福井コンピュータホールディングス株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第42期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 治克
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 橋本 彰
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 9,970 10,902 11,414 12,454 12,843
経常利益 (百万円) 3,153 3,731 4,149 4,585 5,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,009 2,423 2,883 3,208 3,528
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,906 2,538 2,515 3,054 3,797
純資産額 (百万円) 12,245 8,760 10,613 12,840 15,707
総資産額 (百万円) 16,946 13,628 15,671 17,332 21,161
１株当たり純資産額 (円) 532.97 423.70 513.36 621.07 759.72
１株当たり当期純利益 (円) 87.46 105.65 139.45 155.18 170.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.3 64.3 67.7 74.1 74.2
自己資本利益率 (％) 17.4 23.1 29.8 27.4 24.7
株価収益率 (倍) 29.79 22.30 14.80 14.01 23.23
営業活動による
(百万円) 2,729 2,707 3,168 2,957 4,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 89 △ 155 △ 133 △ 232 △ 237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 459 △ 6,022 △ 660 △ 826 △ 929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,740 6,269 8,643 10,543 13,598
の期末残高
従業員数 453 488 525 525 530
(外、平均臨時
(人)
( 62 ) ( 51 ) ( 32 ) ( 24 ) ( 28 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第40期の期首か
ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 2,388 3,184 3,232 4,637 4,209
経常利益 (百万円) 1,554 2,228 2,246 3,111 3,157
当期純利益 (百万円) 1,519 2,212 2,200 2,999 3,098
資本金 (百万円) 1,631 1,631 1,631 1,631 1,631
発行済株式総数 (千株) 23,000 23,000 20,700 20,700 20,700
純資産額 (百万円) 9,998 6,302 7,473 9,491 11,927
総資産額 (百万円) 10,939 7,237 8,283 10,281 12,824
１株当たり純資産額 (円) 435.17 304.82 361.47 459.07 576.90
１株当たり配当額 27.00 32.00 40.00 45.00 50.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 66.13 96.46 106.44 145.07 149.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.4 87.1 90.2 92.3 93.0
自己資本利益率 (％) 16.0 27.1 31.9 35.4 28.9
株価収益率 (倍) 39.39 24.42 19.39 14.99 26.46
配当性向 (％) 40.8 33.2 37.6 31.0 33.4
従業員数 38 46 63 78 72
(外、平均臨時
(人)
( 20 ) ( 20 ) ( 13 ) ( 5 ) ( 4 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 203.7 186.9 167.4 179.4 321.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,350 4,210 2,411 4,215 4,350
最低株価 (円) 1,133 2,150 1,281 1,700 1,958
(注) １． 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1979年12月 コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コ
ンピューター販売株式会社を設立
1982年４月 福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転
1983年３月 福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転
1984年６月 子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立
1985年２月 商号を福井コンピューター株式会社に変更
1989年９月 業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転
商号を福井コンピュータ株式会社に変更
1990年６月 子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更
主にリース業を生業とする
所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転
1992年３月 子会社株式会社エフシーエスを解散
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設
2004年１月 中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2009年４月 株式会社ザ・システム(2017年６月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結
子会社)の株式取得
2009年10月 福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡
2011年７月 株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化
2012年７月 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変
更
会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式
会社(現・連結子会社)を設立
2013年７月 福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年８月 関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却
2015年12月 福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に
吸収合併)を設立
2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コン
ピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成
されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主た
る業務としております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは
投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分 事業内容 主な会社名
建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材
の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作
福井コンピュータアーキテク
成することを目的としてソフトウエアを開発、販売してお
ト株式会社
ります。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積
福井コンピュータスマート
建築ＣＡＤ事業
株式会社
算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発
福井コンピュータシステム
し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコン
株式会社
など建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売
を行っております 。
測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形
状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目
的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調
査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソ
リューション提案並びに販売を行っております。
また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会
福井コンピュータ株式会社
測量土木ＣＡＤ事業 社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更 福井コンピュータスマート
株式会社
が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的
として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売し
ております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務
のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応してお
り、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を
行っております。
選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、Ｗ
ＩＴソリューション 福井コンピュータスマート
ＥＢアプリケーションの開発、および建設関連のクラウド
事業 株式会社
ビジネスを行っております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 割合又は被所有 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
経営管理業務の受託
福井コンピュータ
福井県坂井市 10百万円 建築ＣＡＤ事業 100.00
アーキテクト㈱ (注)１
役員の兼任あり
経営管理業務の受託
福井コンピュータ㈱
福井県坂井市 10百万円 測量土木ＣＡＤ事業 100.00
(注)２
役員の兼任あり
建築ＣＡＤ事業
経営管理業務の受託
測量土木ＣＡＤ事業
福井コンピュータスマート㈱ 福井県坂井市 10百万円 100.00
ＩＴソリューション 役員の兼任あり
事業
福井コンピュータシステム㈱ 福井県福井市 50百万円 建築ＣＡＤ事業 100.00 役員の兼任あり
(その他の関係会社)
(被所有) 主要株主
投資・不動産賃貸管
㈱アセットマネジメント 愛知県名古屋市東区 50百万円
理
47.14 役員の兼任あり
(注) １．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,000百万円
(2) 経常利益 2,101百万円
(3) 当期純利益 1,433百万円
(4) 純資産額 1,476百万円
(5) 総資産額 3,821百万円
２．福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,598百万円
(2) 経常利益 2,768百万円
(3) 当期純利益 1,840百万円
(4) 純資産額 1,862百万円
(5) 総資産額 4,783百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建築ＣＡＤ事業 239 ( 12 )
測量土木ＣＡＤ事業 211 ( 10 )
ＩＴソリューション事業 8 ( 2 )
全社(共通) 72 ( 4 )
合計 530 ( 28 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
72 ( 4 ) 41.1 13.5 7,435,782
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 72 ( 4 )
合計 72 ( 4 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2021年３月31
日現在の組合員数は、449名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。
・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。
・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。
・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示して
おります。
さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手
の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。
当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により
発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供するこ
とにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしま
した。
中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業
を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、
建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見
直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。
上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア
事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。
当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不
足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。
また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業と
の更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。
さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量
事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。
加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多
様化に秘められる成長の可能性を模索します。
経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア
事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と
人材機能の強化にも取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーン
を見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれてお
ります。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上
の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。
また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響
する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや
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遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題と
して捉えております。
このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められて
おります。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくこ
とが社会的使命であると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれま
す。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響
当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題
として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わ
りが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。
② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの
創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービス
の提供に取り組んでまいります。
③ シェアの拡大
当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有しているこ
とであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユー
ザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
④ コーポレートガバナンス及び内部統制の強化
当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コー
ポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレー
ト・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価
値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組
織的整備に取り組んでまいります。
⑤ 人材の育成と獲得
中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリ
オの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速か
つ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を
担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてま
いります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化
する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依
拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策
定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を
通じてリスクの低減に取り組んでいます。
(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソ
フトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会
計年度における総販売実績の99.4％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建
築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性が
あります。
また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、
事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化し
た場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化
を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。
なお、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建設業にかかわる工事の遅延等、並びに外出自粛に伴う
首都圏や関西圏での当社グループの営業の活動制限も当社グループの経営成績に与えるリスクとして捉えておりま
す。
(2) 急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、
アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、
建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、イン
ターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等の
Windows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマ
ルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響
が生じる可能性があります。
さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グルー
プは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グ
ループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時
的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。
(3) 知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的
に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが
考えられます。
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現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等が
ないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を
行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様
に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。
当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を
協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(4) 個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有して
おります。
こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方
針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のため
の従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めて
おります。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海
外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金
融資本市場の変 動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関し
ましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高
12,843百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益5,190百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益5,236百万円（前
年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築ＣＡＤ事業)
建築ＣＡＤ事業の売上高は6,078百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,227百万円（前年同期比43.8％
増）と増収増益となりました。
建築ＣＡＤ事業におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売上の後押しや
2021年４月１日に改正された建築物省エネ法を見据えたオプション販売の実績計上もあり、前年同期比増収での
推移となっております。
３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業、木造住宅向け以外の建築設計ＣＡＤを主な製品とするＢＩＭ
事業においても、継続取引社数増加や地域戦略を企図した営業体制変更が奏功し、前年同期比増収となっており
ます。
また、前年同期比での増収に加え、コロナ禍の状況を鑑みたリモートでの業務推進により出張旅費等が削減さ
れたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(測量土木ＣＡＤ事業)
測量土木ＣＡＤ事業の売上高は6,599百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,868百万円（前年同期比
7.3％増）となりました。
測量土木ＣＡＤ事業におきましては、測量事業にて前年度のシステムチェンジ需要の反動減があったものの、
IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及による、建設インフラ事業の主
要製品である点群処理ソフトの売上増加により、前年同期比増収となっております。
また、同セグメント内におきましても、前年同期比での増収に加え、リモートでの業務推進により出張旅費等
が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は165百万円（前年同期比75.2％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業
利益241百万円）となりました。
ＩＴソリューション事業におきましては地方選の受注や選挙関連の開発案件も複数受注できた一方で、2019年
４月に行われた統一地方選、並びに2019年７月参議院選のような大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推
移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より3,055百万円
増加し13,598百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりで
す。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,222百万円（前連結会計年度は2,957百万円の獲得）となっております。主
な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,236百万円、減価償却費215百万円、売上債権の増加額163百万
円、法人税等の支払額1,196百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、237百万円（前連結会計年度は232百万円の使用）となっております。主な要
因としましては、有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、929百万円（前連結会計年度は826百万円の使用）となっております。主な要
因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
建築ＣＡＤ事業(百万円) 5,935 111.0
測量土木ＣＡＤ事業(百万円) 6,216 103.7
ＩＴソリューション事業(百万円) 165 24.8
合計(百万円) 12,317 102.6
(注) １．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
建築ＣＡＤ事業(百万円) 118 99.7
測量土木ＣＡＤ事業(百万円) 316 116.4
ＩＴソリューション事業(百万円) － －
合計(百万円) 435 111.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産
の割合が少ないため記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
建築ＣＡＤ事業(百万円) 6,078 110.9
測量土木ＣＡＤ事業(百万円) 6,599 104.6
ＩＴソリューション事業(百万円) 165 24.8
合計(百万円) 12,843 103.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21,161百万円となり、前連結会計年度末より3,828百万円増加しまし
た。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,453百万円となり、前連結会計年度末より962百万円増加しました。主な要因は、未払法人税
等及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は15,707百万円となり、前連結会計年度末より2,866百万円増加しました。これに伴い、自己資本比
率は74.2％となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動
の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策
効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振
れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に
関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高
12,843百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益5,190百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益5,236百万円
（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円（前年同期比10.0％増）となりまし
た。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比730百万円増加の7,318百万円となっておりま
す。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導
入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高4,922百万円(前年同期比292百万円増)も
押し上げられております。
選挙関連の売上高は、大型の選挙がなく76百万円（前年同期比590百万円減）となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
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(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比267百万円減少の7,652百万円となっております。これは主に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張等を自粛したことで旅費交通費などの費用が減少したこ
とによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の71.1％ (前年同期
は67.6％)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比656百万円増加の5,190百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が46百万円となり、経常利益は前年同期比651百万円
増加の5,236百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,708百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は前年同期比319百万円増加の3,528百万円となっております。
利益計画につきましては、IT導入補助金やシステムチェンジ需要の取り込み等に伴う売上の後押しもあり
2021年度の計画を2019年度で達成致しましたが、新しいソリューションの開発並びに人材の採用・育成をは
じめとした経営基盤の強化等の経営戦略にかかわる重点施策等につきましては引き続き中期経営計画に則し
取り組んで参ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、
「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいりま
す。
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前年度12,454百万円、当年度12,843百万円となっており、当年度は389百万円(前
年同期比3.1％増)と増加しております。建築ＣＡＤ事業の売上高が598百万円増加したこと、また、測量土木Ｃ
ＡＤ事業の売上高が292百万円増加したことが寄与しております。
(建築ＣＡＤ事業)
当連結会計年度における建築ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比598百万円増加の6,078百万円となっており
ます。これは、先述の「IT導入補助金」支援の効果やオプション販売の実績計上により売上高が増加したこと
によります。
営業費用は、前年同期比80百万円減少の3,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比
678百万円増加の2,227百万円となっております。
(測量土木ＣＡＤ事業)
当連結会計年度における測量土木ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比292百万円増加の6,599百万円となって
おります。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」支援の効果により売上高が増加したこと
によります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比97百万円増加の3,730百万円となっております。その結
果、営業利益は前年同期比195百万円増加の2,868百万円となっております。
(ＩＴソリューション事業)
当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比501百万円減少の165百万円となっ
ております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が減少したことによります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ３(1) 経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエアの開発及び
販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっ
ております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリ
ング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断し
た場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェー
ンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主とし
て行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用0百万円が含まれており当連結会計年度の研究開
発費の総額は 836 百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 建築ＣＡＤ事業
建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の
「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法や、建築部材の省エネ性能値への対応を行い、省エネ住宅設
計機能の強化を行いました。
また、確認申請時に必要な各種申請機能の強化を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.７」を2020年６月にリリース
いたしました。住宅提案機能の強化として、写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成
可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」を、2020年９月にリリースいたしました。iPad専用の間取り
作成アプリ「まどりっち」の公開も行い、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITREND
ZERO」の連携により、これまでにはない新たな設計手法の実現にも取り組んでいます。
BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、設計・施工・維持管理における BIM/CIM普及拡
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大と３次元データ活用のための環境整備に向け2020年11月に「GLOOBE 2021」シリーズとしてアップデートいたしま
した。
「GLOOBE Architect」では、設計BIMに対応し、改正建築基準法やフォトリアルCGの機能強化をしました。
「GLOOBE Construction」では、施工BIMに対応し、新商品として仮設計画と土工計画をリリースしました。
以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、 406 百万円となっております。
(2) 測量土木ＣＡＤ事業
① 測量ＣＡＤソフトウエア
測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、2019年度に国土地理院が行った「UAVレーザ測量の精度向上、
作業効率化に資する技術開発」の検証で得たノウハウを活かし、UAV搭載型レーザスキャナーを用いた成果作成へ
の対応と、2020年３月に改訂された「公共測量作業規程の準則」への対応を行い、Ver.４を2020年６月にリリー
スいたしました。
また、土地家屋調査士向け業務支援システム「TREND REX」を2020年９月に新規リリースいたしております。
② 土木ＣＡＤソフトウエア
３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、最新のi-Construction 関連要領への対応と、点群処理・
活用機能をさらに強化したVer.８を 2020年９月にリリースいたしました。
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能
の搭載と、「TREND-CORE VR」にインターネット網を利用した遠隔地コラボレーション（複数人同時体験）機能を
搭載し、非接触・リモート型業務を支援するVer.７を2020年12月にリリースしております。また、データ共有ク
ラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場における非接触・リモート型の現場立合いソリューショ
ンの提供を2021年１月に開始しております。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、３次元設計データ作成や３次元出来形管理等、部分的な
ICT活用で生産性向上を支援するVer.21を2021年３月にリリースしております。同時に、現場計測アプリ「FIELD-
TERRACE」において、高度な３Ｄ計測を可能にするProfessional版をリリースいたしました。
以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、 382 百万円となっております。
(3) ＩＴソリューション事業
建築生産、選挙調査の現場では、作業間調整、確認作業にかかわる コミュニケーションや事務作業が生産性向上
の足かせとなっています。この問題を解決するスマートデバイスアプリの研究開発を行った結果、研究開発費は 46
百万円となっております。
(4) その他
各セグメントに配分できない基礎研究費用は、0百万円となりました。
資材発注システム等の研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に 161 百万円の設備投資
を実施しました。
セグメント別の内訳は、建築ＣＡＤ事業 48 百万円、測量土木ＣＡＤ事業 42 百万円、ＩＴソリューション事業 1 百万
円、報告セグメントに帰属しない管理部門69百万円となっております。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
名称
(所在地) (人)
その他 合計
及び備品
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括業務
建築
ＣＡＤ事業
本社 統括業務施設
359 1
測量土木 178 2 0 540
(3,288.13) (1)
(福井県福井市) 販売業務施設
ＣＡＤ事業
ＩＴソリュー
ション事業
全社統括業務
建築ＣＡＤ
ウィン・ラボラ 事業 653
統括業務施設
71
トリ 測量土木 940 36 (11,847.65) 4 1,633
(3)
開発業務施設
(福井県坂井市) ＣＡＤ事業 [9,329.60]
ＩＴソリュー
ション事業
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
福井コン
本社 建築 統括業務及
ピュータ 73 7
(長崎県 ＣＡＤ び販売・開 25 0 0 99
システム (914.00) (1)
長崎市) 事業 発業務施設
㈱
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は
[ ]で外書しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
セグメントの リース契約
会社名 名称 数量(台) リース期間
名称 残高(百万円)
(百万円)
全社統括業務
福井
建築
コンピュータ
ＣＡＤ事業 車両運搬具 116 ３年又は５年 55 109
ホールディングス
測量土木
㈱
ＣＡＤ事業
(注) 取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,700,000 20,700,000
市場第一部 100株
計 20,700,000 20,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年９月28日
△2,300 20,700 － 1,631 － 1,500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 21 31 144 1 2,014 2,228 －
(人)
所有株式数
－ 16,704 827 121,517 44,598 2 23,321 206,969 3,100
(単元)
所有株式数
－ 8.07 0.40 58.71 21.55 0.00 11.27 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式24,596株は「個人その他」に245単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アセットマネジメント 愛知県名古屋市東区主税町4-85 9,746 47.14
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都江東区大島2丁目1-1 2,300 11.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,018 9.76
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 668 3.23
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 347 1.68
口）
福井コンピュータ従業員持株会 福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6 229 1.11
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
205 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX
KIA FUND F149
64, SAFAT 13001, KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 153 0.74
（東京都新宿区新宿6-27-30）
イ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1-8-12 138 0.67
５）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 136 0.66
STANDARD SICAV Ⅰ CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 15,943 77.11
(注)１．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ イ
ンクが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイ
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
1,061 5.13
ザーズ インク
Atlanta, Georgia 30309 U.S.A.
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 668千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 347千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 138千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 24,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,724 －
20,672,400
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
3,100
発行済株式総数 20,700,000 － －
総株主の議決権 － 206,724 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
福井県福井市高木中央
福井コンピュータホール
24,500 － 24,500 0.12
ディングス株式会社
１丁目2501番地
計 ― 24,500 － 24,500 0.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
48
当事業年度における取得自己株式 148,080
557,035
当期間における取得自己株式 123
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 24,596 － 24,719 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを当社の基本方針としております。
当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並び
に今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月25日
1,033 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、
迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的
な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行により、企業価
値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大してい
くことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進
めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営
方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が
取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・
ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない
取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することによ
り、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員ではない取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員
である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではな
い取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としています。
定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っ
ております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。当連結会計年度は取締役会を11回開催し、取締役の出席率は99.2％(うち監査等委員である取締役の出
席率100％)となっております。監査等委員である取締役のうち１名は、2020年６月26日開催の第41回定時株主
総会で選任されており、就任後以降開催の取締役会10回における出席状況となっております。
構成員並びに議長については、「第４提出会社の状況 ４(2) 役員の状況」をご参照ください。
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(監査等委員会)
当社の監査等委員会は４名で構成されており(うち３名が社外取締役)、監査に関する重要な事項について協
議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監
督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、必要に応じて監査室が
職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を12回開催し、監査等委員である取締役の出席率
は100％となっております。監査等委員である取締役のうち１名は、2020年６月26日開催の第41回定時株主総会
で選任されており、就任後以降開催の監査等委員会10回における出席状況となっております。
構成員並びに委員長については、「第４提出会社の状況 ４(2) 役員の状況」をご参照ください。
(経営会議)
監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、重要な業務執行の意思決定機関として経営会議を設
置しております。経営会議は代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎
月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて経営に関する重要事項を
審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。当連結会計年度は経
営会議を12回開催しております。
(第43期における体制)
氏 名 役職名
林 治克(議長) 代表取締役社長
佐藤 浩一 取締役・事業会社代表取締役
杉田 直 取締役・事業会社代表取締役
橋本 彰 取締役
五十嵐 晃 取締役
風間 嘉浩 事業会社代表取締役
田辺 竜太 事業会社取締役
柏木 保宏 事業会社取締役
荒川 良照 事業会社取締役
坪田 信 事業会社取締役
長木 康弘
執行役員
高橋 勝 社外取締役
(指名・報酬委員会)
取締役、執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会は取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成されており、その委員長は社外取締役から選定し
ております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員の選任方針、各候補者
案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を
行います。
(第43期における体制)
氏 名 役職名
高橋 勝(委員長) 社外取締役
品谷 篤哉 社外取締役
神田 輝生 社外取締役
林 治克 代表取締役社長
堀 誠 取締役会長
(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略
の策定、全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及
びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っています。当連結会計年度は、リスク・コンプライアンス
委員会を３回開催しました。
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(第43期における体制)
氏 名 役職名
林 治克(委員長) 代表取締役社長
橋本 彰 取締役
五十嵐 晃 取締役
長木 康弘 執行役員
品谷 篤哉 社外取締役
③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況
当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づ
く監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の
適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営
効率の増進に資することを目的としております。
社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整
備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けておりま
す。
また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク・コンプライアン
ス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、「コンプライア
ンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。
なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページに
て公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人
情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、2005年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策
を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目
的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライ
アンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の
検討を行うよう整備いたしました。
また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべ
く、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、2004年より施行しております。合わせ
て、情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの維持に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、
グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社
に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査等委員も必要に応じて
監査を行います。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
としております。
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⑤ 経営の透明性
当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
ます。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年７月 公認会計士開業登録
1969年10月 株式会社ダイテック設立 代表取
締役社長
1991年９月 財団法人堀情報科学振興財団
(現 公益財団法人堀科学芸術振
興財団)設立 理事長(現任)
2000年４月 株式会社ダイテック 代表取締役
会長
2006年７月 株式会社ダイテックホールディン
グ(現 株式会社アセットマネジ
メント)代表取締役会長
2010年６月 当社取締役
2011年２月 当社取締役相談役
2012年６月 当社取締役会長(現任)
2012年10月 株式会社ダイテックホールディン
2021年
取締役
堀 誠 1937年５月８日 生 ６月か ―
グ 代表取締役社長
会長
ら１年
2016年４月 株式会社ダイテック(現 株式会
社ダイテックホールディング)
代表取締役会長
2017年６月 株式会社ダイテック(現 株式会
社ダイテックホールディング)
代表取締役社長
2017年12月 株式会社アセットマネジメント
代表取締役社長(現任)
2019年６月 株式会社ダイテック(現 株式会
社ダイテックホールディング)
取締役会長
2020年４月 株式会社ダイテック 代表取締役
会長(現任)
2020年６月 株式会社ダイテックホールディン
グ 代表取締役会長(現任)
1989年７月 当社入社
1998年４月 社長室長
1999年４月 経理部長兼経理課長兼財務課長
2004年４月 経理部長兼経理課長
2005年６月 執行役員経理部長兼経理課長
2007年４月 執行役員経理部長兼財務課長
代表
2021年
2010年６月 取締役経理部長兼財務課長
取締役 林 治克 1961年３月10日 生 ６月か 21
ら１年
社長
2012年６月 取締役管理本部長兼経理部長
2013年６月 福井コンピュータアーキテクト株
式会社代表取締役社長
2013年６月 取締役経理部長
2013年７月 取締役
2017年11月 代表取締役社長(現任)
1998年４月 当社入社
2007年10月 関西支社長
2008年２月 執行役員関西支社長
2012年４月 執行役員営業統括部長
2021年
取締役 佐藤 浩一 1963年12月16日 生 ６月か 4
2012年７月 福井コンピュータアーキテクト株
ら１年
式会社取締役営業本部長
2017年11月 福井コンピュータアーキテクト株
式会社代表取締役社長(現任)
2017年11月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年10月 当社入社
2001年４月 販売企画部長
2001年６月 執行役員販売企画部長
2005年６月 取締役販売企画部長
2006年４月 取締役ＣＡＤプロモーション部長
兼サポートセンター長
取締役
2021年
経営管理 橋本 彰 1964年４月28日 生 2011年４月 取締役ＣＳ/ＣＲＭ事業部長 ６月か 3
ら１年
本部長
2012年７月 福井コンピュータ株式会社取締役
2013年７月 福井コンピュータスマート株式会
社代表取締役社長
2016年６月 福井コンピュータ株式会社執行役
員
2017年11月 当社取締役経営管理本部長(現任)
1987年11月 当社入社
1998年４月 九州支社長
2004年４月 執行役員中部支社長
2006年10月 執行役員土木担当部長
2011年４月 執行役員土木測量営業統括部長
2012年４月 執行役員営業本部長兼土木測量営
2021年
業統括部長
取締役 杉田 直 1964年７月14日 生 ６月か 12
2012年６月 取締役
ら１年
2012年７月 福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長
2016年６月 常務執行役員
2018年４月 福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年12月 株式会社ダイテック入社
1993年12月 同社取締役
2006年12月 株式会社ダイテック 専務取締役
2009年10月 株式会社ダイテックホールディン
グ(現 株式会社アセットマネジ
メント)代表取締役社長
2011年１月 当社取締役(現任)
2016年４月 株式会社ダイテックホールディン
2021年
グ 取締役副社長
取締役 堀 誠一郎 1965年２月19日 生 ６月か ―
2017年11月 株式会社ダイテックホールディン
ら１年
グ 専務取締役
2017年12月 株式会社アセットマネジメント
取締役(現任)
2019年６月 株式会社ダイテック(現 株式会
社ダイテックホールディング)
代表取締役社長(現任)
2020年４月 株式会社ダイテック 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社ダイテック入社
1990年４月 株式会社ダイテックＣＡＤ事業本
部関東第二営業所長
1992年１月 株式会社ダイテックＣＡＤ事業本
部営業推進室長
1996年12月 株式会社ダイテック取締役ＣＡＤ
営業推進部長
2006年４月 株式会社ダイテック常務取締役
パッケージソフト事業部長
2021年
取締役 野村 明憲 1959年10月17日 生 2016年４月 株式会社ダイテックホールディン ６月か ―
ら１年
グ 副社長
2017年６月 株式会社ダイテック(現 株式会
社ダイテックホールディング)
常務取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 株式会社ダイテック 代表取締役
社長(現任)
2020年６月 株式会社ダイテックホールディン
グ 取締役(現任)
1989年３月 当社入社
1996年４月 経理課長
2000年７月 業務部長
2003年４月 情報管理室長
2003年７月 監査室長兼情報管理室長
2020年
取締役
2007年２月 監査室長
五十嵐 晃 1959年10月12日 生 ６月か 5
(監査等委員)
ら２年
2008年４月 情報管理室長
2011年６月 監査室長兼情報管理室長
2016年４月 監査室長兼情報システム部長
2018年４月 監査室長
2020年６月 当社取締役(現任)
1980年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1984年８月 公認会計士開業登録
1988年８月 デロイト米国シカゴ事務所駐在
1994年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員(現 パー
トナー)就任
1994年７月 デロイト中国上海事務所駐在
2003年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 代表社員(現
パートナー)就任
2006年８月 公認不正検査士試験合格
2020年
取締役
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営
高橋 勝 1952年12月６日 生 ６月か ―
(監査等委員)
戦略研究科 特任教授(国際会
ら２年
計・監査論)
2018年１月 公認会計士高橋勝事務所 代表
(現任)
2018年１月 CENXUS GROUP 特別顧問(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年２月 一般社団法人アジア経営戦略研究
所 理事(現任)
2020年４月 株式会社メンタルヘルステクノロ
ジーズ 監査役(現任)
2020年４月 明治大学会計大学院 講師(現任)
2021年３月 センクサス監査法人 統括代表社
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 名城大学法学部 専任講師
1995年４月 名城大学法学部 助教授
1995年８月 ハーバード大学ロー・スクール東
アジア法学研究所 客員研究員
2002年４月 名城大学法学部 教授
2002年４月 一橋大学法学部 非常勤講師
2003年４月 立命館大学法学部 教授
2020年
取締役
2004年４月 立命館大学大学院法務研究科教授
品谷 篤哉 1964年３月６日 生 ６月か ―
(監査等委員)
ら２年
2005年４月 一橋大学大学院法学研究科兼任教
員(現任)
2009年４月 立命館大学法学部 教授(現任)
2013年６月 信託法学会 理事(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 公認会計士試験 試験委員（現
任）
2011年９月 司法試験合格
2012年12月 最高裁判所司法研修所修了
2020年
取締役 2012年12月 那須・岩崎法律事務所 入所
神田 輝生 1983年10月11日 生 ６月か ―
(監査等委員)
2018年１月 神田法律事務所開設 代表弁護士
ら２年
(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 47
(注) １．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋勝、委員 五十嵐晃、委員 品谷篤哉、委員 神田輝生
２．取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役でありま
す。
３．取締役堀 誠一郎は取締役会長堀 誠の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役野村明憲は、株式会社ダイテックの代表取締役社長を務めております。当社グループは、社外取締
役野村明憲が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井
コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する
業務提携及びAIを活用した住宅３ＤＣＡＤの共同研究開発を行っております。それ以外に当社と社外取締役野村
明憲との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、その他社外取締役３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築
し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員
は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査
組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の代表取締役
社長として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウ
ド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の
監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をい
ただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅
広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正
な立場から助言をいただけると判断しています。
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神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若
い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証
券取引所の定めに準じて定めております。
③ 社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外取締役が３名であります。なお、監査等委員高橋勝氏
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員品谷篤哉氏
は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有し
ております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。
各監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の
監査を行っております。また、代表取締役社長との会合、経営会議等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の
重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや
業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っておりま
す。加えて監査等委員会は、取締役及び従業員が法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備することで、各監査
等委員による情報の適切な収集・交換を図っております。
監査等委員監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果に
ついて、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う
会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、当連結会計年度(第42期)においては12回開催し、監査等委員であ
る取締役４名（うち社外取締役３名）の出席率は100％となっております。五十嵐晃氏は、2020年６月26日開催の
第41回定時株主総会で選任されており、就任後以降開催10回における出席状況となっております。
常勤の監査等委員は、社内の監査室と連携しながら、日常的な情報収集及び社内の重要な会議に出席するとと
もに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することで、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、内部監査規程に基づいて、必要に応
じて監査等委員や監査法人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合
性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に
当たっては、必要に応じて監査等委員が同行するとともに、監査の結果を監査等委員の求めに応じて報告する等
により情報交換を行い、監査等委員監査との連携を図っております。
これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
内部統制部門の重要な機関の一つであるリスク・コンプライアンス委員会との間においても、内部統制の状況や
リスクの評価等に関する情報交換や意見交換を行って、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
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大枝 和之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保
し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査等委
員、内部監査部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、
会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応すること
としております。
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必
要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外
のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総
合的に評価し、選定について判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営管理本部及び経理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会と
して会計監査人から直接監査業務について報告を受けました。会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適
切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確
認しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 － 26 2
連結子会社 － － － －
計 25 － 26 2
(注) 当社における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・
指導等業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 4
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 4
(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務でありま
す。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人から監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容であることが確
認できたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬
制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
当社は、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを基本方針としております。当該方針は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与の２種類で構成されております。その
報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、指名・報酬委員会が各担当職務、職責、当該期の
業績等を総合的に勘案した答申を行い、最終的に取締役会の決議により定めております。また、報酬における
基本報酬：賞与の割合は概ね７：３となるように支給するものとし、基本報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は
事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものと定めております。
監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役について
は、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．報酬の構成
(1) 業務執行取締役及び 監査等委員である社内取締役
定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連
動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与で構成します。
(2) 監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役
原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型報酬の支給はいたしません。
３．報酬決定に関する手続
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業
績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における
審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1) 基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬
等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につい
ては、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
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(2) 業績連動型の賞与
業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答
申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額の範囲内
で、取締役会において具体的な支給額を決定します。当社の業績連動型の賞与は、連結経常利益、役位・職
責、事業等への貢献等を総合的に踏まえて、賞与を決定しております。
業績連動報酬は、連結経常利益を業績指標とした現金報酬として賞与を支給しております。業績指標とし
て連結経常利益を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断し
たためです。
賞与額は、各事業年度の連結経常利益の実績値を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。な
お、当該連結会計年度の連結経常利益は5,236百万円となっております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で承認
された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、上記役員報酬の報酬に基づき個別の取締役の報酬を審議し決定し
ております。なお、当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しております。個別の取締役の報酬額は、指
名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定されるというプロセスと
なります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
(監査等委員及び社外取締役 66 50 16 6
を除く)
監査等委員
13 9 3 1
(社外取締役を除く)
社外役員 16 16 － 4
(注) １．監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定
時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
２．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内
と決議いただいております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である
投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 159
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 1
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 6 1,174 6 809
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 27 － 810
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,543 13,598
受取手形及び売掛金 1,592 1,757
商品及び製品 37 42
仕掛品 34 2
原材料及び貯蔵品 159 180
その他 570 680
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,933 16,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,424 4,422
△ 3,196 △ 3,245
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,228 1,176
土地
1,085 1,153
その他 503 563
△ 406 △ 450
減価償却累計額
その他（純額） 97 113
有形固定資産合計 2,411 2,442
無形固定資産
162 170
投資その他の資産
投資有価証券 1,144 1,516
繰延税金資産 349 446
その他 336 332
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,824 2,290
固定資産合計 4,399 4,903
資産合計 17,332 21,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51 48
未払費用 317 313
未払法人税等 551 1,226
前受金 2,241 2,308
賞与引当金 669 707
役員賞与引当金 55 56
540 605
その他
流動負債合計 4,426 5,265
固定負債
65 188
繰延税金負債
固定負債合計 65 188
負債合計 4,491 5,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 9,442 12,040
△ 58 △ 59
自己株式
株主資本合計 12,515 15,113
その他の包括利益累計額
325 594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 325 594
純資産合計 12,840 15,707
負債純資産合計 17,332 21,161
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 12,454 ※１ 12,843
売上高
2,853 2,676
売上原価
売上総利益 9,600 10,166
※２ ,※３ 5,066 ※２ ,※３ 4,975
販売費及び一般管理費
営業利益 4,534 5,190
営業外収益
受取配当金 33 34
受取手数料 8 7
受取保険料 3 1
5 3
その他
営業外収益合計 51 46
経常利益 4,585 5,236
税金等調整前当期純利益 4,585 5,236
法人税、住民税及び事業税
1,221 1,800
155 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,377 1,708
当期純利益 3,208 3,528
親会社株主に帰属する当期純利益 3,208 3,528
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,208 3,528
その他の包括利益
△ 154 268
その他有価証券評価差額金
※ △ 154 ※ 268
その他の包括利益合計
包括利益 3,054 3,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,054 3,797
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券 包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 1,631 1,500 7,060 △ 58 10,134 479 479 10,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827 △ 827
親会社株主に帰属
3,208 3,208 3,208
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 154 △ 154 △ 154
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,381 △ 0 2,381 △ 154 △ 154 2,227
当期末残高 1,631 1,500 9,442 △ 58 12,515 325 325 12,840
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券 包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 1,631 1,500 9,442 △ 58 12,515 325 325 12,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930 △ 930
親会社株主に帰属
3,528 3,528 3,528
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
268 268 268
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,598 △ 0 2,597 268 268 2,866
当期末残高 1,631 1,500 12,040 △ 59 15,113 594 594 15,707
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,585 5,236
減価償却費 203 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 211 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 34
売上債権の増減額（△は増加） 210 △ 163
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 207 5
仕入債務の増減額（△は減少） 22 △ 2
未払金の増減額（△は減少） △ 79 △ 26
未払消費税等の増減額（△は減少） 97 85
前受金の増減額（△は減少） △ 20 67
△ 583 △ 37
その他
小計 4,406 5,384
利息及び配当金の受取額
33 34
△ 1,482 △ 1,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,957 4,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 161
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 92
1 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232 △ 237
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 825 △ 929
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 826 △ 929
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,899 3,055
現金及び現金同等物の期首残高 8,643 10,543
※ 10,543 ※ 13,598
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名 福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品：
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数８年)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 446
繰延税金負債 188
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対する その他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的
であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づ
いて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
製品及び商品 7,035 百万円 7,844 百万円
保守サービス 4,629 4,922
その他 788 76
計 12,454 12,843
（表示方法の変更）
財務諸表利用者への有用な情報提供に資するため、当連結会計年度より売上高の内訳項目を注記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても内訳項目を注記しており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給料及び手当 1,658 百万円 1,577 百万円
賞与引当金繰入額 371 396
役員賞与引当金繰入額 55 56
退職給付費用 87 95
研究開発費 641 836
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
641 百万円 836 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △221百万円 386百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△221 386
67 △117
税効果額
その他有価証券評価差額金 △154 268
その他の包括利益合計 △154 268
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,700,000 － － 20,700,000
合計 20,700,000 － － 20,700,000
自己株式
普通株式(注) 24,437 111 － 24,548
合計 24,437 111 － 24,548
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 827 40.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 930 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,700,000 － － 20,700,000
合計 20,700,000 － － 20,700,000
自己株式
普通株式(注) 24,548 48 － 24,596
合計 24,548 48 － 24,596
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 930 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,033 利益剰余金 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,543 百万円 13,598 百万円
現金及び現金同等物 10,543 13,598
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 35 36
１年超 5 79
合計 41 115
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、ま
た、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針で
す。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されて
いますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資
信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された
時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計
画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 10,543 10,543 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,589 1,589 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 983 983 －
資産計 13,115 13,115 －
(1) 支払手形及び買掛金 51 51 －
(2) 未払費用
317 317 －
(3) 未払法人税等
551 551 －
負債計 920 920 －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 13,598 13,598 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,753 1,753 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 1,356 1,356 －
資産計 16,708 16,708 －
(1) 支払手形及び買掛金 48 48 －
(2) 未払費用
313 313 －
(3) 未払法人税等
1,226 1,226 －
負債計 1,587 1,587 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 161 百万円 159 百万円
合計 161 159
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,543 － － －
受取手形及び売掛金 1,592 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債・地方債等) 10 － － －
合計 12,146 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,598 － － －
受取手形及び売掛金 1,757 － － －
合計 15,355 － － －
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
690 220 470
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
国債・地方債等 10 9 0
小計 700 230 470
(1) 株式
118 142 △24
連結貸借対照表計上額が取得
(2) その他
164 187 △22
原価を超えないもの
小計 282 329 △47
合計 983 560 423
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,063 220 842
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 1,063 220 842
(1) 株式
110 142 △32
連結貸借対照表計上額が取得
(2) その他
182 184 △1
原価を超えないもの
小計 293 326 △33
合計 1,356 547 809
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
債券
国債・地方債等 10 0 －
合計 10 0 －
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
161百万円、当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)179百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 224 百万円 238 百万円
役員賞与 18 18
未払社会保険料 35 36
未払事業税 65 105
ソフトウエア償却費 31 70
電話加入権評価損 9 9
減損損失 20 20
投資有価証券評価損 66 66
繰越欠損金 16 13
34 29
その他
繰延税金資産小計 521 609
評価性引当額 △120 △115
繰延税金資産合計
400 493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97 △215
△19 △19
土地評価差額
繰延税金負債合計 △117 △234
繰延税金資産の純額
283 258
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.0％
連結子会社との税率差異 － 3.6％
研究開発税額控除 － △1.3％
評価性引当額 － △0.1％
－ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.6％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事
業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにそ
の他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤ
ソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフ
トウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービス
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建築ＣＡＤ 測量土木 ＩＴソリュー
(注)２
計
事業 ＣＡＤ事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,480 6,306 666 12,454 － 12,454
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,480 6,306 666 12,454 － 12,454
セグメント利益 1,549 2,673 241 4,463 70 4,534
セグメント資産 4,022 5,088 992 10,102 7,229 17,332
その他の項目
減価償却費 92 71 5 169 33 203
有形固定資産及び
98 108 1 208 20 228
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額70百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額7,229百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額33百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建築ＣＡＤ 測量土木 ＩＴソリュー
(注)２
計
事業 ＣＡＤ事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,078 6,599 165 12,843 － 12,843
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,078 6,599 165 12,843 － 12,843
セグメント利益又は損失
2,227 2,868 △ 68 5,027 162 5,190
（△）
セグメント資産 4,890 5,448 297 10,635 10,525 21,161
その他の項目
減価償却費 107 74 1 184 31 215
有形固定資産及び
129 54 1 184 69 254
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ
管理にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,525百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１． 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１． 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
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２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 621.07 円 759.72 円
１株当たり当期純利益 155.18 円 170.66 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,208 3,528
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,208 3,528
(百万円)
期中平均株式数(株) 20,675,473 20,675,430
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,794 6,179 9,561 12,843
税金等調整前
(百万円) 936 2,545 4,107 5,236
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 634 1,696 2,758 3,528
純利益
１株当たり四半期
(円) 30.69 82.06 133.41 170.66
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 30.69 51.37 51.35 37.25
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,137 7,219
売掛金 10 －
仕掛品 3 －
貯蔵品 153 0
前払費用 2 2
※ 1,044 ※ 1,307
未収入金
1 2
その他
流動資産合計 6,353 8,531
固定資産
有形固定資産
建物 1,170 1,123
構築物 30 27
工具、器具及び備品 59 50
土地 1,012 1,080
12 4
その他
有形固定資産合計 2,286 2,285
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 22 22
2 2
電話加入権
無形固定資産合計 25 25
投資その他の資産
投資有価証券 1,144 1,516
関係会社株式 140 140
長期前払費用 2 2
繰延税金資産 2 －
差入保証金 259 257
保険積立金 66 66
0 －
その他
投資その他の資産合計 1,616 1,981
固定資産合計 3,928 4,292
資産合計 10,281 12,824
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 183 ※ 198
未払金
未払費用 47 40
未払法人税等 41 17
預り金 64 70
賞与引当金 96 90
役員賞与引当金 17 20
0 0
その他
流動負債合計 450 437
固定負債
繰延税金負債 ― 119
339 339
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計 339 459
負債合計 790 896
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
資本剰余金合計 1,500 1,500
利益剰余金
その他利益剰余金 6,092 8,260
6,092 8,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,092 8,260
自己株式 △ 58 △ 59
株主資本合計 9,165 11,333
評価・換算差額等
325 594
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 325 594
純資産合計 9,491 11,927
負債純資産合計 10,281 12,824
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ －
売上高 666
※２ 1,220 ※２ 1,259
経営管理料
※２ 2,750 ※２ 2,950
関係会社受取配当金
営業収益合計 4,637 4,209
営業費用
売上原価 388 －
※３ 1,186 ※３ 1,096
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,575 1,096
営業利益 3,061 3,112
営業外収益
受取利息 0 0
49 44
その他
営業外収益合計 49 44
経常利益 3,111 3,157
税引前当期純利益 3,111 3,157
法人税、住民税及び事業税
103 53
8 5
法人税等調整額
法人税等合計 112 58
当期純利益 2,999 3,098
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,631 1,500 1,500 3,920 3,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827
当期純利益 2,999 2,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 2,172 2,172
当期末残高 1,631 1,500 1,500 6,092 6,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 58 6,993 479 479 7,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827
当期純利益 2,999 2,999
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 154 △ 154 △ 154
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 2,172 △ 154 △ 154 2,017
当期末残高 △ 58 9,165 325 325 9,491
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,631 1,500 1,500 6,092 6,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
当期純利益 3,098 3,098
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,167 2,167
当期末残高 1,631 1,500 1,500 8,260 8,260
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 58 9,165 325 325 9,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
当期純利益 3,098 3,098
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
268 268 268
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 2,167 268 268 2,436
当期末残高 △ 59 11,333 594 594 11,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数８年)
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債 119
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」の内容と同一
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 549 百万円 734 百万円
短期金銭債務 87 139
(損益計算書関係)
※１ 前事業年度まで当社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」を2020年４月１日付で当社子会社に譲渡し
たことに伴い、当事業年度より「売上高」は計上されておりません。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
経営管理料 1,220 百万円 1,259 百万円
受取配当金 2,750 2,950
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度３％、当事業年度 －％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 424 百万円 383 百万円
賞与引当金繰入額 90 90
役員賞与引当金繰入額 17 20
減価償却費 103 100
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額140百万円、前事業年度の貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29 百万円 27 百万円
役員賞与 5 6
未払事業税 6 2
電話加入権評価損 9 9
減損損失 20 20
投資有価証券評価損 66 66
組織再編に伴う関係会社株式 48 48
17 15
その他
繰延税金資産小計 204 196
評価性引当額 △103 △101
繰延税金資産合計 100 95
繰延税金負債
△97 △215
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △97 △215
繰延税金資産及び負債の純額 2 △119
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.0 △28.5
住民税均等割 0.1 0.0
評価性引当額 0.0 △0.1
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 1.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,170 19 － 66 1,123 2,805
構築物 30 1 － 5 27 331
工具、器具及び備品 59 10 － 19 50 353
有形固定
資産
土地 1,012 67 － － 1,080 －
その他 12 － 6 2 4 28
計 2,286 98 6 93 2,285 3,519
特許権 0 － － 0 0 1
ソフトウエア 22 7 － 7 22 19
無形固定
資産
電話加入権 2 － － － 2 －
計 25 7 － 7 25 20
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 96 90 96 90
役員賞与引当金 17 20 17 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号(特別口座)
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第41期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第42期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日北陸財務局長に提出
( 第42期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日北陸財務局長に提出
( 第42期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2020年10月５日北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福井コンピュータホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福
井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識－前受金に係る決算整理
(【注記事項】(連結損益計算書関係))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(連結損益計算書関係)※１に記載のとおり、 当監査法人は、前受金に係る決算整理に関して、以下
売上高12,843百万円のうち、保守サービス売上は4,922 を含めた監査手続を行った。
百万円である。 ・内部IT専門家を利用して、前受金の決算整理に係る内
販売管理システム上、保守サービスは、契約開始日に 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続
契約額全額で売上データが生成される。ここで、保守 を行った。特に、販売管理システムの売上データから前
サービスに係る売上は、会計上保守サービス期間に応じ 受金対象となる保守サービス売上データの自動転送の正
て計上することとなるため、会社は期末決算整理におい 確性及び網羅性、経理プログラムにおける前受金算定ロ
て、以下の調整を行っている。なお、製品及び商品売上 ジックの正確性に関する内部統制を対象とした。
に含まれる一部の取引についても期間に応じて売上計上 ・サンプルベースで再計算を実施し、前受金算定の正確
することが必要なものは同様の処理を行っている。 性を検討するとともに、前受金算定の元となる販売管理
・販売管理システムの売上データを経理プログラムへ自 システムの売上データに対しては、事業部門別・商品別
動転送する。 比較分析、事業部門別予算実績比較検討、過年度及び当
・経理プログラムに取り込まれた売上データからサービ 年度月次推移比較分析を行うほか、サンプルベースで注
ス期間に応じて期末前受金とすべき金額の自動計算を行 文書及び出荷証憑を入手し検討を行った。
う。
・算定された金額を基礎として期末日における前受金の
減算及び前期末日における前受金の加算に係る仕訳を起
票する。
上述の通り、前受金の算定は経理プログラムの自動化
統制に大きく依存し、データの自動転送又は前受金算定
ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響
を与えることになる。
したがって、当監査法人は、前受金に係る決算整理の
正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディ
ングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
有価証券報告書
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福井コンピュータホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コ
ンピュータホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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