南海プライウッド株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第68期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 16,852,146 17,970,841 19,280,520 19,731,674 19,407,076
売上高
(千円) 764,871 1,440,245 1,644,885 1,781,202 2,046,123
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 446,316 703,345 864,349 886,587 501,569
期純利益
(千円) 360,575 674,911 788,497 1,074,404 107,099
包括利益
(千円) 17,263,696 17,860,124 18,550,070 19,506,615 19,497,099
純資産額
(千円) 21,717,865 21,504,817 22,019,510 23,300,905 24,026,762
総資産額
(円) 17,844.63 18,464.49 19,183.87 20,179.21 20,171.81
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 461.29 727.06 893.76 917.03 518.88
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 79.5 83.1 84.2 83.7 81.1
自己資本比率
(%) 2.6 4.0 4.7 4.7 2.6
自己資本利益率
(倍) 8.2 8.3 6.4 5.4 10.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,082,860 860,967 1,044,593 594,664 1,331,128
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 983,250 228,648 △ 642,135 △ 1,057,927 △ 1,049,726
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 289,328 △ 1,129,326 △ 423,013 91,810 473,862
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,148,321 2,063,810 1,993,287 1,582,270 2,327,476
末残高
(人) 1,416 1,420 1,617 1,652 1,654
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 13,430,991 14,027,521 14,982,205 16,052,566 15,504,210
売上高
(千円) 846,005 1,819,886 1,361,849 1,500,652 1,118,418
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 589,616 △ 404,858 745,403 734,336 296,520
(△)
(千円) 2,121,000 2,121,000 2,121,000 2,121,000 2,121,000
資本金
(千株) 10,095 1,009 1,009 1,009 1,009
発行済株式総数
(千円) 16,945,529 16,472,123 17,014,026 17,723,547 17,932,766
純資産額
(千円) 19,913,731 18,569,571 18,911,472 20,215,628 20,181,961
総資産額
(円) 17,515.76 17,029.52 17,595.34 18,334.66 18,553.34
1株当たり純資産額
(円) 8.00 100.00 120.00 120.00 150.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 609.39 △ 418.51 770.70 759.55 306.76
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 85.1 88.7 90.0 87.7 88.9
自己資本比率
(%) 3.5 - 4.4 4.2 1.7
自己資本利益率
(倍) 6.2 - 7.4 6.5 17.7
株価収益率
(%) 13.1 - 15.6 15.8 48.9
配当性向
(人) 382 385 390 400 412
従業員数
(%) 110.6 179.1 171.6 153.3 171.6
株主総利回り
(比較指標:東証第二部配
(%) ( 138.9 ) ( 169.1 ) ( 161.3 ) ( 126.7 ) ( 184.8 )
当込み株価指数)
(円) 395 6,830 6,480 6,800 5,880
最高株価
(644)
(円) 300 5,970 5,200 4,825 4,625
最低株価
(355)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第65期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第65期 の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 第64期 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しておりま
す。
7. 最高・最低株価は、東京証券取引所( 市場第二部)におけるものであります。
8.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 第65期 の 株価に
ついては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事業内容
1955年4月 合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立
1958年4月 天井板の生産開始
1962年4月 香川県高松市高松町に屋島工場新設
12月 四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社)
1966年6月 「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始
1968年10月 香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡
1969年6月 屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡
1970年9月 徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設
1971年10月 南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社)
1972年4月 四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更
高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設
5月 松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る
1974年9月 屋島工場が日本農林規格(JAS)認定工場に指定
1977年1月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度配送センター新設、稼働
1978年7月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始
1982年7月 インドネシアの製材工場との資材取引を開始
1983年4月 準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始
1988年1月 香川県高松市松福町に本社移転
1991年2月 「収納折戸」の外注委託による生産開始
1992年10月 資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社(100%出資子会社)を吸収合
併
株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更
1993年3月 屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始
1995年4月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定替
4月 資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立(30%出資)
7月 屋島倉庫を廃止
1997年4月 香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働
12月 志度工場がJASの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合1種
フローリング」(F1)認定を取得
1998年1月 日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね(シートフロア)」を開発、11月には(財)
ベターリビングよりBL部品(優良な住宅部品)としての認定を取得
1999年5月 住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発及び製造において、品質システム
に関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得
2000年6月 志度工場敷地内に環境試験棟を建設
7月 SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率65%)
12月 資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会
社・現連結子会社)
2002年3月 郷東工場の稼働を停止
4月 南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社)
6月 南海リフォームセンター新設
2003年7月 志度工場がJASの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のF☆☆☆☆」認定を取得
8月 SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率100%)
9月 PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新JAS認定を取得
2004年4月 「ルミスト(アルミ製オープン階段)」生産開始
2005年2月 提案営業センター新設
ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)
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年月 事業内容
2006年3月 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2004年版に認証(審査登録)を取得
2007年4月 南海化工株式会社の株式を取得(出資比率20%・持分法適用関連会社)
2009年3月 グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社(100%出資子会社)を解散
6月 「オドア(オーダーメイドパーティション(間仕切り扉))」生産開始
2010年1月 生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.(100%出資子会社)及びEDA KILANG PAPAN
SDN.BHD.(SENTUHAMONI SDN.BHD.の100%出資子会社)を解散
アートフロアLIP6オリジナルシリーズ(フローリング材)の管理システムがFSCの「FSC
-CoC認証」を取得
2011年5月 中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設
2012年5月 南海建材商貿(上海)有限公司設立(100%出資子会社)
10月 PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第2工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始
2013年11月
間仕切り棚「FIXUS(フィクサス)」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発
売開始
2014年1月
フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立(100%出資子会社・現連結子会社)
2014年3月
インテリアロングボード「livus(リビアス)」を新規開発・発売開始
2014年4月 NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け
NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得(出資比率100%・現連結子会社)
2016年8月 南海建材商貿(上海)有限公司(100%出資子会社)を清算
2017年3月 新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ
2017年7月 東京ショールーム開設
2019年3月 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001・2015
年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2015年版に認証(審査登録)
を取得
2020年4月
南海化工株式会社の株式を取得(出資比率60.8%・子会社化)
2020年7月
名古屋ショールーム開設
2021年4月
大阪ショールーム開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社6社及びその他の関係会社1社(2021年3月31日現在)により構成)は、木質建築内装
材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事関連事業等を営んでおります。
セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「 一般管工事関連事業 」については、「第5 経
理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社
当社
南海港運(株)
天井材、収納材、床材、合板、製材品
PT.NANKAI INDONESIA
木材関連事業 の製造並びに販売、荷役、原材料及び
NP ROLPIN SAS
製品の運送、梱包・荷造、木材加工品
ROLKEM SAS
電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株)
工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作
一般管工事関連事業 南海化工(株)
及び加工
サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株)
(注) 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております 。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。 詳細は、「第5 経理の状況1.連結
財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合(又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所有割
合)(%)
(連結子会社)
当社へ資材及び設備を納入し
ている。
ナンリツ㈱ 香川県高松市 95,000千円 電線関連事業 100 資金援助あり。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社原材料の荷役及び運送を
している。
南海港運㈱ 香川県高松市 41,000千円 木材関連事業 100 製品の配送をしている。
役員の兼任あり。
設備の貸与あり。
当社製品の原材料を製造して
一般管工事関連事 いる。
南海化工㈱ 香川県高松市 25,000千円 60.8
業 資金援助あり。
設備の賃貸あり。
PT.NANKAI インドネシア共 当社製品の原材料を製造して
100
INDONESIA 和国 10,000千US$ 木材関連事業 いる。
(5)
(注)2 東ジャワ州 材料等の代理購買あり。
フランス共和国 資金援助あり。
NP ROLPIN SAS
14,001千EUR 木材関連事業 100
ラブエール市 役員の兼任あり。
(注)2、3
フランス共和国 100 資金援助あり。
ROLKEM SAS
1,230千EUR 木材関連事業
ムーランクス市 (100) 役員の兼任あり。
(注)4
(その他の関係
会社)
(被所有) 役員の兼任あり。
南海興産㈱ 香川県高松市 205,000千円 不動産賃貸事業
28.48 設備の賃貸あり。
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で2,440百万円となっております。
4. 債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で357百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,576
木材関連事業
19
電線関連事業
24
一般管工事関連事業
1,619
報告セグメント計
全社(共通) 35
1,654
合計
(注)1.従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従
業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
412 43.6 14.8 4,489,154
従業員数(人)
セグメントの名称
377
木材関連事業
377
報告セグメント計
全社(共通) 35
412
合計
(注)1.従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従
業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経
営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子
会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につき
ましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオ
リジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、 今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少
することが予想されています 。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しな
い新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DI
YやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。
そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があり
ます。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住
性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある
製品展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連
結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより
企業価値の継続的拡大を目指しております。
<「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移>
回次 64期 65期 66期 67期 68期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
連結売上高成長率(%) 4.4 6.6 7.3 2.3 △1.6
連結売上高営業利益率(%) 4.0 6.3 8.1 8.7 8.5
連結自己資本比率(%) 79.5 83.1 84.2 83.7 81.1
(注) 「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、国内経済につきましては、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるもののワ
クチン接種などの感染防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれますが、先行き不透
明感が拭えない状況であります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回
復の兆しが見えており、この世界経済の回復の始まりにより、世界的な木材需要の増加による原木価格の高騰、コン
テナ不足による運送コストの増大、その他の原材料価格の高騰および供給不足が懸念されております。また、原油価
格、為替、株価などの変動にも十分に注視していく必要があります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保すると
ともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのア
クションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を
構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備
を図ってまいります。
こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供
給できる体制を整えてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受
けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政
治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レー
トの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動
リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限
にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコス
ト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界におけ
る価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014
年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定
し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会
社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回
復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資
本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生して
おり、2021年3月末時点においては、同社が2,440百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額847百万円
(当事業年度の追加計上額合計は1,372百万円)を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して
計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,440百万円になりま
す。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年3月末時点において5百万ユー
ロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画
の達成が困難な状況が続いており、同社は357百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務
超過額に対して貸倒引当金繰入額59百万円(当事業年度の追加計上額合計は116百万円)を追加計上しておりま
す。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は357百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を
計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財
政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損
や貸倒引当金は計上されません。
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(7) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては2021年3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、その後
感染状況が再拡大し、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化すること
が懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務ス
ペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施し
ております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月に1度目の緊急
事態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、
社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加
し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳
しい状況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧
州ではロックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材
のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの
一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1%減と2年連続の減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さ
らに、ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な
暮らしの重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年7月には収
納の配置や収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状
況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつ
つ、販路拡大に努めてまいりました。
一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心と
した事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少した
ことにより、一時的に売上高は減少しました。収束以降のさらなる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得でき
るよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、24,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、4,529百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、19,497百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,407百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,642百万円(前年同期比
4.8%減)、経常利益2,046百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同
期比43.4%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載
のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
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(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力しまし
た。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで快適な生活
を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れたスト
レスを減らす家づくりに役立つ体験型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフランス子会
社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりました
が、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したこと、また新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動停滞も加わり、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社
の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高17,353百万円
(前年同期比4.6%減)、セグメント利益1,537百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にありますが、大口物件の受注を獲
得することができ売上、利益ともに改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高
1,633百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益27百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(一般管工事関連事業)
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、顧客の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少し
ました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高419百万円、セグメント利益55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ745百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フ ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,331百万円(前年同期比123.8%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,308百万円、減損損失579百万円、減価償却費538
百万円、固定資産売却損益129百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差損益279百万円、たな卸資産の
増加額135百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額762百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,049百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は473百万円(前年同期比416.1%増)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額771百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額115
百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必
ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
17,353,688
木材関連事業(千円) △4.6
1,633,824
電線関連事業(千円) 5.9
419,562
一般管工事関連事業(千円) -
合計(千円) 19,407,076 △1.6
(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
SMB建材株式会社 5,669,796 28.7 5,499,825 28.3
19.9 19.4
住友林業株式会社 3,925,829 3,766,477
10.1 -
ジャパン建材株式会社 2,001,555 -
3.当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地
275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりまし
た。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、19,407百万円(前年同期比1.6%
減)となりました。2021年4月1日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、一般
管工事関連事業の売上高419百万円が増加しましたが、木材関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大により、国内における新設住宅着工戸数の前年比8.1%の減少、欧州におけるロックダウンによる景気減速な
どの影響から売上高が835百万円減少したことによります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.4%、電線関連事業が
8.4%、一般管工事関連事業が2.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、1,642百万円(前年同期比4.8%
減)となりました。これは主に、木材関連事業において欧州の連結子会社の工場の稼働率低下により、収益性が低
下したことによります。また、連結売上高営業利益率は8.5%(前年同期8.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益283百万円、排出権収入71百万円により前連結会計年度に比べ
247百万円増加し、476百万円(前年同期比108.3%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百
万円減少し、72百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、2,046百万円(前年同期比14.9%増)となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ微増の17百万円(前年同期比2.3%増)となりまし
た。特別損失は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて固定資産の減損損失を579百万円、当社において固定資
産売却損を147百万円計上したこと等で前連結会計年度に比べ593百万円増加し、755百万円(前年同期比367.8%
増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,334百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,327百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の4部門に分け、当社商品開発
グループ(当連結会計年度末現在10名)で行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。
(1) 天井材部門
新柄の検討
基材 パネルタイプの検討
(2) 収納材部門
新中段・枕棚の開発
パネルタイプ収納部材の開発
フレーム収納の開発
グリックの開発
ファルカタLVL・合板の検討
(3) 床材部門
サニタリーフロアの開発
(4) その他
リフォーム用アームハングシステムの開発
(5) 工業所有権の取得状況
2021年3月31日現在
登録件数 出願中の件数 合 計
特 許 6件 0件 6件
意 匠 8件 0件 8件
商 標 16件 0件 16件
尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は 100 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、木材関連事業を中心に 1,368 百万円の設備投資(無形固定資産への投資を含む)を実施いたしま
した。主なものといたしましては、朝日新町物流倉庫の土地取得に435百万円、生産工程のIT化を推進する為に127
百万円の投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び構築 機械装置及
(所在地) 名称 その他 合計
(人)
物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
志度工場
天井・収納材 1,016,617
木材関連事業 830,385 213,617 35,813 2,096,434 183
(香川県さぬき市) 生産設備 (99,173)
本社 112,123
木材関連事業 その他の設備 353,565 5,784 18,729 490,203 172
(香川県高松市) (2,721)
物流センター 配送、保管設 1,944,744
木材関連事業
253,611 12,815 14,381 2,225,553 57
(香川県さぬき市) 備 (71,225)
賃貸等不動産 303,537
- その他の設備 400,860 - 4,232 708,629 -
(香川県高松市) (36,736)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び構築 機械装置及 土地
(所在地) 名称
その他 合計
物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
ナンリツ㈱ 総括及び販売 111,334
電線関連事業
19,300 133,673 2,757 267,067 19
(香川県高松市) 業務施設 (2,431)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
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(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び構築 機械装置及 土地
名称
(所在地) その他 合計
物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
PT.NANKAI INDONESIA
製材、加工設 316,093
木材関連事業 226,388 233,268 2,502 778,253 1,031
(インドネシア共和国東
備
(330,101)
ジャワ州)
NP ROLPIN SAS
(フランス共和国ラブ
エール市) 製造設備、販 36,327
木材関連事業 8,671 533,928 3,397 582,324 128
売施設
ROLKEM SAS (273,813)
(フランス共和国ムーラ
ンクス市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
(4) 賃貸等不動産
2021年3月31日現在
土地
建物及び構 機械装置及
その他 投下資本合計
名称 所在地 賃貸先 築物 び運搬具
面積 金額 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
日本道路㈱ 他
オリーブマンション 香川県高松市 31,506 - 493 40,294 - 71,801
10件
赤門塾 他
南海常磐ビル 香川県高松市 203,224 - 348 49,500 3,919 256,644
12件
南海興産㈱ 他
南海常磐ビル別館 香川県高松市
43,619 - 176 25,700 217 69,537
3件
関西データコム㈱
テナンガーデン屋島 香川県高松市 他
121,811 - 8,664 131,540 86 253,438
18件
メガソーラー郷東発
香川県高松市 ナンリツ㈱ 697 - 27,054 56,502 8 57,207
電所用地
合計 400,860 - 36,736 303,537 4,232 708,629
(注)1.2021年3月末の帳簿価額によっております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2021年3月31日現在における重要な設備計画の概要は次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
及び事業所名 の名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 香川県 木材関連事 自己資金、銀行借入
物流倉庫移転
2,976,057 435,502 2021年3月 2023年3月
朝日新町物流倉庫
及び拡張
高松市 業 及び移転補償金
インドネシア
PT. NANKAI
共和国 木材関連事
INDONESIA
工場拡張 600,000 115,218 自己資金、銀行借入 2020年12月 2022年12月
東ジャワ州 業
ルマジャン工場
(注)1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 完成後の生産能力等に大きな変動はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
市場第二部 100株
1,009,580 1,009,580 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△9,086,220 1,009,580 - 2,121,000 - 1,865,920
(注)
(注)2017年6月27日開催の第64回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合いたしました。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 14 43 22 2 456 544 -
所有株式数
- 836 413 5,033 421 7 3,293 10,003 9,280
(単元)
所有株式数の
- 8.36 4.13 50.31 4.21 0.07 32.92 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式は、「個人その他」に430 単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
香川県高松市常磐町2丁目13番地4 275 28.48
南海興産株式会社
香川県高松市常磐町2丁目13番地4 155 16.08
公益財団法人南海育英会
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町5番地の1
(常任代理人 株式会社日本カスト 46 4.83
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
37 3.86
丸山 徹 香川県高松市
30 3.12
小林 茂 新潟県新発田市
愛媛県松山市勝山町2丁目1 24 2.51
株式会社愛媛銀行
24 2.49
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
香川県高松市塩屋町8-1 23 2.40
四国興業株式会社
15 1.55
丸山 宏 香川県高松市
12 1.26
南海プライウッド従業員持株会 香川県高松市松福町1丁目15番地10号
- 644 66.63
計
(注)当社は自己株式を43,028株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) 43,000 - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 957,300 9,573 -
一単元(100株)未満
(普通株式) 9,280 -
単元未満株式
の株式
1,009,580 - -
発行済株式総数
- 9,573 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
南海プライウッド 香川県高松市松福
43,000 - 43,000 4.26
(株) 町1丁目15-10
- 43,000 - 43,000 4.26
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 117 614,550
当期間における取得自己株式 129 700,953
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 43,028 - 43,157 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的
な配当を行うことを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関について
は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり150円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見
込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月14日
144,982 150
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会
的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、
より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社
グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役3名
(2名は社外監査役)で構成され、公正性・透明性を確保しております。
取締役会は取締役6名(1名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回開催されております。さらに、当社は、
経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化
を図るため、経営連絡会議を原則毎週1回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最
終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変
化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意
思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
b.当該体制を採用する理由
社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制
となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらな
る向上に繋がると判断したため現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決
定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析
を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について
的確な判断と審議を行っております。
また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指し
ております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関
して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規
則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度
に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び各監査役との間において会社法第427条第1項
の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法
令が規定する額とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年5月 日本ビクター株式会社入社
1997年4月 当社入社、管理本部副本部長
1997年6月 当社取締役管理本部副本部長
1997年7月 当社取締役管理本部副本部長・経営企画
代表取締役
室長
丸山 徹 1953年10月31日 生 (注)7 373
社長
1999年6月 当社代表取締役副社長管理本部長
2001年6月
当社代表取締役社長(現任)
2014年1月 NP ROLPIN SAS代表取締役社長(現任)
2014年4月
ROLKEM SAS代表取締役社長(現任)
1993年4月 住友林業株式会社入社
1996年1月 当社入社
1999年7月 当社開発本部開発部長
取締役 2002年4月 当社商品開発グループリーダー
丸山 宏 1969年5月7日 生 (注)7 150
2003年6月 当社取締役兼執行役員商品開発担当
開発部門長
2006年4月 当社取締役兼執行役員商品開発部門長
2009年4月 当社取締役兼執行役員開発部門長(現
任)
1982年4月 当社入社
2002年8月 営業部門 地区営業グループ 南関東営業
区 グループリーダー
2006年4月 営業部門 営業統括グループ 関東営業グ
ループ グループリーダー
取締役
2007年4月 営業部門 営業統括グループ 九州営業グ
営業部門
藤本 英二 1959年8月20日 生 (注)7 4
ループ グループリーダー
地区営業、海外及び新規開拓
2011年4月 営業部門 首都圏営業グループ グループ
営業担当
マネジャー
2013年6月 執行役員 営業部門 地区営業担当(現
任)
2016年6月 当社取締役兼執行役員 営業部門地区営
業、海外及び新規開拓営業担当(現任)
1983年4月 当社入社
2004年4月 製造本部 志度工場生産グループ 生産管
理グループ グループリーダー
2005年7月 管理部門 総務グループ 経営管理グルー
プ グループリーダー
2009年4月 管理部門 業務監理推進グループ グルー
取締役
プリーダー
大川 正仁 1960年6月5日 生
(注)7 2
2013年4月 製造部門 生産管理グループ グループマ
製造部門長
ネジャー
2013年6月 執行役員 製造部門 生産管理担当
2014年10月 執行役員 製造部門 生産管理、長尾生産
担当
2016年6月 当社取締役兼執行役員製造部門長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 当社入社
2002年4月 営業部門 特需営業グループ 第1営業グ
ループ グループリーダー
2006年4月 営業部門 営業統括グループ 近畿営業グ
ループ グループリーダー
取締役
2008年4月 営業部門 営業推進統括グループ 統括グ
営業部門 浮田 貴仁 1963年7月24日 生 (注)7 1
ループ グループリーダー
特需営業、営業推進担当
2011年4月 営業部門 営業推進グループ グループ マ
ネジャー
2013年6月 執行役員 営業部門 特需営業、営業推進
担当(現任)
2016年6月
当社取締役兼執行役員(現任)
1980年4月 高松国税局大蔵事務官
1992年7月 高松税務署上席国税調査官
2002年7月 高松国税局法人課税課課長補佐
2005年8月 税理士登録、村田剛税理士事務所開
取締役 村田 剛 1957年3月7日 生 (注)7 3
業(現在)
2005年9月 行政書士登録
2007年6月 当社監査役
2014年6月
当社取締役(現任)
1972年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員営業部門営業統括グ
ループリーダー
2008年6月 当社取締役兼執行役員 営業部門担
玉置 康洋
常勤監査役 1949年3月26日 生
(注)6 2
当
2014年6月 当社顧問
2020年6月 当社監査役(現任)
1972年4月 大川和税理士事務所入所
1982年2月 税理士登録(現在)
2001年6月 当社監査役(現任)
大川 俊徳
監査役 1946年5月16日 生 (注)6 11
南海港運株式会社監査役(現任)
2008年1月
大川俊徳税理士事務所開業(現在)
1983年4月 公認会計士岩部隆事務所入所
1989年2月 税理士登録、岩部達雄税理士事務所
開業(現在)
岩部 達雄
監査役 1959年12月9日 生 (注)5 45
2000年6月 当社監査役(現任)
2006年5月
ナンリツ株式会社監査役(現任)
計
592
(注)1.取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
2.取締役村田剛は、社外取締役であります。
3.監査役大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。
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4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、以下の9名で構成されております。
役名 氏名 管轄
上席執行役員 丸山 宏 開発部門長
上席執行役員 藤本 英二 営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当
上席執行役員 大川 正仁 製造部門長
上席執行役員 浮田 貴仁 営業部門特需営業、営業推進担当
営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表
執行役員 渡邉 浩平
取締役社長
執行役員 清水 広志 新規事業推進室担当
執行役員 松下 直樹 管理部門長
執行役員 野生須 賢司 製造部門志度工場長
執行役員 西谷 文雄 営業部門地区営業担当
5.2019年6月27日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
6.2020年6月26日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
7.2021年6月25日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・
会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締
役に選任しております。
社外取締役1名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の
利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外
監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結し
ております。
社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社
外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しており
ます。
社外監査役2名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の
利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割
社外取締役1名及び2名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、
法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関
経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行
い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施す
ることで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理本部等の役職員に個別にヒア
リングを実施することができます。
また、社外監査役は、内部監査チーム及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告を受け
ております。社外取締役である村田剛氏及び社外監査役である大川俊徳氏、岩部達雄氏と当社との間に、特別な利
害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在であ
る1名の常勤監査役と2名の社外監査役で構成されております。常勤監査役玉置康洋氏は長年にわたり当社営業部
門に携わり、当社の事業、業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大川俊徳、同
岩部達雄の両氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、IT及び内部監査に関する相当程度の知見を有する内部監査
チーム2名を配置しております。
b.開催頻度・出席状況
監査役会は原則毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度おいては10
回開催され、出席率は全員が100%でした。
c.活動の概要
監査役は、監査の方針に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な部署の業務及び保有財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報
告を求めています。また、特定の調査については内部監査チームの協力を得ております。
また、会計監査人と定期的な報告会・意見交換を四半期毎に行い、監査活動における連携を深めております。監
査役会の主な検討事項として、会計監査人の独立性が確保されているか、適正な監査を実施しているのかを監視し
検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム(内部監査担当2
名)を設置し、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視及び改善指導を行っ
ております。その内部監査の結果は、社長及び監査役会に報告しており、会計監査人との情報交換の際にも問題意
識の共有を図っております。また、法律問題につきましては、顧問弁護士により必要に応じて助言と指導を受けて
おります。
なお、内部監査チーム、監査役及び監査役会、会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 里見 優
指定社員 業務執行社員 許 仁九
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他2名であり、定期的
な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人提出の監査計画の内容、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性等の基準を定め
選定を行っております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に関する確
認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の指針」に基づき、総合的に評価をしております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 西日本監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
西日本監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年6月26日
(3)退任する公認会計士等の就任年月日
2008年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である西日本監査法人は、2020年6月26日開催予定の第67回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。西日本監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を
十分に備えているものの、同監査法人による監査継続期間が相応の年数を経過していることから、改めて会計
監査人の評価・見直しを行うべきと考え、複数の監査法人を対象として検討してまいりました。その結果、会
計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が
期待できると判断したため、西日本監査法人に代えて、仰星監査法人を新たな会計監査人の候補者に選任する
ものであります。
仰星監査法人を候補者として選任した理由は、新たな視点での監査が期待できる点に加えて同監査法人の会
計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行の能力及び独立性、品質管理体制およびグローバルで
の監査体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
22 - 26 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22 - 26 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しており
ます。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しており
ます。
d.監査報酬の決定方針
当社 の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております 。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されてお
り、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。
Ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
Ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、世間水準、経営内容、従業員給
与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
Ⅲ 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、前連結会計年度の当期純利益を業績指標とし、各取締役の業績評価を加味して決定してお
ります。なお、当事業年度の業績指標に係わる実績としましては、501百万円であります。
Ⅳ 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬の構成割合は、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定して
おります。
代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬:業績連動報酬」=「7(70%):3(30%)」を目安と
し、その他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて考慮して決定しております。
Ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長 丸山徹がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた
業績連動報酬の額であります。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が
最も適しているからです。
監査役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されてお
り、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。 当該定時株主総会終結時点の監査役
の員数は3名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
112,981 88,475 24,506 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
2,700 2,700 - - 1
(社外監査役を除く)
9,000 9,000 - - 4
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の
変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との
良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投
資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしていま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取締役会において、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認して、年に1回、政策保有の継続の可否について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 5,500
非上場株式
12 430,067
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、同社は主要取引金融機関で
72,100 72,100
あり、財務面での取引があり、資金調達
等の円滑化のため。
㈱百十四銀行 有
定量的な保有効果は、配当金の受け取
121,849 141,388 り、借入金利、外国為替手数料、送金手
数料等の優遇による経費削減など。
保有目的は、同社は木材関連事業の主要
6,000 6,000
な得意先であり、良好な取引関係を維持
大東建託㈱
発展させるため。 無
定量的な保有効果は、配当金の受け取
76,980 60,390
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社は木材関連事業の主要
37,000 37,000
な得意先であり、良好な取引関係を維持
住友林業㈱
発展させるため。 有
定量的な保有効果は、配当金の受け取
88,282 51,245
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社は木材関連事業の主要
30,000 30,000
な得意先であり、良好な取引関係を維持
ファースト住建㈱
発展させるため。 有
定量的な保有効果は、配当金の受け取
41,850 29,640
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社の関連会社は木材関連
27,000 27,000
OCHIホールディ
事業の主要な得意先であり、良好な取引
ングス㈱
関係を維持発展させるため。 無
(注)2. 定量的な保有効果は、配当金の受け取
35,586 40,824
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社は主要取引金融機関で
30,000 30,000
あり、財務面での取引があり、資金調達
等の円滑化のため。
㈱愛媛銀行 有
定量的な保有効果は、配当金の受け取
30,750 35,190 り、借入金利、外国為替手数料、送金手
数料等の優遇による経費削減など。
保有目的は、同社及び同社の関連会社は
電線関連事業の主要な得意先であるこ
13,700 13,700
と、当社は同社の関連会社にIT機器の
保管、運用を委託していることなどか
四国電力㈱
ら、良好な取引関係を維持発展させるた 無
め。
定量的な保有効果は、配当金の受け取
11,782 11,699
り、売上による利益獲得、IT機器の運
用コスト削減など。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、同社の関連会社は木材関連
3,619 3,619
事業の主要な得意先であり、良好な取引
飯田グループホール
関係を維持発展させるため。 無
ディングス㈱
定量的な保有効果は、配当金の受け取
9,684 5,417
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社は木材関連事業の主要
1,000 1,000
な得意先であり、良好な取引関係を維持
大和ハウス工業㈱
発展させるため。 無
定量的な保有効果は、配当金の受け取
3,241 2,677
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社の関連会社は木材関連
465 465
事業の主要な得意先であり、良好な取引
トヨタ自動車㈱
関係を維持発展させるため。 無
定量的な保有効果は、配当金の受け取
4,006 3,022
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社の関連会社は木材関連
2,450 2,450
JKホールディング
事業の主要な得意先であり、良好な取引
ス㈱
関係を維持発展させるため。 無
(注)3. 定量的な保有効果は、配当金の受け取
2,151 1,688
り、売上による利益獲得など。
保有目的は、同社は木材関連事業の主要
1,000 1,000
な得意先であり、良好な取引関係を維持
住友不動産㈱
発展させるため。 無
定量的な保有効果は、配当金の受け取
3,906 2,635
り、売上による利益獲得など。
(注)1.保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見
直しております。
2.OCHIホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である越智産業株式会社は
当社株式を保有しております。
3.JKホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるジャパン建材株式会社は
当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,582,270 2,327,476
現金及び預金
3,304,317 3,395,225
受取手形及び売掛金
3,294,683 3,165,501
電子記録債権
- 234,580
有価証券
1,129,747 1,071,614
商品及び製品
860,343 826,600
仕掛品
2,549,538 2,801,697
原材料及び貯蔵品
27,985 45,002
デリバティブ債権
653,974 611,426
その他
△ 1,687 △ 1,677
貸倒引当金
13,401,172 14,477,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,327,279 6,512,456
建物及び構築物
△ 4,720,560 △ 4,802,134
減価償却累計額
※2 1,606,718 ※2 1,710,321
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,211,447 8,300,880
△ 7,001,169 △ 7,142,023
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,210,278 1,158,856
工具、器具及び備品 397,099 447,507
△ 350,581 △ 367,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 46,518 79,898
リース資産 - 41,405
- △ 30,088
減価償却累計額
リース資産(純額) - 11,317
※2 4,012,034 ※2 4,287,721
土地
602,703 278,953
建設仮勘定
5,343 6,485
その他
7,483,596 7,533,554
有形固定資産合計
無形固定資産 177,055 235,386
投資その他の資産
※1 724,602
564,510
投資有価証券
183,887 -
長期貸付金
91,622 100,949
繰延税金資産
1,381,546 1,183,953
投資不動産
△ 588,535 △ 475,324
減価償却累計額
投資不動産(純額) 793,011 708,629
デリバティブ債権 20,960 -
428,015 408,499
その他
△ 3,016 △ 2,216
貸倒引当金
2,239,081 1,780,373
投資その他の資産合計
9,899,732 9,549,314
固定資産合計
23,300,905 24,026,762
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,061,721 ※2 1,001,931
支払手形及び買掛金
※2 481,138 ※2 1,296,595
短期借入金
513,317 529,406
未払金
144,165 157,710
未払費用
412,716 444,114
未払法人税等
130,262 121,622
未払消費税等
340,671 368,509
賞与引当金
107,954 92,322
その他
3,191,948 4,012,212
流動負債合計
固定負債
※2 206,000 ※2 38,000
長期借入金
95,881 152,540
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
266,598 242,586
退職給付に係る負債
24,421 74,884
その他
602,341 517,450
固定負債合計
3,794,290 4,529,663
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
15,274,973 15,660,542
利益剰余金
△ 139,976 △ 140,591
自己株式
19,121,917 19,506,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,526 101,060
その他有価証券評価差額金
34,016 31,276
繰延ヘッジ損益
319,212 △ 125,723
為替換算調整勘定
△ 31,057 △ 16,386
退職給付に係る調整累計額
384,697 △ 9,771
その他の包括利益累計額合計
19,506,615 19,497,099
純資産合計
23,300,905 24,026,762
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
19,731,674 19,407,076
売上高
※5 12,784,056 ※5 12,693,699
売上原価
6,947,617 6,713,376
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,227,859 1,189,002
発送運賃
△ 573 △ 809
貸倒引当金繰入額
1,634,762 1,724,047
報酬及び給料手当
207,389 227,810
賞与引当金繰入額
57,794 54,083
退職給付費用
207,673 93,772
旅費及び交通費
481,501 430,445
諸経費
119,371 145,093
減価償却費
※1 100,526 ※1 100,637
試験研究費
1,187,158 1,107,116
その他
5,223,463 5,071,200
販売費及び一般管理費合計
1,724,154 1,642,176
営業利益
営業外収益
23,402 12,324
受取利息
17,487 17,050
受取配当金
64,656 54,214
受取賃貸料
41,578 -
持分法による投資利益
22,524 71,174
排出権収入
- 283,141
為替差益
59,262 38,934
その他
228,911 476,840
営業外収益合計
営業外費用
2,519 4,509
支払利息
52,168 47,955
賃貸費用
102,915 -
為替差損
6,697 9,842
売上割引
7,562 10,586
その他
171,862 72,893
営業外費用合計
1,781,202 2,046,123
経常利益
特別利益
※2 17,392 ※2 17,800
固定資産売却益
17,392 17,800
特別利益合計
特別損失
※3 147,265
-
固定資産売却損
※4 14,123 ※4 28,250
固定資産除却損
※6 579,614
-
減損損失
146,530 -
投資有価証券評価損
782 -
その他
161,436 755,130
特別損失合計
1,637,158 1,308,793
税金等調整前当期純利益
735,594 777,957
法人税、住民税及び事業税
14,977 29,266
法人税等調整額
750,571 807,224
法人税等合計
886,587 501,569
当期純利益
886,587 501,569
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
886,587 501,569
当期純利益
その他の包括利益
50,942 38,534
その他有価証券評価差額金
39,902 △ 2,740
繰延ヘッジ損益
95,817 △ 444,935
為替換算調整勘定
1,154 14,671
退職給付に係る調整額
※ 187,817 ※ △ 394,469
その他の包括利益合計
1,074,404 107,099
包括利益
(内訳)
1,074,404 107,099
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 14,504,422 △ 138,152 18,353,189
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,035 △ 116,035
親会社株主に帰属する当期
886,587 886,587
純利益
自己株式の取得 △ 1,824 △ 1,824
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 770,551 △ 1,824 768,727
当期末残高 2,121,000 1,865,920 15,274,973 △ 139,976 19,121,917
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,584 △ 5,885 223,394 △ 32,212 196,880 18,550,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,035
親会社株主に帰属する当期
886,587
純利益
自己株式の取得
△ 1,824
株主資本以外の項目の当期
50,942 39,902 95,817 1,154 187,817 187,817
変動額(純額)
当期変動額合計 50,942 39,902 95,817 1,154 187,817 956,545
当期末残高
62,526 34,016 319,212 △ 31,057 384,697 19,506,615
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 15,274,973 △ 139,976 19,121,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,000 △ 116,000
親会社株主に帰属する当期
501,569 501,569
純利益
自己株式の取得 △ 614 △ 614
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 385,568 △ 614 384,954
当期末残高 2,121,000 1,865,920 15,660,542 △ 140,591 19,506,871
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 62,526 34,016 319,212 △ 31,057 384,697 19,506,615
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,000
親会社株主に帰属する当期
501,569
純利益
自己株式の取得 △ 614
株主資本以外の項目の当期
38,534 △ 2,740 △ 444,935 14,671 △ 394,469 △ 394,469
変動額(純額)
当期変動額合計 38,534 △ 2,740 △ 444,935 14,671 △ 394,469 △ 9,515
当期末残高 101,060 31,276 △ 125,723 △ 16,386 △ 9,771 19,497,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,637,158 1,308,793
税金等調整前当期純利益
479,786 538,437
減価償却費
- 579,614
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,279 25,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 572 △ 810
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,950 △ 24,039
△ 40,889 △ 29,374
受取利息及び受取配当金
2,519 4,509
支払利息
為替差損益(△は益) 2,927 △ 279,674
持分法による投資損益(△は益) △ 41,578 -
14,123 28,250
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 17,392 129,464
投資有価証券評価損益(△は益) 146,530 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 929,491 114,366
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,232 △ 135,211
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,030 △ 92,956
差入保証金の増減額(△は増加) 3,349 22,522
145,531 △ 121,544
その他
1,216,971 2,067,968
小計
利息及び配当金の受取額 40,930 29,326
△ 2,489 △ 3,464
利息の支払額
△ 660,747 △ 762,701
法人税等の支払額
594,664 1,331,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,042,947 △ 1,171,599
有形固定資産の取得による支出
13,370 2,839
有形固定資産の売却による収入
△ 101,556 △ 58,846
無形固定資産の取得による支出
- △ 682
投資有価証券の取得による支出
△ 1,374 △ 4,740
投資不動産の取得による支出
36,904 75,699
投資不動産の売却による収入
△ 40,000 -
貸付けによる支出
88,000 -
貸付金の回収による収入
△ 10,324 △ 20,958
有形固定資産の除却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 128,561
収入
△ 1,057,927 △ 1,049,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,812 771,753
△ 239,532 △ 168,000
長期借入金の返済による支出
500,000 -
長期借入れによる収入
- △ 13,354
リース債務の返済による支出
△ 1,824 △ 614
自己株式の取得による支出
△ 116,019 △ 115,921
配当金の支払額
91,810 473,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,565 △ 10,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 411,016 745,206
1,993,287 1,582,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,582,270 ※ 2,327,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
ナンリツ㈱、南海港運㈱、南海化工㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの 6 社が連結
の範囲に含まれております。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南海化工㈱の株式を追加取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
なお、南海化工㈱は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算
日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入
れは行っておりません。
なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個
別に精算しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用
しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行ってお
ります。
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額
の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当
していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(NP ROLPIN SASの固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
NP ROLPIN SASの事業用固定資産 630,598千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社連結子会社のNP ROLPIN SASは合板の製造を行うために、製造工場や土地などの事業用固定資産を保有
しております。
NP ROLPIN SASの業績は、製造効率改善のため設備投資等の梃入れを行いましたが、当連結会計年度におい
て事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離しました。さらに欧州経済の停滞から、業績の改善
が遅延する見込みとなりました。このため、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)
「※6 減損損失」に記載のとおり、NP ROLPIN SASの事業用資産について、帳簿価額を処分コスト控除後の
公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(579,614千円)として特別損失に計上しております。
この処分コスト控除後の公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しているため、将来の不確実な
市場の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「排出権収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以上の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
2,206千円及び「その他」に表示していた79,579千円は、「排出権収入」22,524千円及び「その他」59,262千
円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連
結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことか
ら、翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グ
ループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 -千円
※2 担保資産及び担保付債務
借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 376,185千円 351,945千円
土地 1,016,617 1,016,617
計 1,392,802 1,368,562
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形及び買掛金 75,412千円 72,739千円
長期借入金(1年内返済予定額を 149,000 81,000
含む)
計 224,412 153,739
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
100,526 千円 100,637 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 856千円 2,839千円
土地 6,667 -
投資不動産
9,868 14,960
計 17,392 17,800
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 -千円 142,569千円
投資不動産 - 4,695
計 - 147,265
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 912千円 5,062千円
機械装置及び運搬具 3,224 2,229
工具、器具及び備品 322 -
撤去費用 9,664 20,958
計 14,123 28,250
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
48,429 千円 △ 14,211 千円
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※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及
フランス共和国 事業用資産
び備品、リース資産、建設仮勘定、その他
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(579,614千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込
額を基礎として算定しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 85,308千円
機械装置及び運搬具 371,079千円
工具、器具及び備品 8,389千円
リース資産 54,246千円
建設仮勘定 36,741千円
その他 23,849千円
計 579,614千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 72,664千円 54,085千円
組替調整額 - -
税効果調整前
72,664 54,085
税効果額 △21,722 △15,550
その他有価証券評価差額金
50,942 38,534
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 57,414 △3,942
組替調整額 - -
税効果調整前
57,414 △3,942
税効果額 △17,511 1,202
繰延ヘッジ損益
39,902 △2,740
為替換算調整勘定:
当期発生額 95,817 △444,935
組替調整額 - -
税効果調整前
95,817 △444,935
税効果額 - -
為替換算調整勘定
95,817 △444,935
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13,628 11,449
組替調整額 △12,591 11,361
税効果調整前
1,036 22,810
税効果額 118 △8,138
退職給付に係る調整額
1,154 14,671
その他の包括利益合計
187,817 △394,469
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,009 - - 1,009
合計 1,009 - - 1,009
自己株式
普通株式(注) 42 0 - 42
合計 42 0 - 42
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 116,035 120 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 116,000 利益剰余金 120 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,009 - - 1,009
合計 1,009 - - 1,009
自己株式
普通株式(注) 42 0 - 43
合計 42 0 - 43
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 116,000 120 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 144,982 利益剰余金 150 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,582,270 千円 2,327,476 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,582,270 2,327,476
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)でありま
す。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 6,158 6,158
23,608
1年超 29,766
35,925
合計 29,766
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジして
おります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引及び通貨オプション取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高
管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して為替予約取引及び通貨オプション等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規
程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社
長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,582,270 1,582,270 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,304,317 3,304,317 -
(3) 電子記録債権
3,294,683 3,294,683 -
(4) 有価証券
- - -
(5) 投資有価証券
637,800 643,720 5,919
8,819,071 8,824,990
資産計 5,919
(1) 支払手形及び買掛金
1,061,721 1,061,721 -
(2) 短期借入金
481,138 481,138 -
(3) 長期借入金
206,000 205,324 △675
負債計 1,748,860 1,748,184 △675
デリバティブ取引(*) 48,945 48,945 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,327,476 2,327,476 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,395,225 3,395,225 -
(3) 電子記録債権
3,165,501 3,165,501 -
(4) 有価証券
234,580 234,580 -
(5) 投資有価証券
477,709 477,709 -
9,600,493 9,600,493
資産計 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,001,931 1,001,931 -
(2) 短期借入金
1,296,595 1,296,595 -
(3) 長期借入金
38,000 37,850 △149
負債計 2,336,526 2,336,377 △149
デリバティブ取引(*) 45,002 45,002 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、 (5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、 債券は取引先金融機関から提
示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 86,801 86,801
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,582,270
- - -
受取手形及び売掛金 3,304,317
- - -
電子記録債権 3,294,683
投資有価証券
- - -
217,660
満期保有目的の債券(外国債券)
217,660 - -
合計 8,181,270
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,327,476
- - -
受取手形及び売掛金 3,395,225
- - -
電子記録債権 3,165,501
有価証券
- - -
234,580
満期保有目的の債券(外国債券)
- - -
合計 9,122,784
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 313,138
168,000 - - -
長期借入金 168,000 38,000
- - -
合計 481,138 168,000 38,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
短期借入金 1,128,595 -
168,000 - - - -
長期借入金 38,000
- - - -
合計 1,296,595 38,000
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2) 社債 - - -
表計上額を超えるも
(3) その他 217,660 223,579 5,919
の
217,660 223,579 5,919
小計
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2) 社債 - - -
表計上額を超えない
(3) その他 - - -
もの
- - -
小計
217,660 223,579 5,919
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2) 社債 - - -
表計上額を超えるも
(3) その他 - - -
の
- - -
小計
(1) 国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2) 社債 - - -
表計上額を超えない
(3) その他 234,580 234,580 -
もの
234,580 234,580 -
小計
234,580 234,580 -
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1) 株式 229,227 130,863 98,364
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
229,227 130,863 98,364
小計
(1) 株式 190,912 196,883 △5,970
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
190,912 196,883 △5,970
小計
420,140 327,747 92,393
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
(1) 株式 321,204 146,882 174,322
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
321,204 146,882 174,322
小計
(1) 株式 156,505 185,183 △28,678
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
(3) その他 - - -
156,505 185,183 △28,678
小計
477,709 332,065 145,643
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について146百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に
あたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~
50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
725,700 107,700 2,866
米ドル 買掛金
為替予約等の振当処 通貨オプション
理 取引
買建 コール
1,881,887 646,187 94,759
米ドル 買掛金
売建 プット
1,881,887 646,187 △48,680
米ドル 買掛金
4,489,475 1,400,075 48,945
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
107,700 - 1,481
米ドル 買掛金
為替予約等の振当処 通貨オプション
理 取引
買建 コール
646,187 - 45,117
米ドル 買掛金
売建 プット
646,187 - △1,596
米ドル 買掛金
1,400,075 - 45,002
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年
金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けて
おり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度
(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及び
ROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 937,090 千円 943,502 千円
69,847 45,069
勤務費用
10,697 13,911
利息費用
10,835 32,518
数理計算上の差異の発生額
△45,957 △65,309
退職給付の支払額
連結の範囲の変更に伴う増加額 - 14,690
その他 △39,010 7,165
退職給付債務の期末残高 943,502 991,549
(注)1.簡便法を適用した制度を含めております。
2.連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に南海化工株式会社を連結子会社化した
ことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の期首残高 679,840 千円 676,903 千円
期待運用収益 8,498 8,461
数理計算上の差異の発生額 △18,610 43,967
事業主からの拠出額 46,280 56,047
△39,104 △36,417
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 676,903 748,962
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 720,505 千円 748,941 千円
年金資産 △676,903 △748,962
43,601 △21
非積立型制度の退職給付債務 222,997 242,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,598 242,586
退職給付に係る負債 266,598 242,607
退職給付に係る資産 - △21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,598 242,586
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
勤務費用 69,847 千円 45,069 千円
利息費用 10,697 13,911
期待運用収益 △8,498 △10,357
数理計算上の差異の費用処理額 12,591 11,361
確定給付制度に係る退職給付費用 84,638 59,984
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △1,036 千円 △22,810 千円
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 43,507 千円 20,697 千円
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
生保一般勘定 66 % 63 %
株式 12 16
債券 21 20
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.40~7.90 % 0.40~7.50 %
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 0.00~8.00 0.00~2.00
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年
3月31日)22,371千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22,670千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 58,362千円 61,135千円
貸倒引当金 1,543 1,267
賞与引当金 112,055 121,194
未実現利益 50,383 58,047
減損損失 100,552 228,812
24,434 -
持分法による投資損失
52,958 3,978
投資有価証券評価損
13,506 22,267
減価償却超過額
784,384 907,001
税務上の繰越欠損金(注 ) 2
44,216 40,260
その他
繰延税金資産小計 1,242,398 1,443,965
△784,384 △907,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注 ) 2
△206,249 △282,654
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△990,633 △1,189,656
評価性引当額小計(注 ) 1
251,764 254,309
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 △10,044 △8,431
その他有価証券評価差額金 △29,867 △45,133
繰延ヘッジ損益 △14,928 △13,725
連結子会社の留保利益 △193,628 △231,329
△7,554 △7,279
その他
△256,023 △305,899
繰延税金負債合計
△4,259 △51,590
繰延税金資産(△は負債)の純額
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失128,260千円増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額122,617千円増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 合計
(千円) 2年以内 3年以内 (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - 784,384 784,384
評価性引当額 - - - △784,384 △784,384
繰延税金資産 - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 合計
(千円) 2年以内 3年以内 (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - 907,001 907,001
評価性引当額 - - - △907,001 △907,001
繰延税金資産 - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額等 11.1 22.8
税額控除 △1.8 △1.1
連結子会社の税率差異 1.4 4.0
連結調整項目 1.3 △1.4
連結子会社の留保利益 1.6 2.9
その他 1.3 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8 61.7
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,705千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計
上)、固定資産売却益は9,868千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は6,258千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産
売却益は14,960千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 840,326 793,011
期中増減額 △47,314 △84,381
期末残高 793,011 708,629
867,593 728,642
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の 主な増加額は賃貸用不動産の整備費(1,374千円)であり、
主な減少額は賃貸用不動産の売却(27,035千円)および減価償却費(24,996千円)であります 。 当
連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(4,898千円)であり、主な減少額は賃貸用不
動産の売却(65,434千円)および減価償却費(23,844千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は
商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されてお
り、「木材関連事業」、「電線関連事業」及び「一般管工事関連事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連
事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化
学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。2020年4月1日に南海化工株式会社を
連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「一般管工事関
連事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づ
いております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
一般管工事
計上額
木材関連事業 電線関連事業 合計
(注)1
関連事業
(注)2
売上高
18,189,355 1,542,318 - 19,731,674 - 19,731,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 4,236 - 4,236 △ 4,236 -
高又は振替高
18,189,355 1,546,554 - 19,735,910 △ 4,236 19,731,674
計
1,699,729 24,424 - 1,724,154 - 1,724,154
セグメント利益
22,991,972 1,098,622 - 24,090,595 △ 789,689 23,300,905
セグメント資産
その他の項目
429,621 25,168 - 454,789 - 454,789
減価償却費
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固
1,196,603 8,899 - 1,205,502 - 1,205,502
定資産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
一般管工事
計上額
木材関連事業 電線関連事業 合計
(注)1
関連事業
(注)2
売上高
17,353,688 1,633,824 419,562 19,407,076 - 19,407,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
621 22,819 117,174 140,615 △ 140,615 -
高又は振替高
17,354,309 1,656,644 536,737 19,547,691 △ 140,615 19,407,076
計
1,537,149 27,251 55,112 1,619,513 22,663 1,642,176
セグメント利益
23,453,828 1,093,321 366,226 24,913,376 △ 886,613 24,026,762
セグメント資産
その他の項目
486,579 22,181 5,832 514,592 - 514,592
減価償却費
579,614 - - 579,614 - 579,614
減損損失
有形固定資産及び無形固
1,585,707 3,191 2,377 1,591,276 - 1,591,276
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額22,663千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△886,613千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
天井材 収納材 合板 電線関連 その他製品 合計
外部顧客への売上高 1,065,640 14,428,472 2,079,842 1,542,318 615,399 19,731,674
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 フランス その他 合計
17,629,292 1,602,838 499,542 19,731,674
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア フランス 合計
5,533,313 921,453 1,028,829 7,483,596
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材 株式会社 5,669,796 木材関連事業
住友林業株式会社 3,925,829 木材関連事業
ジャパン建材株式会社 2,001,555 木材関連事業
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
天井材 収納材 合板 電線関連 その他製品 合計
外部顧客への売上高 965,487 14,057,865 1,785,307 1,633,824 964,591 19,407,076
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 フランス その他 合計
19,407,076
17,581,369 1,305,099 520,607
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア フランス 合計
5,898,470 899,306 735,777 7,533,554
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材 株式会社 5,499,825 木材関連事業
住友林業株式会社 3,766,477 木材関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 40,000
原材料製造
(所有)
香川県 一般管工事 資金援助 長 期
関連会社
南海化工㈱ 25,000 28 264,000
高松市 関連事業 役員の兼任 貸付金
(8)
設備の賃貸
資金の回収 88,000
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.南海化工株式会社に対する長期貸付金については、当該会社の債務超過相当額80,112千円を減額した後の金
額を連結貸借対照表に計上しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 20,179.21 円 1株当たり純資産額 20,171.81 円
1株当たり当期純利益金額 917.03 円 1株当たり当期純利益金額 518.88 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 886,587 501,569
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
886,587 501,569
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 966 966
(重要な後発事象)
該当事項 はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 313,138 1,128,595 0.60 -
1年以内に返済予定の長期借入金 168,000 168,000 0.23 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 206,000 38,000 0.22 2022年~2023年
合計 687,138 1,334,595 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 38,000 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
4,596,996 14,396,204
売上高(千円) 9,220,531 19,407,076
税金等調整前四半期(当期)
930,544 1,550,806
503,747 1,308,793
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
480,114
292,483 913,597 501,569
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
496.68
302.57 945.13 518.88
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
△426.26
又は1株当たり四半期純損失 302.57 194.11 448.45
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
689,557 448,163
現金及び預金
76,411 64,390
受取手形
※2 2,479,480
2,565,401
売掛金
3,262,543 3,157,215
電子記録債権
- 234,580
有価証券
834,562 865,520
製品
250,872 226,561
仕掛品
1,869,477 2,165,959
原材料及び貯蔵品
45,084 33,589
前払費用
27,985 45,002
デリバティブ債権
186,244 126,617
関係会社営業外受取手形
215,845 323,860
関係会社短期貸付金
※2 54,047 ※2 200,909
未収入金
※2 28,090 ※2 49,441
その他
△ 1,799 △ 1,831
貸倒引当金
10,018,404 10,505,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,182,112 ※1 1,253,345
建物
155,150 186,851
構築物
266,410 218,873
機械及び装置
2,479 13,658
車両運搬具
38,127 70,319
工具、器具及び備品
※1 3,531,033 ※1 3,736,865
土地
46,553 10,932
建設仮勘定
5,221,866 5,490,845
有形固定資産合計
無形固定資産
2,006 2,006
電話加入権
54,555 148,689
ソフトウエア
111,599 78,059
ソフトウエア仮勘定
168,161 228,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
608,978 435,567
投資有価証券
1,128,478 1,130,478
関係会社株式
13,445 11,529
出資金
3,513,627 4,239,672
関係会社長期貸付金
793,011 809,491
投資不動産
90,622 101,579
繰延税金資産
20,960 -
デリバティブ債権
28,595 27,640
その他
△ 1,390,521 △ 2,798,980
貸倒引当金
4,807,195 3,956,978
投資その他の資産合計
10,197,223 9,676,578
固定資産合計
20,215,628 20,181,961
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 676,025 ※1 ,※2 553,548
買掛金
※1 168,000 ※1 168,000
短期借入金
※2 499,869 ※2 503,048
未払金
98,613 108,039
未払費用
393,693 420,942
未払法人税等
115,449 101,362
未払消費税等
12,418 13,220
預り金
※2 5,415 ※2 4,883
前受収益
277,954 301,322
賞与引当金
2,523 2,642
その他
2,249,963 2,177,011
流動負債合計
固定負債
※1 206,000 ※1 38,000
長期借入金
14,999 15,674
退職給付引当金
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
11,677 9,068
その他
242,116 72,183
固定負債合計
2,492,080 2,249,195
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
資本剰余金
1,865,920 1,865,920
資本準備金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金合計
利益剰余金
106,000 106,000
利益準備金
その他利益剰余金
12,900,000 13,500,000
別途積立金
781,166 361,686
繰越利益剰余金
13,787,166 13,967,686
利益剰余金合計
△ 139,976 △ 140,591
自己株式
17,634,109 17,814,015
株主資本合計
評価・換算差額等
55,421 87,474
その他有価証券評価差額金
34,016 31,276
繰延ヘッジ損益
89,438 118,751
評価・換算差額等合計
17,723,547 17,932,766
純資産合計
20,215,628 20,181,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 16,052,566 ※1 15,504,210
売上高
※1 9,958,155 ※1 9,532,213
売上原価
6,094,411 5,971,996
売上総利益
※1 ,※2 3,988,625 ※1 ,※2 3,844,388
販売費及び一般管理費
2,105,786 2,127,608
営業利益
営業外収益
※1 70,273 ※1 75,637
受取利息
※1 16,195
15,728
受取配当金
※1 79,056 ※1 74,104
受取賃貸料
- 273,508
為替差益
※1 30,282 ※1 16,358
その他
195,809 455,338
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,138
863
支払利息
52,168 47,955
賃貸費用
110,442 -
為替差損
629,824 1,408,517
貸倒引当金繰入額
※1 6,368
7,190
その他
800,942 1,464,527
営業外費用合計
1,500,652 1,118,418
経常利益
特別利益
16,571 16,608
固定資産売却益
16,571 16,608
特別利益合計
特別損失
- 147,265
固定資産売却損
※1 27,996
13,832
固定資産除却損
146,530 -
投資有価証券評価損
782 -
その他
161,145 175,261
特別損失合計
1,356,079 959,765
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 631,304 685,196
△ 9,561 △ 21,951
法人税等調整額
621,742 663,245
法人税等合計
734,336 296,520
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,121,000 1,865,920 1,865,920 106,000 12,300,000 762,864 13,168,864
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 -
剰余金の配当
△ 116,035 △ 116,035
当期純利益 734,336 734,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 600,000 18,301 618,301
当期末残高 2,121,000 1,865,920 1,865,920 106,000 12,900,000 781,166 13,787,166
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 138,152 17,017,632 2,279 △ 5,885 △ 3,606 17,014,026
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 116,035 △ 116,035
当期純利益 734,336 734,336
自己株式の取得
△ 1,824 △ 1,824 △ 1,824
株主資本以外の項目の当期変動
53,141 39,902 93,044 93,044
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,824 616,476 53,141 39,902 93,044 709,521
当期末残高 △ 139,976 17,634,109 55,421 34,016 89,438 17,723,547
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
2,121,000 1,865,920 1,865,920 106,000 12,900,000 781,166 13,787,166
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 -
剰余金の配当 △ 116,000 △ 116,000
当期純利益
296,520 296,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 600,000 △ 419,479 180,520
当期末残高 2,121,000 1,865,920 1,865,920 106,000 13,500,000 361,686 13,967,686
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 139,976 17,634,109 55,421 34,016 89,438 17,723,547
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 116,000 △ 116,000
当期純利益 296,520 296,520
自己株式の取得 △ 614 △ 614 △ 614
株主資本以外の項目の当期変動
32,053 △ 2,740 29,312 29,312
額(純額)
当期変動額合計 △ 614 179,905 32,053 △ 2,740 29,312 209,218
当期末残高 △ 140,591 17,814,015 87,474 31,276 118,751 17,932,766
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料及び仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し ております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行ってお
りません。
なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に
精算しております。
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4.ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行って
おります。
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金
額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に
充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
NP ROLPIN SASに対する貸付金に係る貸倒引当金 2,440,876千円
ROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金 357,953千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は連結子会社であるNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ3,042,512千円及び
649,000千円計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。
この貸倒引当金はNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が
回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事
業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度
以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の
事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 376,185千円 351,945千円
土地 1,016,617 1,016,617
計 1,392,802 1,368,562
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
買掛金 75,412千円 72,739千円
長期借入金(1年内返済予定額を含 149,000 81,000
む)
計 224,412 153,739
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 75,814千円 245,816千円
短期金銭債務 226,843 156,857
3 保証債務
前事業年度(2020年3月31日)
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
被保証会社 金額 保証債務の内容
NP ROLPIN SAS 239,100千円 金融機関借入金
当事業年度(2021年3月31日)
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
被保証会社 金額 保証債務の内容
NP ROLPIN SAS 908,600千円 金融機関借入金
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 4,424,003千円 4,509,863千円
営業取引以外の取引による取引高 778,011 650,852
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
発送運賃 1,149,201 千円 1,099,914 千円
296 △ 27
貸倒引当金繰入額
1,116,567 1,211,857
報酬及び給料手当
171,574 190,019
賞与引当金繰入額
49,764 46,318
退職給付費用
404,301 333,562
諸経費
58,752 85,166
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,072,728千円、関連会社株式
-千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,070,728千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 424,657千円 854,247千円
賞与引当金 97,956 106,193
減損損失 36,916 35,929
関係会社株式評価損 597,044 597,044
投資有価証券評価損 48,980 -
44,074 56,453
その他
繰延税金資産小計
1,249,629 1,649,869
△1,116,025 △1,494,794
評価性引当額
繰延税金資産合計 133,604 155,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,191 △38,388
繰延ヘッジ損益 △14,928 △13,725
△1,862 △1,381
その他
繰延税金負債合計 △42,981 △53,495
繰延税金資産(△は負債)の純額 90,622 101,579
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.3 0.5
評価性引当額等 17.0 39.5
税額控除 △2.0 △1.4
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8 69.1
(重要な後発事象)
該当事項 はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
4,987,843 164,042 95,070 76,921 5,056,815 3,803,470
建物
定資産
597,458 45,402 26,577 9,842 616,283 429,432
構築物
5,277,836 32,109 127,013 78,769 5,182,932 4,964,059
機械及び装置
52,302 15,383 6,496 4,205 61,189 47,531
車両運搬具
工具、器具及び
342,952 60,442 17,068 27,972 386,326 316,006
備品
3,531,033 663,379 457,547 - 3,736,865 -
土地
46,553 10,932 46,553 - 10,932 -
建設仮勘定
14,835,980 991,692 776,327 197,711 15,051,345 9,560,500
計
無形固
2,006 - - - 2,006 -
電話加入権
定資産
853,765 130,250 3,217 36,116 980,798 832,109
ソフトウェア
ソフトウェア仮
111,599 76,640 110,180 - 78,059 -
勘定
967,371 206,890 113,397 36,116 1,060,864 832,109
計
1,381,546 187,207 202,490 25,045 1,366,263 556,771
投資不動産
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。
土地 朝日新町土地交換 663,379千円
MCFrame 製造部門業務改革
ソフトウェア 127,450
2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。
土地 朝日新町土地交換 370,447千円
投資不動産 南海藤塚ビル建物売却 142,760
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,392,320 1,490,508 82,017 2,800,811
賞与引当金 277,954 301,322 277,954 301,322
役員退職慰労引当金 9,440 - - 9,440
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
算式により1単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した金額とする。
算式)
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日四国財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月11日四国財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月3日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
南海プライウッド株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海プライウッド株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海
プライウッド株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NP ROLPIN SASが保有する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
南海プライウッド株式会社は、当連結会計年度におい 当監査法人は、NP ROLPIN SASが保有する固定資産の減
て、 注記事項(連結損益計算書関係) に記載のとおり、減
損テストにおいて、主として以下の手続を実施した。
損損失579,614千円を計上している。
・固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備・運用状
連結子会社であるNP ROLPIN SASの業績は、当連結会計
況の有効性を評価した。
年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
下方に乖離している。そのためNP ROLPIN SASの保有する 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の見積りに含まれる販売数量及び販売単価の動
固定資産に減損の兆候が有ると判断しており、減損テスト
向等に関する予測について、経営者と協議するととも
を実施している。
に、過年度の実績との比較や受注情報と比較し事業計画
減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後
の合理性を検討した。
の公正価値評価」のいずれか高い金額が固定資産の帳簿価
・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性
額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額ま
を検討した。
で固定資産の帳簿価額を減額する必要がある。
・公正価値評価において会社が利用した専門家の業務の適
減損テストに利用する使用価値は、事業計画を基礎とし
切性を評価するとともに、公正価値評価の算定方法の妥
た将来キャッシュ・フローの割引現在価値である。経営者
当性を検討した。
はNP ROLPIN SASにおいて大型の設備投資を行うことで、
「販売数量の増加」「販売単価の上昇」「高付加価値製品
割合の増加」などに伴う業績の改善を見込んでいる。これ
らの経営者による仮定が将来キャッシュ・フローの見積り
に重要な影響を及ぼす。
また減損テストに利用する処分コスト控除後の公正価値
評価は、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の
専門家を利用している。
以上から、当監査法人は、NP ROLPIN SASが保有する固
定資産の減損の監査は、減損テストにおいて重要な仮定に
関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性
が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判
断を要することから、当該事項を「監査上の主要な検討事
項」とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南海プライウッド株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南海プライウッド株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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南海プライウッド株式会社(E00635)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
南海プライウッド株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海プライウッド株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海プラ
イウッド株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASへの貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
南海プライウッド株式会社は、当事業年度において、 注 当監査法人は、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASへの貸付
記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 連結子
金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、
会社であるNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金
主として以下の手続を実施した。
がそれぞれ3,042,512千円及び649,000千円計上されており ・貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有
当該貸付金に対して貸倒引当金がそれぞれ2,440,876千円 効性を評価した。
及び357,953千円計上されている。 ・NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの監査人に対して指示書
NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績は低迷しており、
を送付し、当該監査人によって実施された監査手続とそ
財政状態は債務超過となっている。そのため当該貸付金は の結果を把握することにより、財政状態及び経営成績を
貸倒懸念債権であると認識し個別に回収可能性を評価して 把握し、財務情報の信頼性を評価した。
いる。 ・事業計画の見積りに含まれる販売数量及び販売単価の動
貸付金の回収可能性の見積りにおいてはNP ROLPIN SAS 向等に関する予測について、経営者と協議するととも
に、過年度の実績との比較や受注情報と比較し合理性を
及びROLKEM SASの財政状態、経営成績及び事業計画を考慮
検討した。
して債務者の支払能力を総合的に評価する必要があり、見
積りにおいて一定の不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、NP ROLPIN SAS及びROLKEM
SASへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りが、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を
「監査上の主要な検討事項」とした。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
南海プライウッド株式会社(E00635)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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