。
②子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
・当社または子会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見した子会社の取締役、
監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、適時、適切な方法により当該事実を当社の監
査役に報告します。
・子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速
やかに報告します。
(9) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①内部通報者制度取扱規則に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行いません。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
①監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、速やかに費用または債務を処理しま
す。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の
過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握します。
②監査役は、当社の会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査部との連携を図ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役網谷多加子及び取締役池田 等並びに監査役山門浩一は、会社法第423条第1項の責任につき、善
意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
なお、取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする旨定款に定めております。
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・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・その他
弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、業務執行における適法性確保のため必要に応じて助言を得ており
ます。
コーポレート・ガバナンス概略図
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 京成電鉄株式会社入社
2013年6月 同社常務取締役
代表取締役社長 眞 下 幸 人 1962年2月1日 生 (注)3 169
2015年6月 当社代表取締役副社長
2016年6月
当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2011年6月 当社鉄道事業本部鉄道企画部長
2012年6月 当社鉄道事業本部鉄道営業部長
2014年6月 当社取締役鉄道事業本部鉄道営業
専務取締役
部長
田 口 和 己 1960年5月9日 生 (注)3 124
鉄道事業本部長
2015年6月 当社取締役総務人事部長
2016年6月 当社常務取締役鉄道事業本部長
2021年6月 当社専務取締役鉄道事業本部長
(現任)
1986年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行)入行
2010年6月 株式会社日本政策投資銀行管理部
担当部長兼大手町再開発事業推進
室長
2013年7月 DBJリアルエステート株式会社
常務取締役
長 見 真 治 1962年5月11日 生 (注)3 76
代表取締役社長
財務戦略担当・開発推進担当
2015年6月 当社取締役財務戦略部長(開発推
進副担当)
2018年6月 当社常務取締役財務戦略部長(開
発推進担当)
2019年6月
当社常務取締役(現任)
1987年4月 当社入社
2012年6月 当社財務戦略部長
2014年6月 当社内部監査室長兼経営企画室長
2016年6月 当社取締役内部監査室長兼経営企
常務取締役
画室長
吉 川 邦 彦 1963年7月15日 生 (注)3 83
内部監査部長・総務人事担当
2018年6月 当社取締役内部監査室長(総務人
事担当)
2021年6月 当社常務取締役内部監査部長(総
務人事担当)(現任)
1987年4月 当社入社
2012年6月 当社総務人事部長
2015年4月 当社総務人事部長兼鉄道事業本部
鉄道技術部付部長
2015年6月 当社鉄道事業本部鉄道営業部長兼
常務取締役
鉄道技術部付部長
河 合 義 一 1964年12月6日 生 (注)3 77
経営企画担当
2016年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長
兼鉄道営業部長
2018年6月 当社取締役経営企画室長兼鉄道事
業本部車両電気部付部長
2021年6月
当社常務取締役(現任)
1983年4月 日本国土開発株式会社入社
2005年4月 同社東京支店土木部工事部長
2008年4月 当社入社
取締役
2012年6月 当社鉄道事業本部連立工事部長
多 田 聡 一 1959年12月28日 生 (注)3 58
鉄道事業本部鉄道施設部長
2016年6月 当社鉄道事業本部鉄道施設部長
2018年6月 当社取締役鉄道事業本部鉄道施設
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 当社入社
2014年6月 当社鉄道事業本部鉄道技術部長
取締役
2016年6月 当社鉄道事業本部車両電気部長
相 原 栄
1964年8月10日 生
(注)3 72
鉄道事業本部車両電気部長
2018年6月 当社取締役鉄道事業本部車両電気
部長(現任)
1971年4月 京成電鉄株式会社入社
2006年6月 同社常務取締役鉄道本部長
2008年6月 当社社外取締役(現任)
取締役 三 枝 紀 生 1949年2月11日 生 (注)3 45
2017年6月 京成電鉄株式会社代表取締役会長
(現任)
1982年4月 京成電鉄株式会社入社
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
取締役 小 林 敏 也 1959年7月30日 生 (注)3 5
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1993年9月 公認会計士登録
1993年9月 網谷公認会計士事務所所長
(現任)
取締役 網谷多加子 1958年7月21日 生 (注)3 5
2005年3月 税理士登録
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 株式会社千葉銀行入社
2016年6月
同社参与(現任)
池 田 等
取締役 1959年7月15日 生
(注)3 2
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社内部監査室長
常勤監査役 柳 田 信 夫 1957年6月13日 生
(注)4 133
2014年6月 当社取締役財務戦略部長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1984年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井
住友信託銀行株式会社)入社
2016年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執
常勤監査役 山 門 浩 一 1960年7月8日 生
(注)4 13
行役員
2016年6月 当社常勤(社外)監査役(現任)
1988年4月 京成電鉄株式会社入社
2018年6月
同社常務取締役(現任)
監査役 天 野 貴 夫 1965年9月21日 生 (注)4 5
2019年6月
当社社外監査役(現任)
1990年4月 京成電鉄株式会社入社
2018年6月 同社取締役(現任)
監査役 金 子 庄 吉 1967年2月17日 生 (注)4 5
2019年6月
当社社外監査役(現任)
計
872
(注)1.取締役のうち三枝紀生、小林敏也、網谷多加子、池田 等の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の各氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利
害関係はありません。
(2)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、当社との関係ならびに機能・役割
社外取締役 三枝紀生 は京成電鉄株式会社の代表取締役会長、社外取締役 小林敏也 は同社代表取締役社長であ
り、当社は、その専門性を重視するとともに、経験豊かな経営者の観点による経営全般の監督・チェック機能が経
営体制の強化に資することから、選任しております。社外監査役 天野貴夫 は同社常務取締役であり、長年に亘り
鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しており、経営全般の監視や、過去の経験を活
かした有効な助言を期待し、選任しております。社外監査役 金子庄吉 は同社取締役であり、豊かな財務経験によ
る経営全般の監視や、過去の経験を活かした有効な助言を期待し、選任しております。
なお、同社は当社株式の44.45%(2021年3月31日現在)を所有するその他の関係会社であり、当社は同社との間に
駅の共同使用、土地の賃借、車両の使用及び設備の使用等の取引を行っております。なお、同社は当社の営業の部
類に属する取引を行っております。
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社外取締役 網谷多加子 は、網谷公認会計士事務所所長であります。同氏は公認会計士であり、豊富な経験と幅
広い見識を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。また、当社と
網 谷公認会計士事務所の間に取引はありません。
社外取締役 池田 等 は、株式会社千葉銀行参与であります。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験や経
営者としての経験を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。当社
は複数の金融機関と取引をしており、株式会社千葉銀行は主要な借入先に該当しません。また、当社と株式会社千
葉銀行の間には不動産賃貸等の取引がありますが、その取引額は僅少であり、主要な取引先に該当しません。
社外監査役 山門浩一 は三井住友信託銀行株式会社元常務執行役員であります。同氏は金融機関出身であり、豊
かな財務経験を有し経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外監査役として適任であります。また、当社
は複数の金融機関と取引をしており、三井住友信託銀行株式会社は主要な借入先に該当しません。
網谷多加子、池田 等、山門浩一の各氏は、当社で定めている独立社外役員選任基準に照らし合わせた結果、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。また、各氏とは会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法
令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。
<新京成電鉄株式会社 独立社外役員選任基準>
次の項目に該当する場合は原則として独立性が無いと判断
1.当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」)の業務執行者※a
2.当社の主要な取引先※b 又はその業務執行者
3.当社の大株主※c 又はその業務執行者
4.当社の主要な借入先※d 又はその業務執行者
5.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社から多額※e の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁
理士等の専門家
7.当社から多額の寄付を受けている者
8.過去3年間において上記2から7に該当していた者
9.上記1から7に該当する者が重要な者※f である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
※a 業務執行者:現に所属している業務執行取締役、業務を執行する社員その他これらに準じるもの及び使用人
ならびに過去10年間において当社グループに所属したことがある者。
※b 主要な取引先:当社との年間取引金額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
※c 大株主:当社事業年度末において、議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※d 主要な借入先:当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その
他の大口債権者。
※e 多額:1事業年度あたり個人の場合は年間1,000万円以上。当該専門家が所属する法人、組合等の団体の場
合は、当該団体の総収入の10%を超えることをいう。
※f 重要な者:取締役、監査役及び部長格以上の管理職に当たる使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監
査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査部に内部統制システム体制の運用状況に関
する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会
計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能
を強化し、経営の健全性を確保しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は、監査役会設置会社であります。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
当社は、4名の監査役のうち、常勤監査役が2名、非常勤監査役が2名です。うち、社外監査役は、常勤監査
役1名と非常勤監査役2名の3名です。常勤の社外監査役は㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に
定める独立役員です。
常勤監査役は柳田信夫、山門浩一(社外監査役)、非常勤監査役(社外監査役)は天野貴夫、金子庄吉です。
監査役会議長は柳田信夫が勤めています。また、常勤監査役 柳田信夫、非常勤監査役 金子庄吉の各氏は、長
年に亘り財務部門に在籍し、常勤監査役 山門浩一は金融機関出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、非常勤監査役 天野貴夫は長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってき
た経験を有しています。
監査役会では、取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うこととし、監査役候補者が任期を全うす
ることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるのか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監
査役としての適格性を慎重に検討しています。
各監査役は、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会議、内部統制委員会などの職務執行上重要な会
議に出席し、それぞれ必要に応じ意見を述べております。関係会社については、常勤監査役が監査役を兼務する
とともに、必要に応じて当該会社に関する情報を収集し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
非常勤監査役につきましても、監査役会において常勤監査役から必要な情報の提供を受けるなどして、その専
門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。
監査役を補助するスタッフは、執行からの独立性を確保したうえで1名(専任)を設置しており、監査役会事
務局を担当するほか、監査役監査補助を行っています。
b.監査役及び監査役会の活動状況について
監査役会は、取締役会同日の開催および単独開催をあわせると年間8回開催しています。なお、監査役は独任
制であり、監査役会は各監査役の権限の行使を妨げるものではありません。
個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏 名 出席状況 出席率
常勤監査役 柳田 信夫 8回/8回 100%
常勤監査役 山門 浩一 8回/8回 100%
非常勤監査役 天野 貴夫 8回/8回 100%
非常勤監査役 金子 庄吉 8回/8回 100%
監査役会では、監査計画の作成、内部統制システムの状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会
計監査人の評価・再任、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の選定についての会計監査人との意見交換、取
締役の競業取引、利益相反取引等についての審議、および監査報告書の作成を行っております。なお、監査役会
としての意見を形成するにあたっては、各監査役が収集した情報を全監査役が共有して行っております。
常勤監査役は、諸会議への出席の他、代表取締役、内部監査部、会計監査人等との意見交換などを行い、重要
な決裁書類等を閲覧し、会計監査人の子会社監査に同行するなどして必要な情報を集めたうえで適正に業務が行
われているかを確認しています。また、常勤監査役は、社外取締役と、情報や意見の交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部(5名 提出日現在)にて年度計画を策定し、代表取締役社長の監督のもと、
内部監査部が計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を代表取締役社長及び内部
統制委員会に報告しております。
監査役会は内部監査部ならびに会計監査人と密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確
保しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
66年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
田中 章公
田部 秀穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するに当たって、監査業務の品質、見解の妥当性、監査の効率性等が適切であるか
等を考慮する方針としており、これに対して相違が発生した場合は解任及び不再任とする方針としておりま
す。東陽監査法人は当社の選定方針などを総合的に勘案し、適任と判断したため選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価基準を設け評価を行い、監査法人の職務遂行状況、監
査体制、独立性及び専門性等が適切であると判断しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 35,750
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35,000 35,750
計 - -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの
算出根拠等が適切であるかなどについて確認し同意したものです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議いた
しました。
取締役の報酬等は、役職位や業績等を勘案して定める基本報酬に加え、常勤取締役については中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を高めるため自社株取得を目的とした報酬を支給します。なお、支給方法は月例の固定報酬の
みとします。個人別の報酬額については、取締役会において取締役社長への一任決議を経た上で、取締役社長が株
主総会決議により承認された範囲において決定します。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、その決定方法として取締役社長への
一任決議を経ており、報酬等の内容は役職や業績等を勘案した上で株主総会決議により承認された範囲内で決定さ
れていることから、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社役員の報酬限度額は、2010年6月25日開催の株主総会で決議しており、その決議内容は、取締役については
年額260百万円以内、監査役については年額65百万円以内とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は12名、監査役の員数は4名です。また、そのうち社外取締役分を年額30百万円以内とすることを2016年6
月28日開催の株主総会において決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は4名です。
当社においては、取締役会において取締役社長への一任決議を経た上で、取締役社長眞下幸人が株主総会決議に
より承認された範囲において、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。一任した理由は、当社
全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、取締役社長が適していると判断したため
であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
102,136 102,136 7
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
19,464 19,464 1
- -
(社外監査役を除く。)
43,080 43,080 8
社外役員 - -
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式を業務上の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。当該株式の保有意義
は毎年検証しており、その結果は取締役会に報告することといたします。検証にあたっては、保有株式ごとに、
保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合
的に判断することといたします。検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、適宜見直し
てまいります。保有株式の議決権の行使については、その議案が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に検
討した結果により、適切に判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 300,940
非上場株式
7 606,591
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
69,357 69,357
経営上、業務上の関係の維持・強化のた
㈱セブン&アイ・
有
め(注)
ホールディングス
309,540 248,020
86,110 861,100
㈱みずほフィナン
同上(注)
有
シャルグループ
137,689 106,431
138,000 138,000
同上(注)
㈱千葉銀行 有
100,050 65,274
48,000 48,000
㈱三菱UFJフィナン
同上(注)
有
シャル・グループ
28,401 19,344
46,200 46,200
同上(注)
㈱京三製作所 有
19,034 21,529
2,500 2,500
三井住友トラスト・
同上(注)
有
ホールディングス㈱
9,647 7,810
7,500 7,500
同上(注)
㈱千葉興業銀行 有
2,227 1,897
(注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等
を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断しております。現状保有する政策保有株
式はいずれも保有目的に適合していることを確認しております。
2. ㈱ みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株を1株にする株式併合を行ってお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第103期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について東陽監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,354,752 5,775,653
現金及び預金
1,066,183 1,095,398
売掛金
321,782
未収還付法人税等 -
819,071 806,498
リース投資資産
500,000
有価証券 -
42,450 48,117
商品及び製品
665,485 615,000
分譲土地建物
482,421 488,886
原材料及び貯蔵品
410,966 231,254
その他
9,341,330 9,382,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※4 22,011,210 ※1 ,※2 ,※4 21,477,806
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※4 5,667,748 ※1 ,※2 ,※4 5,048,781
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※4 11,785,352 ※2 ,※4 12,136,521
土地
40,216,624 42,345,162
建設仮勘定
※1 ,※2 ,※4 1,250,282 ※1 ,※2 ,※4 910,569
その他(純額)
80,931,218 81,918,840
有形固定資産合計
無形固定資産 839,899 682,027
投資その他の資産
※3 9,246,918 ※3 10,370,907
投資有価証券
245,544 3,497
繰延税金資産
185,892 183,560
退職給付に係る資産
138,981 122,689
その他
9,817,337 10,680,655
投資その他の資産合計
91,588,455 93,281,524
固定資産合計
100,929,786 102,664,114
資産合計
負債の部
流動負債
1,046,685 1,149,876
買掛金
※4 2,982,500 ※4 4,624,800
短期借入金
4,308,961 1,985,560
未払金
438,321 7,713
未払法人税等
※5 33,160,524 ※5 35,656,056
前受金
480,105 476,982
賞与引当金
2,647,323 2,999,260
その他
45,064,422 46,900,250
流動負債合計
固定負債
※4 5,594,400 ※4 5,799,600
長期借入金
748,496 1,113,372
繰延税金負債
3,335,909 3,263,115
退職給付に係る負債
2,126,606 2,101,238
その他
11,805,413 12,277,326
固定負債合計
56,869,835 59,177,576
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,522 4,774,522
資本剰余金
29,602,863 28,187,852
利益剰余金
△ 84,546 △ 85,556
自己株式
40,228,780 38,812,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,961,650 4,741,571
その他有価証券評価差額金
△ 130,480 △ 67,791
退職給付に係る調整累計額
3,831,170 4,673,779
その他の包括利益累計額合計
44,059,951 43,486,538
純資産合計
100,929,786 102,664,114
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,302,005 17,415,368
営業収益
営業費
※2 ,※6 17,190,954 ※2 ,※6 16,923,629
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 1,191,393 ※1 ,※2 1,181,219
販売費及び一般管理費
18,382,347 18,104,848
営業費合計
2,919,657
営業利益又は営業損失(△) △ 689,479
営業外収益
215 56
受取利息
83,186 77,019
受取配当金
320,817 204,346
持分法による投資利益
91,416 163,688
雑収入
495,636 445,110
営業外収益合計
営業外費用
115,025 118,772
支払利息
840 1,021
雑支出
115,865 119,794
営業外費用合計
3,299,428
経常利益又は経常損失(△) △ 364,162
特別利益
※3 291,192 ※3 19,185
工事負担金等受入額
※4 6,792
-
持分変動利益
297,984 19,185
特別利益合計
特別損失
※5 291,192 ※5 19,115
固定資産圧縮損
※7 363,978
-
減損損失
291,192 383,094
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,306,220
△ 728,071
失(△)
法人税、住民税及び事業税 958,708 85,088
272,513
△ 7,827
法人税等調整額
950,880 357,601
法人税等合計
2,355,340
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,085,672
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,355,340
△ 1,085,672
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,355,340
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,085,672
その他の包括利益
758,582
その他有価証券評価差額金 △ 1,254,958
64,013 62,688
退職給付に係る調整額
1,262 21,337
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,189,682 ※1 842,609
その他の包括利益合計
1,165,657
包括利益 △ 243,062
(内訳)
1,165,657
親会社株主に係る包括利益 △ 243,062
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,935,940 4,774,519 27,631,759 △ 84,101 38,258,118
当期変動額
剰余金の配当
△ 384,236 △ 384,236
親会社株主に帰属する当期
2,355,340 2,355,340
純利益
自己株式の取得 △ 482 △ 482
自己株式の処分
2 37 40
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 1,971,104 △ 445 1,970,661
当期末残高
5,935,940 4,774,522 29,602,863 △ 84,546 40,228,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,215,347 △ 194,493 5,020,853 43,278,971
当期変動額
剰余金の配当
△ 384,236
親会社株主に帰属する当期
2,355,340
純利益
自己株式の取得 △ 482
自己株式の処分
40
株主資本以外の項目の当期
△ 1,253,696 64,013 △ 1,189,682 △ 1,189,682
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,253,696 64,013 △ 1,189,682 780,979
当期末残高 3,961,650 △ 130,480 3,831,170 44,059,951
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,935,940 4,774,522 29,602,863 △ 84,546 40,228,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,339 △ 329,339
親会社株主に帰属する当期
△ 1,085,672 △ 1,085,672
純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,010 △ 1,010
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,415,011 △ 1,010 △ 1,416,022
当期末残高 5,935,940 4,774,522 28,187,852 △ 85,556 38,812,758
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,961,650 △ 130,480 3,831,170 44,059,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,339
親会社株主に帰属する当期
△ 1,085,672
純損失(△)
自己株式の取得
△ 1,010
株主資本以外の項目の当期
779,920 62,688 842,609 842,609
変動額(純額)
当期変動額合計 779,920 62,688 842,609 △ 573,412
当期末残高
4,741,571 △ 67,791 4,673,779 43,486,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,306,220
△ 728,071
損失(△)
3,055,218 3,294,339
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 320,817 △ 204,346
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,345 △ 3,123
74,929
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,175
受取利息及び受取配当金 △ 83,401 △ 77,075
115,025 118,772
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 22,569 △ 16,962
工事負担金等受入額 △ 291,192 △ 19,185
291,192 19,115
固定資産圧縮損
363,978
減損損失 -
119,930 13,638
固定資産除却損
持分変動損益(△は益) △ 6,792 -
228,736
売上債権の増減額(△は増加) △ 29,215
11,923 12,572
リース投資資産の増減額(△は増加)
38,354
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 37,869
54,736
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 72,779
243,863 6,151
その他の流動資産の増減額(△は増加)
4,548
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,510
78,594
仕入債務の増減額(△は減少) △ 169,905
326,298
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,635
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 57,741 △ 46,822
74,146
△ 246,400
その他
6,091,135 3,256,209
小計
194,965 244,304
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 114,057 △ 117,140
△ 1,108,890 △ 806,236
法人税等の支払額
5,063,153 2,577,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,846,877 △ 6,547,238
22,570 16,962
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 363,701 △ 272,980
2,985,427 2,633,540
工事負担金等受入による収入
△ 4,250 -
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,206,832 △ 3,669,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
1,500,000 1,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,059,990 △ 1,152,500
自己株式の取得による支出 △ 482 △ 1,010
40
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 384,579 △ 328,747
△ 5,840 △ 4,262
その他
49,147 1,513,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
420,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,094,531
6,449,283 5,354,752
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,354,752 ※1 5,775,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 3 社
連結子会社名
新京成リテーリングネット㈱
船橋新京成バス㈱
松戸新京成バス㈱
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社
エスケーサービス㈱
エスピー産業㈱
新京成エステート㈱
新京成フロンティア企画㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
京成建設㈱
京成車両工業㈱
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社(エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱、新京成フロ
ンティア企画㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
商品 売価還元法
分譲土地建物 個別法
貯蔵品 移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
なお、取得価額にして約57%は定率法により、約43%は定額法により償却しております。ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~40年
機械装置及び運搬具 5~15年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工
事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工
事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として
特別損失に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用して
おります。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えて
おります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
減損損失 363,978
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フロー
に基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループにつ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッ
シュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
減損の要否の判定における将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。ま
た、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額もしくは使用価値によっており、正味売却価額の
算定における時価及び処分費用見込額、並びに、使用価値の算定における将来キャッシュ・フロー及び割引
率について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 3,497
繰延税金負債 1,113,372
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し
うる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実
な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改
正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後、徐々に収束に向かう
ものの、一定の影響が残るものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの仮定と異なる場合があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、またこれまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、利益剰余金の期首残高が59百万円減少します。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 67,955,741 千円 70,290,207 千円
※2.有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除 12,794,323千円 12,803,318千円
した圧縮記帳累計額
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,676,650千円 2,735,106千円
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 6,682,041千円 ( 4,315,815千円) 6,345,762千円 ( 4,194,453千円)
構築物 10,026,342 ( 10,015,890 ) 10,008,976 (10,000,686 )
車両 3,531,678 ( 3,531,678 ) 3,260,579 ( 3,260,579 )
機械装置 975,303 ( 975,303 ) 810,389 ( 810,389 )
工具・器具・備品 707,810 ( 707,810 ) 474,168 ( 474,168 )
土地 4,397,625 ( 2,573,864 ) 4,405,858 ( 2,582,097 )
合計 26,320,802 ( 22,120,363 ) 25,305,735 (21,322,375 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 739,100千円 ( 695,500千円) 739,800千円 ( 696,200千円)
長期借入金 4,364,400 ( 4,262,700 ) 4,204,600 ( 4,146,500 )
合計 5,103,500 ( 4,958,200 ) 4,944,400 ( 4,842,700 )
上記のうち( )内書は、鉄道財団抵当権並びに当該債務を示しております。
※5.当該前受金は、建設仮勘定に含まれる連続立体交差化工事に係るものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 817,026 千円 820,755 千円
317,181 291,780
経費
4,821 4,584
諸税
52,364 64,098
減価償却費
1,191,393 1,181,219
計
※2.営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 477,507千円 473,553千円
退職給付費用 406,909 385,685
計 884,417 859,238
(注)退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。
※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 277,951千円 -千円
構築物 4,496 5,385
車両 8,325 13,800
工具・器具・備品 420 -
計 291,192 19,185
※4.当社の持分法適用関連会社である京成建設株式会社の持分変動によるものであります。
※5.固定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。
※6.期末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
たな卸資産評価損
11,100 千円 11,100 千円
※7. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県八千代市 遊休資産 土地
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に起因したテナントの出店計画の見直し等によ
り、遊休状態となった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363,978千円)
として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,777,775千円 1,065,533千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,777,775 1,065,533
税効果額 522,816 △306,951
その他有価証券評価差額金
△1,254,958 758,582
退職給付に係る調整額:
当期発生額 22,131 39,902
組替調整額 69,920 50,245
税効果調整前
92,052 90,147
税効果額 △28,039 △27,459
退職給付に係る調整額
64,013 62,688
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 7,828 22,026
組替調整額 △6,566 △688
持分法適用会社に対する持分相当額
1,262 21,337
その他の包括利益合計
△1,189,682 842,609
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,023,228 - - 11,023,228
合計 11,023,228 - - 11,023,228
自己株式
普通株式(注) 45,039 206 20 45,225
合計 45,039 206 20 45,225
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加206株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 192,118 17.5 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 192,117 17.5 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 192,115 利益剰余金 17.5 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,023,228 - - 11,023,228
合計 11,023,228 - - 11,023,228
自己株式
普通株式(注) 45,225 448 - 45,673
合計 45,225 448 - 45,673
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 192,115 17.5 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 137,224 12.5 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 137,219 利益剰余金 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 5,354,752 千円 5,775,653 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 5,354,752 5,775,653
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース料債権部分 1,394,812 1,339,020
見積残存価額部分 180,851 180,851
受取利息相当額 △756,592 △713,372
リース投資資産 819,071 806,498
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,792 55,792 55,792 55,792 55,792 1,115,850
(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,792 55,792 55,792 55,792 55,792 1,060,057
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部管理規程に
沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されてい
ますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しています。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、上記の取引のみに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,354,752 5,354,752 -
(2)売掛金 1,066,183 1,066,183 -
(3)リース投資資産 819,071 819,071 -
(4)有価証券
500,000 500,000 -
満期保有目的の債券
(5)投資有価証券
6,268,827 6,268,827 -
その他有価証券
資産計 14,008,834 14,008,834 -
(1)買掛金 1,046,685 1,046,685 -
(2)未払金 4,308,961 4,308,961 -
(3)短期借入金 1,850,000 1,850,000 -
(4) 長期借入金(一年以内返済
6,726,900 7,096,995 370,095
含む)
負債計 13,932,547 14,302,642 370,095
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,775,653 5,775,653 -
(2)売掛金 1,095,398 1,095,398 -
(3)リース投資資産 806,498 806,498 -
(4)有価証券
- - -
満期保有目的の債券
(5)投資有価証券
7,334,361 7,334,361 -
その他有価証券
資産計 15,011,911 15,011,911 -
(1)買掛金 1,149,876 1,149,876 -
(2)未払金 1,985,560 1,985,560 -
(3)短期借入金 3,350,000 3,350,000 -
(4) 長期借入金(一年以内返済
7,074,400 7,422,343 347,943
含む)
負債計 13,559,837 13,907,780 347,943
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
その他有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 2,978,091 3,036,546
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
5,354,752 - - -
売掛金 1,066,183 - - -
リース投資資産(注) 12,572 57,519 91,369 476,758
有価証券
満期保有目的の債券 500,000 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 6,933,508 57,519 91,369 476,758
(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分180,851千円を除外してあります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
5,775,653 - - -
売掛金 1,095,398 - - -
リース投資資産(注) 13,257 60,651 96,344 455,394
有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 6,884,309 60,651 96,344 455,394
(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分180,851千円を除外してあります。
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4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,850,000 - - - - -
長期借入金 1,132,500 1,099,800 974,100 835,400 688,400 1,996,700
合計 2,982,500 1,099,800 974,100 835,400 688,400 1,996,700
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,350,000 - - - - -
長期借入金 1,274,800 1,194,100 1,055,400 908,400 791,400 1,850,300
合計 4,624,800 1,194,100 1,055,400 908,400 791,400 1,850,300
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 500,000 500,000 -
小計 500,000 500,000 -
合計 500,000 500,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 6,266,929 701,608 5,565,321
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,266,929 701,608 5,565,321
(1)株式 1,897 2,242 △345
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,897 2,242 △345
合計 6,268,827 703,851 5,564,976
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 301,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 7,332,133 701,608 6,630,525
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,332,133 701,608 6,630,525
(1)株式 2,227 2,242 △15
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,227 2,242 △15
合計 7,334,361 703,851 6,630,510
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 301,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.償還した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
(3)その他 500,000 - -
合計 500,000 - -
(注)(3)その他の償還額500,000千円は、短期的な資金運用として保有していた合同運用指定金銭信託であり、満期に
よる償還額であります。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 19,050 - (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けてお
ります。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が2011年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給
付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しておりま
す。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,239,122千円 3,082,575千円
勤務費用 142,029 140,457
利息費用 3,239 3,082
数理計算上の差異の発生額 △22,294 △39,878
退職給付の支払額 △279,520 △279,601
退職給付債務の期末残高 3,082,575 2,906,636
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 568,871千円 472,091千円
期待運用収益 2,275 1,416
数理計算上の差異の発生額 △162 23
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △96,011 △85,615
その他 △2,881 △2,459
年金資産の期末残高 472,091 385,455
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 492,341千円 539,531千円
退職給付費用 87,433 89,382
退職給付の支払額 △40,243 △70,540
退職給付に係る負債の期末残高 539,531 558,373
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 286,198千円 201,894千円
年金資産 △472,091 △385,455
△185,892 △183,560
非積立型制度の退職給付債務 3,335,909 3,263,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,150,016 3,079,555
退職給付に係る負債 3,335,909 3,263,115
退職給付に係る資産 △185,892 △183,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,150,016 3,079,555
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 142,029千円 140,457千円
利息費用 3,239 3,082
期待運用収益 △2,275 △1,416
数理計算上の差異の費用処理額 69,920 50,245
簡便法で計算した退職給付費用 87,433 89,382
確定給付制度に係る退職給付費用 300,348 281,752
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 92,052千円 90,147千円
合 計 92,052 90,147
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 187,633千円 97,485千円
合 計 187,633 97,485
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 7% 6%
一般勘定 25 22
短期資金 68 72
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として 0.1% 主として 0.1%
長期期待運用収益率 0.4% 0.3%
予想昇給率 0.0%~10.5% 0.0%~10.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 105,669千円、当連結会計年度 103,022千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 979,969千円 959,221千円
税務上の繰越欠損金 ※3 - 298,041
減損損失 46,876 157,569
賞与引当金 150,855 149,497
販売用土地の帳簿価額切下げ 109,729 113,110
投資有価証券評価損 74,010 74,010
ゴルフ会員権評価損 71,828 71,828
資産除去債務 30,636 31,122
未払賞与法定福利費 23,455 23,294
未払事業税 33,929 18
販売用土地評価損 8,746 -
4,210 3,338
その他
繰延税金資産小計
1,534,248 1,881,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※3 - △298,041
△327,840 △684,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※2 △327,840 △982,402
繰延税金資産合計
1,206,407 898,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,682,146 △1,989,097
関係会社配当金見積額 △22,459 △15,273
買換資産圧縮積立金 △2,763 △2,607
△1,990 △1,548
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,709,359 △2,008,527
繰延税金負債の純額 ※1 502,951 1,109,875
(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
245,544千円 3,497千円
固定負債-繰延税金負債 748,496 1,113,372
※2.評価性引当額が654,562千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社に
おいて、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基
づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が243,470千円、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が298,041千円増加したことに伴うものであります。
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※3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金 - - - -
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金 - - 298,041 298,041
評価性引当額 - - △298,041 △298,041
繰延税金資産 - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.46 %
当連結会計年度は税金
(調整) 等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37 計上したため、差異原
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35 因を注記していません。
住民税均等割 0.26
評価性引当額の増減 0.09
持分法投資利益 △2.28
0.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.76
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県において主として賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,471,448千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は1,296,503千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,777,892 14,632,647
期中増減額 854,755 △126,644
期末残高 14,632,647 14,506,002
期末時価 30,849,841 30,656,961
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は複合賃貸ビル(千葉市稲毛区小仲台)の取得(1,142,019
千円)等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(621,714千円)等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」及び「不動産業」の2つを
報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
運輸業 不動産業 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
16,025,014 3,180,538 19,205,552 2,096,452 21,302,005 21,302,005
-
営業収益
セグメント間
21,596 104,731 126,328 1,102 127,431
の内部営業収 △ 127,431 -
益又は振替高
16,046,611 3,285,270 19,331,881 2,097,555 21,429,436 21,302,005
計 △ 127,431
1,225,062 1,570,731 2,795,793 97,234 2,893,028 26,629 2,919,657
セグメント利益
72,249,673 16,653,152 88,902,826 529,773 89,432,599 11,497,187 100,929,786
セグメント資産
その他の項目
2,432,522 622,008 3,054,530 687 3,055,218 3,055,218
減価償却費 -
有形固定資産
5,056,667 1,528,864 6,585,532 3,479 6,589,011 6,589,011
及び無形固定 -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等
であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
運輸業 不動産業 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
12,211,293 3,171,080 15,382,374 2,032,994 17,415,368 17,415,368
-
営業収益
セグメント間
21,638 114,871 136,509 863 137,372
の内部営業収 △ 137,372 -
益又は振替高
12,232,932 3,285,951 15,518,883 2,033,857 17,552,741 17,415,368
計 △ 137,372
セグメント利益
1,395,521 35,730 27,793
△ 2,148,524 △ 753,002 △ 717,272 △ 689,479
又は損失(△)
71,973,080 16,688,239 88,661,320 520,520 89,181,840 13,482,274 102,664,114
セグメント資産
その他の項目
2,647,725 645,448 3,293,174 1,165 3,294,339 3,294,339
減価償却費 -
有形固定資産
1,928,467 1,002,256 2,930,723 2,930,723 2,930,723
及び無形固定 - -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等
であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「不動産業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当連結会計年度においては、 363,978 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等
会社等の 事業の
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金 の所有割
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
との関係 内容
(千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 合(%)
固定資産の 固定資
京成建
千葉県
直接 28.5
関連会社 450,000 建設業 購入 産の購 1,062,266 未払金 628,773
設㈱ 船橋市
役員の兼任 入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等
会社等の 事業の
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金 の所有割
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
との関係 内容
(千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 合(%)
固定資産の 固定資
京成建
千葉県
直接 28.5
関連会社 450,000 建設業 購入 産の購 918,870 未払金 267,887
設㈱ 船橋市
役員の兼任 入
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、市場価格等を勘案し決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
京成建設㈱
14,636
流動資産合計
2,190
固定資産合計
6,977
流動負債合計
1,242
固定負債合計
8,606
純資産合計
24,215
売上高
1,491
税引前当期純利益
1,032
当期純利益
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
京成建設㈱
13,557
流動資産合計
2,267
固定資産合計
5,666
流動負債合計
1,291
固定負債合計
8,866
純資産合計
20,224
売上高
1,011
税引前当期純利益
702
当期純利益
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,013.48円 3,961.40円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
214.55円 △98.90円
期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,355,340 △1,085,672
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株 2,355,340 △1,085,672
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,978,139 10,977,842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,850,000 3,350,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,132,500 1,274,800 1.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,014 1,241 - -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,594,400 5,799,600 1.4
2035年7月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,489 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 8,582,404 10,425,641 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,194,100 1,055,400 908,400 791,400
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,820,549 8,418,639 13,075,018 17,415,368
税金等調整前四半期(当期)
△431,521 △215,947 △377,218 △728,071
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △282,780 △313,145 △596,966 △1,085,672
円)
1株当たり四半期(当期)純
△25.76 △28.52 △54.38 △98.90
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△25.76 △2.77 △25.85 △44.52
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,154,733 4,965,898
現金及び預金
706,230 717,522
未収運賃
159,384 42,363
未収金
48,865 36,607
未収収益
72,779
未収消費税等 -
321,782
未収還付法人税等 -
819,071 806,498
リース投資資産
500,000
有価証券 -
665,485 615,000
分譲土地建物
452,246 461,244
貯蔵品
77,742 76,789
前払費用
47,854 34,283
その他の流動資産
7,704,394 8,077,990
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 65,538,867 ※1 ,※2 66,145,659
有形固定資産
△ 43,402,964 △ 44,807,744
減価償却累計額
22,135,902 21,337,915
有形固定資産(純額)
754,633 619,432
無形固定資産
22,890,536 21,957,348
鉄道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1 ,※2 41,797,809 ※1 ,※2 42,387,142
有形固定資産
△ 23,857,059 △ 24,751,528
減価償却累計額
17,940,749 17,635,613
有形固定資産(純額)
37,589 31,985
無形固定資産
17,978,339 17,667,599
不動産事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※1 ,※2 1,317,186 ※1 ,※2 1,314,611
有形固定資産
△ 682,990 △ 717,566
減価償却累計額
634,195 597,045
有形固定資産(純額)
44,846 28,303
無形固定資産
679,042 625,348
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
40,074,922 42,073,515
鉄道事業
141,702 271,647
不動産事業
40,216,624 42,345,162
建設仮勘定合計
投資その他の資産
6,230,395 7,159,645
関係会社株式
771,247 907,531
投資有価証券
90,323 72,728
長期前払費用
187,207 185,696
前払年金費用
43,921 43,670
その他
7,323,095 8,369,273
投資その他の資産合計
89,087,638 90,964,732
固定資産合計
96,792,033 99,042,722
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,850,000 3,350,000
短期借入金
※1 1,132,500 ※1 1,274,800
1年内返済予定の長期借入金
4,014 1,241
リース債務
※3 5,075,706 ※3 2,808,864
未払金
313,257 305,979
未払費用
361,040
未払消費税等 -
395,879
未払法人税等 -
955,070 980,852
預り連絡運賃
※3 2,956,293 ※3 2,468,561
預り金
40,327 15,089
1年内返還予定の預り保証金
602,216 536,646
前受運賃
※4 33,160,524 ※4 35,656,022
前受金
1,361 10,139
前受収益
337,596 338,505
賞与引当金
3,892
-
資産除去債務
46,824,746 48,111,635
流動負債合計
固定負債
※1 5,594,400 ※1 5,799,600
長期借入金
1,489
リース債務 -
783,190 1,127,793
繰延税金負債
2,610,059 2,609,392
退職給付引当金
2,024,539 2,002,954
長期預り保証金
100,577 98,283
資産除去債務
11,114,256 11,638,023
固定負債合計
57,939,003 59,749,659
負債合計
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
資本剰余金
4,773,405 4,773,405
資本準備金
1,116 1,116
その他資本剰余金
4,774,522 4,774,522
資本剰余金合計
利益剰余金
523,210 523,210
利益準備金
その他利益剰余金
2,480,500 2,480,500
別途積立金
6,308 5,953
買換資産圧縮積立金
21,334,264 21,017,080
繰越利益剰余金
24,344,283 24,026,744
利益剰余金合計
自己株式 △ 84,546 △ 85,556
34,970,199 34,651,650
株主資本合計
評価・換算差額等
3,882,830 4,641,412
その他有価証券評価差額金
3,882,830 4,641,412
評価・換算差額等合計
38,853,029 39,293,063
純資産合計
96,792,033 99,042,722
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
10,978,517 8,400,689
旅客運輸収入
374,879 308,211
運輸雑収
11,353,396 8,708,900
鉄道事業営業収益合計
営業費
6,968,769 6,506,332
運送営業費
898,086 851,031
一般管理費
497,970 469,096
諸税
1,923,963 2,073,989
減価償却費
10,288,789 9,900,450
鉄道事業営業費合計
1,064,606
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 1,191,549
不動産事業営業利益
営業収益
2,148 2,157
不動産販売事業収入
3,907,925 3,974,033
不動産賃貸収入
3,910,074 3,976,191
不動産事業営業収益合計
営業費
※1 ,※5 23,023 ※1 ,※5 23,672
売上原価
794,416 932,785
販売費及び一般管理費
357,547 369,648
諸税
1,130,567 1,219,184
減価償却費
2,305,555 2,545,291
不動産事業営業費合計
1,604,518 1,430,900
不動産事業営業利益
2,669,125 239,351
全事業営業利益
営業外収益
205 54
受取利息
※2 250,750 ※2 285,248
受取配当金
29,522 30,227
生命保険配当金
4,732 4,500
保険事務手数料
※2 12,576 ※2 12,300
退職金分担額受入
22,569 16,962
車両売却益
2,431 1,467
受託工事事務費戻入
※2 21,388 ※2 20,742
業務受託料
21,158 22,539
雑収入
365,335 394,042
営業外収益合計
営業外費用
124,770 127,219
支払利息
21,808 20,417
雑支出
146,579 147,636
営業外費用合計
2,887,881 485,757
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※3 291,192 ※3 19,185
工事負担金等受入額
291,192 19,185
特別利益合計
特別損失
※4 291,192 ※4 19,115
固定資産圧縮損
363,978
-
減損損失
291,192 383,094
特別損失合計
2,887,881 121,849
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 852,499 72,397
37,651
△ 2,581
法人税等調整額
849,917 110,048
法人税等合計
2,037,964 11,800
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費 ※1
人件費 3,689,425 3,588,240
3,279,344 2,918,092
経費
計 6,968,769 6,506,332
2.一般管理費
人件費 631,528 612,433
266,558 238,597
経費
計 898,086 851,031
3.諸税 497,970 469,096
1,923,963 2,073,989
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 10,288,789 9,900,450
Ⅱ 不動産事業営業費
1.売上原価
不動産販売売上原価 11,100 11,100
その他の不動産事業
11,923 12,572
売上原価
計 23,023 23,672
2.販売費及び一般管理費 ※2
人件費 191,793 197,568
602,623 735,216
経費
計 794,416 932,785
3.諸税 357,547 369,648
1,130,567 1,219,184
4.減価償却費
2,305,555 2,545,291
不動産事業営業費合計
全事業営業費合計
12,594,345 12,445,741
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(注)※1.鉄道事業営業費 運送営業費 (注)※1.鉄道事業営業費 運送営業費
給与 2,953,754千円 給与 2,878,778千円
動力費 666,565 動力費 570,042
修繕費 1,468,126 修繕費 1,482,128
※2.不動産事業営業 販売費及び一般管 ※2.不動産事業営業 販売費及び一般管
費 理費 費 理費
給与 148,301 給与 153,274
修繕費 202,867 修繕費 284,527
維持管理費 124,040 維持管理費 130,213
3.営業費(全事業) 賞与引当金繰入額 334,998 3.営業費(全事業) 賞与引当金繰入額 335,076
に含まれている に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
退職給付費用 212,914 退職給付費用 192,369
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,935,940 4,773,405 1,114 4,774,519 523,210 2,480,500 7,087 19,679,757 22,690,554
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 779 779 -
取崩
剰余金の配当 △ 384,236 △ 384,236
当期純利益 2,037,964 2,037,964
自己株式の取得
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2 2 - - △ 779 1,654,507 1,653,728
当期末残高
5,935,940 4,773,405 1,116 4,774,522 523,210 2,480,500 6,308 21,334,264 24,344,283
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 84,101 33,316,914 5,137,788 5,137,788 38,454,703
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 384,236 △ 384,236
当期純利益 2,037,964 2,037,964
自己株式の取得 △ 482 △ 482 △ 482
自己株式の処分
37 40 40
株主資本以外の項目の
△ 1,254,958 △ 1,254,958 △ 1,254,958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 445 1,653,285 △ 1,254,958 △ 1,254,958 398,326
当期末残高
△ 84,546 34,970,199 3,882,830 3,882,830 38,853,029
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
5,935,940 4,773,405 1,116 4,774,522 523,210 2,480,500 6,308 21,334,264 24,344,283
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 354 354 -
取崩
剰余金の配当 △ 329,339 △ 329,339
当期純利益
11,800 11,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 354 △ 317,184 △ 317,538
当期末残高 5,935,940 4,773,405 1,116 4,774,522 523,210 2,480,500 5,953 21,017,080 24,026,744
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 84,546 34,970,199 3,882,830 3,882,830 38,853,029
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 329,339 △ 329,339
当期純利益
11,800 11,800
自己株式の取得 △ 1,010 △ 1,010 △ 1,010
株主資本以外の項目の
758,582 758,582 758,582
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,010 △ 318,549 758,582 758,582 440,033
当期末残高
△ 85,556 34,651,650 4,641,412 4,641,412 39,293,063
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
分譲土地建物 個別法
貯蔵品 移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産
定率法を採用しております。
不動産事業固定資産
定額法を採用しております。
各事業関連固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~40年
構築物 15~40年
車両 5~13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等額償却を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりま
す。
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5.工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該
工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工
事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損とし
て特別損失に計上しております。
6.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用
しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代
えております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
減損損失 363,978
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内
容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金負債 1,127,793
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度
以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
(1)財団
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
鉄道事業固定資産(簿価) 22,120,363千円 21,322,375千円
上記資産を下記の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 695,500千円 696,200千円
長期借入金 4,262,700 4,146,500
計 4,958,200 4,842,700
(2)その他
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
不動産事業固定資産(簿価) 3,891,648千円 3,683,071千円
各事業関連固定資産(簿価) 308,790 300,288
計 4,200,439 3,983,360
上記資産を下記の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 43,600千円 43,600千円
長期借入金 101,700 58,100
計 145,300 101,700
※2.有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した圧 12,794,323千円 12,803,318千円
縮記帳累計額
※3.関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未払金 1,121,122千円 749,683千円
預り金 2,896,958 2,400,419
※4.当該前受金は、建設仮勘定に含まれる連続立体交差化工事に係るものであります。
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(損益計算書関係)
※1.売上原価の内訳は不動産販売売上原価及びその他の不動産事業売上原価であります。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社よりの受取配当金 233,076 千円 266,753 千円
関係会社よりの退職金分担額受入 11,761 11,395
関係会社よりの業務受託料 21,388 20,742
※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業固定資産 鉄道事業固定資産
常盤平駅駅舎耐震工事 179,520千円 前原駅プラットホーム内方線設置工事 2,190千円
松戸駅駅舎耐震補強工事 94,030 踏切障害物検知装置新設工事 2,835
前原駅トイレ改修工事 6,243 不動産事業固定資産
踏切障害物検知装置新設工事 3,072 バス車両取得他 14,160
不動産事業固定資産
バス車両取得 8,325
※4.固定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。
※5.期末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,100 千円 11,100 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 45,039 206 20 45,225
合計 45,039 206 20 45,225
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加206株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 45,225 448 - 45,673
合計 45,225 448 - 45,673
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円、関連会社株式231,875
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円、関連会社株式231,875千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 738,000千円 738,257千円
減損損失 46,876 157,569
販売用土地の帳簿価額切下げ 109,729 113,110
賞与引当金 102,040 102,064
投資有価証券評価損 74,010 74,010
資産除去債務 30,636 31,122
ゴルフ会員権評価損 71,828 71,828
関係会社株式評価損 26,804 26,804
未払賞与法定福利費 15,867 15,922
未払事業税 30,370 △572
販売用土地評価損 8,746 -
3,443 3,035
その他
繰延税金資産小計
1,258,355 1,333,155
△354,645 △467,694
評価性引当額
繰延税金資産合計
903,709 865,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,682,146 △1,989,097
買換資産圧縮積立金 △2,763 △2,607
△1,990 △1,548
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,686,900 △1,993,253
繰延税金負債の純額 783,190 1,127,793
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.46 %
(調整) 会計適用後の法人税率
交際費等永久に損金に算入されない項目 の負担率との間の差異 3.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 が法定実効税率の100 △41.84
住民税均等割 分の5以下であるため 6.32
評価性引当額の増減 注記を省略しておりま 92.78
す。 △0.98
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.32
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,539.17円 3,579.40円
1株当たり当期純利益 185.64円 1.07円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 2,037,964 11,800
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,037,964 11,800
普通株式の期中平均株式数(株) 10,978,139 10,977,842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
北総鉄道㈱ 500,000 250,000
㈱セブン&アイ・ホールディングス 69,357 309,540
㈱みずほフィナンシャルグループ 86,110 137,689
㈱千葉銀行 138,000 100,050
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 48,000 28,401
京成電設工業㈱ 13,000 26,000
その他有
投資有価証券
㈱京三製作所 46,200 19,034
価証券
東方地所㈱ 4,000 12,000
㈱藤ケ谷カントリー倶楽部 3 10,010
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 2,500 9,647
その他(4銘柄) 808,558 5,157
小計 1,715,728 907,531
計 1,715,728 907,531
(注) ㈱ みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株を1株にする株式併合を行っ
ております。
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
-
土地
11,785,352 715,146 363,978 12,136,521 - 12,136,521
79,275
建物 36,985,941 375,376 37,282,043 25,977,504 888,425 11,304,538
24,110
構築物 24,497,362 469,784 24,943,036 14,772,388 471,621 10,170,648
(5,385)
555,596
車両
24,948,531 597,178 24,990,113 20,799,335 1,029,424 4,190,778
(13,800)
機械装置
6,658,251 21,892 - 6,680,143 5,825,949 191,995 854,193
57,331
工具・器具・備品 3,778,423 94,462 3,815,554 2,901,660 436,014 913,894
建設仮勘定 40,216,624 2,841,796 713,259 42,345,162 - - 42,345,162
1,793,550
有形固定資産計 148,870,488 5,115,638 152,192,575 70,276,839 3,017,481 81,915,736
(19,185)
無形固定資産
電話加入権 8,231 - 98 8,132 - - 8,132
連絡通行施設利用権 173,247 - - 173,247 173,010 285 236
電気ガス供給施設利用権 49,152 - - 49,152 49,117 13 35
水道施設利用権 163,558 1,400 - 164,958 153,203 2,241 11,754
電気通信施設利用権
2,452 - - 2,452 2,403 12 49
公共下水道負担金 19,593 - - 19,593 19,593 - -
商標権 2,391 - - 2,391 2,032 239 358
ソフトウエア 2,813,679 117,043 2,456 2,928,266 2,269,111 272,900 659,155
その他
25,280 - - 25,280 25,280 - -
無形固定資産計
3,257,586 118,443 2,555 3,373,474 2,693,752 275,692 679,722
(21,211)
長期前払費用 203,758 4,208 1,476 206,491 112,551 21,215
72,728
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
土地 野田市桜の里二丁目土地取得 446,038千円
構築物 松戸新田駅土留め壁補強工事 194,769千円
車両 バス車両12両取得 273,224千円
建設仮勘定 連続立体交差化工事 1,823,030千円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 八千代市吉橋土地19街区減損 363,978千円
車両 バス車両18両除却 252,578千円
3.当期減少額のうち( )内の金額は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高の( )内の金額は外数で流動資産の前払費用に計上しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 337,596 338,505 337,596 - 338,505
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法 る方法で行う。
公告記載URL
https://www.shinkeisei.co.jp/
毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、
その所有株式数に応じて次のとおり優待乗車証を発行する。
100株以上 電車全線乗車証(1枚1乗車有効) 2枚
200株以上 〃 ( 〃 ) 5枚
株主に対する特典 1,000株以上 〃 ( 〃 ) 15枚
2,000株以上 〃 ( 〃 ) 30枚
3,000株以上 〃 ( 〃 ) 45枚
4,200株以上 電車全線パス(持参人1名) 1枚
7,800株以上 電車・バス共通全線パス(持参人1名) 1枚
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第102期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第103期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日関東財務局長に提出
(第103期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出
(第103期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月5日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田中 章公 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田部 秀穂 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新京成電鉄株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新京
成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失測定における回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※7.減 当監査法人は、新京成電鉄株式会社の固定資産の減損損
損損失 及び、 (セグメント情報等)【報告セグメントごと 失測定における回収可能価額の見積りに関する判断の妥当
の固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されている通 性を確認するため、同社が構築した関連する内部統制の整
り、「不動産業」セグメントの固定資産について363,978 備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対し
千円の減損損失を計上している。 て、主に以下の手続きを実施した。
当該固定資産は、千葉県八千代市に存在する土地である ・当該固定資産の正味売却可能価額の見積りにあたり経営
が、当連結会計年度において、新型コロナウィルス感染症 者の利用した不動産評価の専門家(以下「専門家」とい
拡大の影響に起因したテナントの出店計画の見直し等によ う。)の業務を理解するため、会社と専門家の間で取り
り、遊休状態となったことから、減損の兆候が認められ 交わされた契約書の内容を確認し、専門家の業務の内
た。このため、当該固定資産をキャッシュ・フロー生成単 容・範囲及び目的、経営者及び専門家のそれぞれの役割
位とした減損損失の認識及び測定を実施している。 と責任について検討した。
会社は、当該固定資産の回収可能価額を正味売却可能価 ・専門家の適性・能力及び業務の客観性を評価した。
額によって測定しているが、当該固定資産は環境対策が必
要な土地であることから、その正味売却価額の仮定の主観 ・専門家の審査等の内部管理体制の適切性について評価し
性及び、仮定を左右する要因に不確実性が認められた。 た。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該固定資産の回収可能 ・鑑定評価の依頼目的、条件、価格の種類、価格時点、鑑
価額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査におい 定評価額の決定の理由の要旨等不動産鑑定評価書に記載
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す されるべき事項の網羅性を確かめた。
ると判断した。
・専門家と面談し、鑑定評価額の算定に用いられた評価方
法や環境対策費用、割引率等の仮定について質問を行っ
た。
・鑑定評価額の算定に用いられた仮定と外部の利用可能な
データとの整合性を確かめた。
・専門家が算定した鑑定評価額の計算過程のチェックを
行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新京成電鉄株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新京成電鉄株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田中 章公 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田部 秀穂 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新京成電鉄株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新京成電
鉄株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失測定における回収可能価額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失測定における回収可能価額
の見積り)と同一の内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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