ビジネス・ワンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年6月28日
第34期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
Business One Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
(092)534-7210
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営戦略室長兼業務本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
(092)534-7210
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営戦略室長兼業務本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
6,562,716 6,802,850 8,337,877 9,227,175 9,863,318
売上高 (千円)
485,663 503,256 595,247 642,698 661,992
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
326,879 362,220 417,718 425,343 461,469
(千円)
利益
328,480 364,626 419,638 425,343 461,469
包括利益 (千円)
1,586,302 1,938,482 2,346,959 2,740,706 3,185,581
純資産額 (千円)
11,970,758 14,869,144 16,608,940 17,133,783 17,016,875
総資産額 (千円)
382.34 467.23 563.44 660.59 767.81
1株当たり純資産額 (円)
78.79 87.31 100.68 102.52 111.23
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
13.3 13.0 14.1 16.0 18.7
自己資本比率 (%)
20.6 18.7 17.9 16.8 15.6
自己資本利益率 (%)
4.9 5.1 4.3 3.0 3.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
53,929 1,544,278 2,066,474
(千円) △ 920,878 △ 249,511
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,329,220 △ 1,763,068 △ 1,357,372 △ 1,120,122 △ 1,226,879
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,402,253 2,497,517 1,284,170
(千円) △ 157,014 △ 635,145
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,257,156 1,742,094 1,733,338 2,046,311 2,250,761
(千円)
高
108 109 107 161 153
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 192 ) ( 196 ) ( 242 ) ( 251 ) ( 236 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第32期の期首
から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
5,298,685 5,536,629 6,702,167 7,456,264 8,063,204
売上高 (千円)
391,545 446,214 514,405 464,902 577,796
経常利益 (千円)
257,503 307,943 337,216 308,614 246,021
当期純利益 (千円)
436,034 436,034 436,034 436,034 436,034
資本金 (千円)
4,148,900 4,148,900 4,148,900 4,148,900 4,148,900
発行済株式総数 (株)
1,655,099 1,953,002 2,273,623 2,565,642 2,795,067
純資産額 (千円)
11,556,812 14,043,733 15,773,594 15,294,133 15,486,563
総資産額 (千円)
398.93 470.73 548.01 618.39 673.69
1株当たり純資産額 (円)
3.00 4.00 4.00 4.00 4.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
62.07 74.22 81.28 74.38 59.30
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
14.3 13.9 14.4 16.8 18.0
自己資本比率 (%)
15.6 15.8 14.8 12.8 9.2
自己資本利益率 (%)
6.2 6.0 5.4 4.2 6.9
株価収益率 (倍)
4.8 5.4 4.9 5.4 6.7
配当性向 (%)
26 30 30 33 29
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
130.8 153.9 151.9 110.2 145.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
最高株価 (円) 423 535 648 488 432
最低株価 (円) 281 348 384 289 286
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
昭和62年8月 長崎県長崎市若葉町にて当社設立。
平成2年2月 株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。
平成4年10月 ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワ
ンサポート(東京)を東京都文京区に設立。
平成7年2月 ドキュメント処理システム「写楽々/Win」が完成。
平成8年1月 株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。
平成8年10月 通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」とし
て、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。
平成12年9月 当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート(長崎)(長崎県長崎市に平成9年8月設立)
を株式取得により100%出資子会社とする。
平成13年1月 日本証券業協会の運営するグリーンシート市場(店頭取扱有価証券気配公表銘柄)に登録。
平成13年2月 グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。
平成14年6月 株式会社ビー・ワンサポート(長崎)を吸収合併
平成14年12月 本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転
平成15年2月 福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円
とする。
平成16年4月 公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション(後の株式会社コマーシャル・アールイー)グ
ループのグループ企業となる。
株式会社ビーワン・システム事業休止。
平成16年9月 Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。
平成17年9月 株式会社ビーワン・システムを清算結了。
平成19年10月 ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。
平成20年1月 ネットワークサポート株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。
平成20年3月 株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立(100%出資子会社)。
平成20年7月 株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。
福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。
資本金を436,034千円とする。
株式会社ビジネス・ワンを設立(100%出資子会社)し、ビジネス・ワンホールディングス株式会
社からソフト事業部門の譲渡を行う。
平成20年10月 連結子会社2社(ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社)を合併する
とともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。
平成22年3月 株式会社クロスコミュニティを株式取得により100%出資子会社とする。
平成22年8月 株式会社コスモライトを株式取得により100%出資子会社とする。
平成22年10月 当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。
平成24年6月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立(100%出資子会社)。
平成24年10月 連結子会社2社(株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ)
を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。
平成26年4月 株式会社アクロスを株式取得により100%出資子会社とする。
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年月 事項
平成27年12月 整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立(100%出資・非連結子会社)。
平成29年8月 民泊運営会社株式会社Stay設立(33%出資・非連結子会社)。
平成29年9月 本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。
平成30年6月 平成30年7月1日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年
社史を刊行。
平成30年8月 株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化(66.7%出資)。
株式会社カサグランデを設立(100%出資子会社)。
平成30年10月 当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメ
ンテナンスを設立(100%出資子会社。当社の孫会社)。
令和元年5月 株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化(100%出資)。
令和元年12月 株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化(100%出資)。
令和2年4月 株式会社ビジネス・ワン熊本を設立(100%出資子会社)。
令和3年1月 株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所(埼玉県三郷市)開設。
令和3年3月 株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化(100%出資)。
上記による同社全株式取得後、増資。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社により構成されており、不動産事業、マン
ション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の7事業部
門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。な
お、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件
の落札事業等を行っております。
(主な関係会社)当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグ
ランデ
(2)マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、き
め細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
(3)賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループ
の営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理
戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
(主な関係会社)当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
(4)旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊
施設として提供する事業を展開しておりました。
当連結会計年度における旅館事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅行客等の減少、イン
バウンド需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われた結果を受け、セグメント損失の計上に至りま
した。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコ
ロナにおける事業見通しを検討しました結果、当連結会計年度終了をもちまして当旅館事業から撤退いたしました。
(主な関係会社)株式会社Stay
(5)家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。
(主な関係会社)株式会社てぶらでどっとこむ
(6)ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。
近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を
図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。
(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワン
(7)ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。
(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワンファイナンス
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
㈱ビジネス・ワン 福岡県福岡市中央区 10 ソフトウェア事業 100.00
資金の借入あり
㈱ビジネス・ワン
役員の兼任あり
福岡県福岡市中央区 30 マンション管理事業 100.00
ファシリティーズ (注)3
資金の借入あり
㈱ビジネス・ワン
100.00
福岡県福岡市中央区 10 マンション管理事業 役員の兼任あり
ビルメンテナンス (注)2
(100.00)
役員の兼任あり
㈱コスモライト 福岡県福岡市中央区 10 不動産事業 100.00
資金の借入あり
㈱ビジネス・ワン熊本 熊本県熊本市中央区 10 不動産事業 100.00 役員の兼任あり
㈱ビジネス・ワン 役員の兼任あり
福岡県福岡市中央区 40 ファイナンス事業 100.00
ファイナンス 債務保証あり
㈱ビジネス・ワン
福岡県福岡市中央区 10 賃貸事業 100.00 役員の兼任あり
賃貸管理
家具・家電 役員の兼任あり
㈱てぶらでどっとこむ 福岡県福岡市博多区 10 100.00
レンタル事業 債務保証あり
㈱アクロス 福岡県福岡市中央区 10 不動産事業 100.00 役員の兼任あり
㈱カサグランデ 福岡県福岡市中央区 10 不動産事業 100.00 役員の兼任あり
役員の兼任あり
㈱Stay 福岡県福岡市中央区 30 旅館事業 100.00
資金の貸付あり
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,205,271千円
(2) 経常利益 17,241千円
(3) 当期純利益 17,888千円
(4) 純資産額 207,197千円
(5) 総資産額 298,415千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26
不動産事業 ( -)
53
マンション管理事業 ( 236 )
12
賃貸事業 ( -)
旅館事業 - ( -)
31
家具・家電レンタル事業 ( -)
12
ソフトウェア事業 ( -)
3
ファイナンス事業 ( -)
137
報告セグメント計 ( 236 )
16
その他 ( -)
153
合計 ( 236 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.旅館事業の使用人数の減少は、当連結会計年度終了をもって同事業から撤退したためであります。
(2) 提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
29 50.0 4.0 4,247,200
( -)
セグメントの名称 従業員数(人)
8
不動産事業 ( -)
5
賃貸事業 ( -)
13
報告セグメント計 ( -)
16
その他 ( -)
29
合計 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の3つの向上を
テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは
刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ
間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフ
トウェア事業、ファイナンス事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子
会社11社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位
置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高
を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上
高経常利益率5%以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20%以
上の維持も目指しております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7%、当連結会計年度末における自己資本比率は18.7%となっ
ております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20%を目指し、同比率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳し
い状況で推移しました。令和2年5月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開とともに一部に景気回
復の兆しも見られましたが、その後の同感染症の感染再拡大を受けて、令和3年1月には第2回目、令和3年
4月から5月にかけて地域により第3回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、景気の先行きに対する見方も
不透明感を増しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響につい
て注視してゆく必要があります。
また当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入に
よっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を
重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家
具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や
景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
なお、現時点において新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模で社会経済に影響を与えており、当社グループ
の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競
争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る
可能性があります。
(3)M&A及び業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M&Aや業務提携を実施することにより
当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための
有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であり
ます。
M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを
行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を
確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)小規模組織であるリスクについて
当社グループは令和3年3月末現在で従業員数153名(臨時雇用者数除く)の小規模な組織であり、今後の成長
のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保で
きる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加
に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)システム・リスクについて
当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。
また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努め
ておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム
障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。
(6)情報セキュリティ・リスクについて
当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理につ
いては必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会
的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)代表者への依存について
当社の代表取締役である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界
における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存し
ない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下
するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が
困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業に関する事項
① 法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建
物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けてお
ります。
また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を
行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行って
おりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による
需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外
のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合に
は、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて
販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想
がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存について
販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあ
ります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実
行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会
社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指
し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指
し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存
であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループ
ではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全
てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資
金面において影響を及ぼす可能性があります。
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賃貸事業に関する事項
① 経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情
勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産
の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症による賃貸事業への影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化し
た場合には、深刻な経済的影響が生じ、賃借人の経済状況に影響を及ぼすことで、家賃の滞納や貸倒れが発生・増
加する恐れがあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
旅館事業に関する事項
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び旅館事業からの撤退について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により旅館事業においては宿泊客の減少等の大きな影響を受け、損益は悪
化の一途をたどりました。感染拡大の収束時期について見極めることは困難であり、旅館事業の業績回復が見込め
ないことより当連結会計年度末をもって旅館事業より撤退いたしました。
家具・家電レンタル事業に関する事項
① 季節的変動について
家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進
学、就職または転勤に伴う毎年3月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画
策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
② 売上期間と償却期間の差異について
家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増
強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間
とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業
の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要
因となる可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心に
なっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は
減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の38.0%を占めており、同社の
経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務
のある原因で不具合(誤作動・バグ・納期遅延等)が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪
失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と
知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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ファイナンス事業に関する事項
① 貸倒れに係るリスク
与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場
合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 法的規制に係るリスク
ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに
規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
わが国経済は、3波にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2回の緊急事態宣言が発出され、政府
や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となり
ました。先行きについては、国内では2月にワクチンの接種が開始され、3月に2回目の緊急事態宣言が解除された
ものの、3月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国
内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、依然として景気の先行きに対する見方は不透明な状況にあり
ます。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に
努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,863,318千円(前年同期比6.9%増)、営業利益
774,373千円(同2.4%増)、経常利益661,992千円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益461,469千円
(同8.5%増)となりました。
なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より
636,143千円増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日 前連結会計年度比較
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
セグメントの名称
セグメント利益又 セグメント利益又 セグメント利益又
はセグメント損失 はセグメント損失 はセグメント損失
売上高 売上高 売上高
(△) (△) (△)
不動産事業 6,565,068 360,146 7,237,952 523,267 672,883 163,121
マンション管理事業 1,302,593 △9,165 1,401,630 3,212 99,036 12,377
賃貸事業 974,371 366,846 915,478 317,436 △58,892 △49,410
旅館事業 377,769 △71,637 8,743 △53,681 △369,026 17,955
家具・家電
104,384 17,562 430,927 28,001 326,542 10,438
レンタル事業
ソフトウェア事業 257,441 114,988 167,357 28,658 △90,084 △86,330
ファイナンス事業 113,472 45,828 82,260 12,714 △31,212 △33,113
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
(不動産事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の抑制と顧客需要の低迷による影響を受けた事業環境ではあ
りましたが、大口の開発用地売却による収益と下期における競売不動産の堅調な販売収益とを主な要因として増収増
益となりました。
競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は7,237,952千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益523,267千円(同
45.3%増)となりました。
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(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なイン
フラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,401,630千円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益3,212千
円(前年同期は9,165千円の損失)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループ
の営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅館事業からの撤退を含む体制見直しに伴う旅館事業向け賃貸借契約
の解除により減収減益となりました。
引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は915,478千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益317,436千円(同
13.5%減)となりました。
(旅館事業)
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊
施設として提供する事業を展開しておりました。
旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要
の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われており、セグメント損失の計上に至りました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナの事業環境
における事業見通しを検討しました結果、当旅館事業から撤退することといたしました。
当連結会計年度の旅館事業の売上高は8,743千円(前年同期比97.7%減)、セグメント損失53,681千円(前年同期
は71,637千円の損失)となりました。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
また東京圏における営業力強化を目的として令和3年1月に東京営業所(埼玉県三郷市)を新たに開設いたしまし
た。
当連結会計年度の家具・家電レンタル事業の売上高は430,927千円(前年同期比312.8%増)、セグメント利益は
28,001千円(同59.4%増)となりました。
なお、当事業を展開しております株式会社てぶらでどっとこむは令和2年3月期第3四半期連結会計期間末より当
社の連結子会社となっております。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化
が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセン
ターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開する
ことで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制された
ことにより売上高は167,357千円(前年同期比35.0%減)、セグメント利益28,658千円(同75.1%減)となりまし
た。
(ファイナンス事業)
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。
当連結会計年度のファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の抑制等によ
り融資実行高は減少し、売上高は82,260千円(前年同期比27.5%減)、セグメント利益12,714千円(同72.3%減)と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,250,761千円(前年同期比
10.0%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2,066,474千円(前年同期は1,544,278千円の取得)となりました。これは税金等調
整前当期純利益660,024千円、減価償却費231,976千円、たな卸資産の減少1,048,406千円、営業貸付金の減少241,931
千円、法人税等の支払191,317千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,226,879千円(前年同期は1,120,122千円の使用)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が1,187,325千円、投資有価証券の取得による支出が35,000千円あったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は635,145千円(前年同期は157,014千円の使用)となりました。これは長期借入金の
返済による支出が1,139,717千円、社債の償還による支出が200,000千円、短期借入金の純減額が500,626千円ありま
したが、長期借入れによる収入1,242,987千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
ソフトウェア事業(千円) 138,117 73.9
合計 138,117 73.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業につ
いては、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 62,117 68.2 - -
合計 62,117 68.2 - -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業につ
いては、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和3年3月31日)
不動産事業(千円) 7,237,952 10.2
マンション管理事業(千円) 1,401,630 7.6
賃貸事業(千円) 915,478 △6.0
旅館事業(千円) 8,743 △97.7
家具・家電レンタル事業(千円) 430,927 312.8
ソフトウェア事業(千円) 167,357 △35.0
ファイナンス事業(千円) 82,260 △27.5
合計(千円) 10,244,349 5.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありますが、守秘義務を負っ
ているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不
動産事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,634,360千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,250,761千
円、販売用不動産4,723,086千円、1年内回収予定の長期貸付金215,500千円、営業貸付金1,198,070千円でありま
す。
主要な変動要因としましては、販売用不動産の減少722,684千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,515千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,614,797
千円、土地4,075,415千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加372,002千円、土地の増加216,790千円によるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,630,132千円であり、その主な内訳は、短期借入金5,714,361千
円、1年内返済予定の長期借入金1,033,550千円、未払法人税等135,687千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の減少500,626千円、1年内償還予定の社債の減少200,000千円、1年
内返済予定の長期借入金の増加287,858千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,201,161千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,049,389千円
であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の減少184,588千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益461,469千円及び剰余金の配当
16,595千円等により、3,185,581千円となりました。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて636,143千円増加し、9,863,318千円となりまし
た。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて290,822千円増加し、7,555,791千円となりまし
た。これは主に不動産売上原価の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益
は、前連結会計年度に比べて345,320千円増加し、2,307,527千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて327,291千円増加し、1,533,153千円
となりました。これは主に給与手当が113,561千円、租税公課が33,072千円、業務委託手数料が44,922千円増加
したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて
18,028千円増加し、774,373千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて3,576千円減少し、55,905千円となり、営業
外費用は前連結会計年度に比べて4,841千円減少し、168,285千円となりました。この結果、当連結会計年度にお
ける経常利益は、前連結会計年度に比べて19,293千円増加し、661,992千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において器具備品等の廃棄処分による特別損失、固定資産除却損1,967千円を計上致しまし
た。
また当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて11,686千円減少し、198,554千円となりま
した。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて36,126
千円増加し461,469千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しており
ます。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関
からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,820,108千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,250,761千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必
要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考え
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、
当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画
や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に
は評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不
動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費については該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額 1,200,877 千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動
産の取得(1,083,391千円)であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 土地
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
全社(共通) 580,873
統括業務施設 305,703 20,479 907,055 29
(福岡市中央区) その他の事業
(815.43)
ビジネス・ワン天神 404,639
賃貸事業 賃貸用不動産
312,169 5,622 722,430 -
(福岡市中央区) (793.38)
ビジネス・ワン六本松 307,962
賃貸事業 賃貸用不動産 250,076 15,877 573,916 -
(福岡市中央区)
(1,738.67)
竹丘町ビル 286,131
賃貸事業 賃貸用不動産
236,881 - 523,013 -
(福岡市博多区) (1,453.09)
ビジネス・ワン博多駅前 308,350
賃貸事業 賃貸用不動産
157,370 43 465,764 -
(福岡市博多区) (297.94)
テンダーライト博多
127,026
賃貸事業 賃貸用不動産 292,474 1,672 421,172 -
(福岡市博多区) (500.84)
熊本センタービル 118,880
賃貸事業 賃貸用不動産 247,792 611 367,284 -
(熊本県熊本市)
(335.92)
モントーレ天神 119,809
賃貸事業 賃貸用不動産 207,797 497 328,104 -
(福岡市中央区) (1,319.66)
福岡ベイホテル 100,468
賃貸事業 賃貸用不動産
212,953 - 313,421
(福岡市中央区) (1,214.99)
ビジネス・ワン
94,783
東那珂ビル
賃貸事業 賃貸用不動産 216,065 253 311,102 -
(1,050.00)
(福岡市博多区)
ビジネス・ワン
221,076
けやき通りビル 賃貸事業 賃貸用不動産 81,402 3,285 305,764 -
(353.93)
(福岡市中央区)
サンコープ東光寺
119,710
賃貸事業 賃貸用不動産 173,211 2,283 295,205 -
(福岡市博多区)
(1,177.32)
久留米諏訪野町 148,350
賃貸事業 賃貸用不動産 124,507 - 272,858 -
(福岡県久留米市) (2,264.43)
花畑コーポラス 177,509
賃貸事業 賃貸用不動産
91,536 - 269,045 -
(福岡市南区) (2,421.37)
薬院第Ⅱビル
171,799
賃貸事業 賃貸用不動産 65,467 - 237,266 -
(福岡市中央区) (282.77)
レジデンス博多
97,027
賃貸事業 賃貸用不動産 121,858 451 219,336 -
(福岡市博多区)
(350.50)
エムスマート西新 124,193
賃貸事業 賃貸用不動産 85,876 2,409 212,478 -
(福岡市早良区) (211.51)
オフィスパーク博多 128,403
賃貸事業 賃貸用不動産
66,727 1,630 196,761 -
(福岡市博多区) (297.58)
オーベル赤坂 53,402
賃貸事業 賃貸用不動産 110,329 1,624 165,356 -
(福岡市中央区) (142.82)
柳河内ビル
108,775
賃貸事業 賃貸用不動産 44,076 - 152,852 -
(福岡市南区)
(1,161.40)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2)国内子会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
建物及び
会社名 設備の内容 員数
及び運搬 その他 合計
名称
(所在地)
構築物
(人)
具
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社 ソフトウェア 12
㈱ビジネス・ワン 統括業務施設 - - 377 377
(福岡市中央区) 事業
(-)
㈱ビジネス・ワン 本社 マンション 44
統括業務施設 2,002 0 2,263 4,265
ファシリティーズ (福岡市中央区) 管理事業 (218)
㈱ビジネス・ワン 本社 マンション 9
統括業務施設 591 - 132 723
ビルメンテナンス (福岡市中央区) 管理事業
(18)
本社 15
㈱コスモライト 不動産事業 統括業務施設 58 604 262 925
(福岡市中央区) (-)
本社
㈱ビジネス・ワン 3
(熊本県熊本市 不動産事業 統括業務施設
1,373 - - 1,373
熊本 (-)
中央区)
㈱ビジネス・ワン 本社 ファイナンス 3
統括業務施設 1,373 - 69 1,443
ファイナンス 事業
(福岡市中央区) (-)
㈱ビジネス・ワン 本社 7
賃貸事業 統括業務施設 1,373 - 45 1,419
賃貸管理 (福岡市中央区) (-)
㈱てぶらで 本社 家具・家電 31
統括業務施設 5,328 0 98,286 103,614
どっとこむ レンタル事業
(福岡市博多区) (-)
本社
-
㈱アクロス 不動産事業 統括業務施設 - - 0 0
(福岡市中央区) (-)
本社 -
㈱Stay 旅館事業 統括業務施設 - - 70 70
(福岡市中央区) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
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事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 統括業務施設
㈱ビジネス・ワン ソフトウェア事業 4,506
(福岡市中央区) (賃借)
㈱ビジネス・ワン 本社 統括業務施設
マンション管理事業 20,004
ファシリティーズ (福岡市中央区) (賃借)
本社 統括業務施設
㈱ビジネス・ワン
マンション管理事業 2,172
ビルメンテナンス (福岡市中央区) (賃借)
本社 統括業務施設
㈱コスモライト 不動産事業 3,259
(福岡市中央区) (賃借)
本社 統括業務施設
㈱ビジネス・ワン熊本 不動産事業 40
(熊本県熊本市中央区) (賃借)
㈱ビジネス・ワン 本社 統括業務施設
ファイナンス事業 3,406
ファイナンス (福岡市中央区) (賃借)
㈱ビジネス・ワン 本社 統括業務施設
賃貸事業 1,584
賃貸管理 (福岡市中央区) (賃借)
本社 家具・家電 統括業務施設
㈱てぶらでどっとこむ 15,000
(福岡市博多区) レンタル事業 (賃借)
本社 統括業務施設
㈱アクロス 不動産事業 1,017
(福岡市中央区) (賃借)
本社 統括業務施設
㈱カサグランデ 不動産事業 1,017
(福岡市中央区) (賃借)
本社 統括業務施設
㈱Stay 旅館事業 392
(福岡市中央区) (賃借)
4.上記金額には消費税等を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設
重要な設備の新設計画はありません。
(2)除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,568,800
計 16,568,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月28日)
取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式
4,148,900 4,148,900
単元株式数100株
(Q-Board市場)
4,148,900 4,148,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千円)
平成26年4月1日(注)
4,107,411 4,148,900 - 436,034 - -
(注)平成26年4月1日付をもって1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。
(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 4 13 3 1 434 456 -
所有株式数
- 4 68 17,422 179 1 23,815 41,489 -
(単元)
所有株式数の
- 0.01 0.16 41.99 0.43 0.00 57.40 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
福岡県福岡市中央区薬院3丁目16-27 834,900 20.12
有限会社ゴー
800,000 19.28
平本 敏夫 福岡県小郡市
700,000 16.87
尾﨑 朝樹 福岡県福岡市中央区
福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3-18 320,000 7.71
株式会社九州リースサービス
福岡県福岡市中央区長浜3丁目16-6 280,000 6.75
西武ハウス株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目4-
180,000 4.34
株式会社U・Hプランニング
21 グリーンビル8階
155,000 3.74
鈴政 一夫 東京都多摩市
福岡県福岡市中央区白金1丁目4-10
株式会社クリエイティブマ
100,000 2.41
SUNSHINE C-PAK
ネージメントコンサルタンツ
71,300 1.72
内藤 建三 福岡県福岡市南区
56,100 1.35
森山 順子 福岡県福岡市博多区
3,497,300 84.29
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
4,148,900 41,489
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
単元未満株式 - - -
4,148,900
発行済株式総数 - -
41,489
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを
基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益
体質の確立を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては1株当たり4円00銭の普通配当を実施いたします。
次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を
図ってまいります。
内部留保については、長期的視点に立った有効な投資を図るため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金
とする方針であります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で
定めております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和3年5月17日
16,595
4円00銭
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する
3つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通
じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重
要であると考えております。
また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、
その遵守の徹底を心がけております。
さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施す
るとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。
令和3年6月28日現在では取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)の体制であ
ります。
なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害する
ことのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しており
ます。提出日現在、当社の取締役会は取締役9名で構成されており、取締役のうち3名が社外取締役です。ま
た、当社の監査役会は3名で構成されており、監査役のうち2名が社外監査役です。
また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経
営会議」を設けております。
その他に、法令遵守の徹底を図り、またより実効性の高い内部統制システムの整備・運用を行うために内部統
制委員会を設けております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監
査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹を議長として、専務取締役 川本 敏夫、専務取締役 松元 誠二郎、取
締役 後藤 誠、取締役 溝田 武勝、取締役 甲斐田 啓二、社外取締役 井上 雄介、社外取締役 財満 寛、社外取
締役 別府 大力の9名で構成されております。毎月1回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報
告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機
関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。
監査役会
監査役会は、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆の3名で構成されてお
り、年4回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やそ
の他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会
は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立
性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督
機能も強化しております。
経営会議
経営会議は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹、専務取締役 川本 敏夫、専務取締役 松元 誠二郎、取締役 後藤
誠、取締役 溝田 武勝、取締役 甲斐田 啓二、常勤監査役 兼清 美隆の7名と各子会社の社長等にて構成されて
おります。経営計画の推進と業務執行のための速やかな意思決定を適切に行い、経営効率を高めております。
内部統制委員会
内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした15名のスタッフで構成されており
ます。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況
についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせること
で、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルート
も構築しております。
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会社の機関・内部統制の関係
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を
採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の概要は、以下のとおりであり
ます。
a.当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体
制の整備に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確
保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締
役及び使用人が社会規範・倫理・法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動
の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。
当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締
役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室
は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検
証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒
体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理(廃棄を含む。)するものとする。
リスク管理室は、同規程に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査する
ものとする。
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社
に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取
締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。
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c.当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策
の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。
「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊
急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査によ
り隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施するものとす
る。
緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき適切な情報伝達及び意
思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画などの全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施
すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。
経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規
程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の
会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
原則として当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監
視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関す
る協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。
なお、子会社に対しては、当社のリスク管理室及び監査役・監査役会が直接監査できる体制とし、その報告
は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。
当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範の則った適正な取引を行うこととする。ま
た、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室・経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととす
る。
当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意
した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、合議・
承認事項については、適切な対応を行うこととする。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役から
の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場
合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重すること
とし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。
当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこ
ととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることと
する。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。
g.当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行
うこととする。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な
事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、
または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告を行うこととする。
当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対し
て、常時直接説明を求めることができるものとする。
当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。
上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことと
する。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取
扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。
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h.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会
社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換
し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び
経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜営業会議等の会議に出席することができるもの
とし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が
顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることと
する。
i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等
の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合
を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対して
は、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社及び子会社の役職員に対してその徹底を図るものとする。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営すること
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
尾﨑 朝樹 昭和20年1月22日 生 昭和44年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会
取締役社長(代表取締役)
全事業統括責任者 社西日本シティ銀行)入行
平成8年6月 同行取締役就任
平成11年6月 同行執行役員就任
平成14年6月 株式会社九州リースサービス
専務取締役就任
平成19年6月 同社退任
平成20年1月 当社顧問就任
(注)4 700,000
平成20年4月 株式会社ビジネス・ワンファイ
ナンス代表取締役就任(現任)
平成20年7月
当社代表取締役就任(現任)
平成22年9月 株式会社コスモライト代表取締
役就任
平成24年6月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管
理代表取締役就任
平成28年1月 株式会社ビジネス・ワンサンテ
代表取締役就任(現任)
専務取締役 川本 敏夫 昭和38年2月6日 生 昭和60年4月 株式会社西日本銀行(現株式会
営業本部長 社西日本シティ銀行)入行
兼不動産競売事業部長 平成22年5月 同行審査部長
兼不動産流通仲介事業部長
平成23年10月 同行本店営業部副営業部長
(注)6
平成26年5月 同行渡辺通支店長兼福岡南ブロ
ック長
平成28年6月 当社顧問就任
平成28年6月 当社専務取締役経営戦略室長兼
業務本部長就任
平成28年12月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管
理代表取締役就任
平成29年4月 当社専務取締役業務本部長就任
平成30年3月 当社専務取締役営業本部長就任
株式会社コスモライト代表取締
(注)4 5,000
役就任(現任)
令和2年2月 当社専務取締役営業本部長兼不
動産競売事業部長兼不動産流通
仲介事業部長就任
令和2年4月 当社専務取締役営業本部長兼不
動産競売事業部長兼不動産流通
仲介事業部長兼経営戦略室長就
任
令和2年7月 当社専務取締役営業本部長兼不
動産競売事業部長兼不動産流通
仲介事業部長兼経営戦略室長兼
営業支援室長就任
令和3年1月 当社専務取締役営業本部長兼不
動産競売事業部長兼不動産流通
仲介事業部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
専務取締役 松元 誠二郎 昭和42年6月21日 生 平成4年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
経営戦略室長
平成12年5月 同行アドバイザリー部
兼業務本部長
平成17年4月 同行コーポレートアドバイザ
兼宿泊事業部長
リー部
(注)6
平成24年4月 同行営業二部
平成29年3月 当社顧問就任
平成29年4月 当社経営戦略室長就任
平成29年6月 当社取締役経営戦略室長就任
平成30年3月 当社取締役資産運用管理部長就
任
株式会社ビジネス・ワン賃貸管
理代表取締役就任
(注)
21,600
平成31年3月 当社取締役賃貸管理事業部長就
1、4
任
令和元年10月 当社取締役賃貸管理事業部長兼
宿泊事業部長就任
株式会社Stay代表取締役就任
(現任)
令和2年5月 当社取締役宿泊事業部長就任
(現任)
令和3年1月 当社取締役経営戦略室長兼業務
本部長就任
令和3年6月 当社専務取締役経営戦略室長兼
業務本部長就任(現任)
取締役 後藤 誠 昭和37年10月6日 生 昭和60年4月
株式会社肥後相互銀行(現株式
熊本営業部長
会社熊本銀行)入行
平成18年4月 宇土ブロック長兼宇土支店長
平成21年4月
営業推進副部長
平成23年4月 下通ブロック長兼下通支店長
平成24年10月 福岡ブロック長兼福岡営業部長
平成26年4月 事務・IT部長
平成28年4月 花畑ブロック長兼花畑支店長
平成29年4月 執行役員花畑ブロック長
(注)4 -
平成30年4月 執行役員監査部長
令和元年12月 執行役員退任
令和2年2月 当社顧問就任
令和2年4月 当社執行役員熊本営業部長就任
株式会社ビジネス・ワン熊本代
表取締役就任(現任)
令和2年6月 当社取締役熊本営業部長就任
(現任)
取締役 溝田 武勝 昭和40年11月1日 生 平成2年4月 株式会社西日本銀行(現株式会
営業本部副本部長 社西日本シティ銀行)入行
平成22年1月 同行大牟田支店お客様サービス
部長
平成23年5月 同行大牟田支店副支店長兼お客
様サービス部長
平成24年5月 同行延岡支店支店長
平成29年4月 同行大牟田支店支店長兼筑後南
ブロック長
(注)
-
平成31年4月 同行宮崎営業部宮崎営業部長兼
4
南九州ブロック長
令和3年4月 当社営業本部副本部長就任
株式会社ビジネス・ワンファシ
リティーズ代表取締役会長就任
(現任)
令和3年6月 当社取締役営業本部副本部長就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 甲斐田 啓二 昭和41年8月19日 生 平成9年10月 圓井研創株式会社取締役就任
平成12年7月 同社代表取締役就任
平成14年6月 株式会社コマーシャル・アール
イー取締役就任
平成14年10月 同社代表取締役社長就任
平成16年6月 株式会社ビジネス・ワン取締役
就任
平成16年7月 同社代表取締役社長就任
平成17年10月 株式会社CRE投資顧問取締役就任
平成24年6月 株式会社ビジネスワン賃貸管理
取締役就任(現任)
平成24年6月 株式会社ビジネス・ワンファシ
(注)4 -
リティーズ取締役就任
平成28年5月 株式会社ユーティライズ
代表取締役就任(現任)
平成28年6月 当社取締役不動産管理事業部長
就任
株式会社ビジネス・ワンファシ
リティーズ取締役就任
平成30年3月 当社取締役賃貸管理事業部長就
任
平成31年3月 当社取締役(現任)
取締役 井上 雄介 昭和24年5月10日 生 昭和48年4月 日本銀行入行
昭和60年4月 株式会社福岡シティ銀行
(現株式会社西日本シティ銀
行)入行
昭和61年6月 同行取締役就任
平成2年6月 同行常務取締役就任
平成5年6月 同行代表取締役専務就任
平成9年6月 同行代表取締役副頭取就任
平成15年7月 九州カード株式会社代表取締役
会長就任
平成17年6月 九州債権回収株式会社代表取締 (注)4 -
役会長就任
平成27年6月 当社社外取締役就任
平成28年6月 九州電力株式会社社外監査役就
任
当社社外取締役退任
平成28年8月
当社社外取締役就任(現任)
平成30年6月 九州電力株式会社社外取締役監
査等委員就任
令和2年6月 九州電力株式会社社外取締役監
査等委員退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 財満 寛 昭和27年4月6日 生 昭和50年4月 株式会社山口銀行入行
平成16年6月 同行取締役就任
平成20年6月 同行常務取締役就任
平成22年10月 北九州金融準備株式会社取締役
就任
平成23年10月 株式会社北九州銀行常務取締役
就任
平成24年6月 同行専務取締役就任
(注)4 -
平成26年6月 株式会社山口銀行専務取締役就
任
平成28年6月 同行専務取締役退任
平成28年6月 ワイエムリース株式会社代表取
締役就任
令和元年6月 当社社外取締役就任(現任)
ワイエムリース株式会社代表取
締役退任
取締役 別府 大力 昭和50年2月1日 生 平成16年4月 ハウス流通株式会社取締役社長
就任
ハウス流通保証株式会社代表取
締役社長就任
平成22年12月 スタイルプラス株式会社代表取
締役就任
(注)4 -
平成24年3月 株式会社モダンプロジェ代表取
締役就任(現任)
株式会社ヘヤミセ取締役就任
(現任)
令和2年6月 当社社外取締役就任(現任)
常勤監査役 兼清 美隆 昭和31年12月22日 生 昭和54年4月
株式会山口銀行入行
平成23年10月 株式会社北九州銀行へ転籍
平成24年1月
同行退社
平成24年2月 当社経営戦略室長就任
平成24年6月 当社取締役経営戦略室長就任
平成25年3月 当社取締役経営戦略室長兼業務
本部長就任
(注)5 -
平成25年6月 当社常務取締役経営戦略室長兼
業務本部長就任
平成27年6月 当社監査役就任
平成28年8月 当社監査役退任
当社執行役員財務部長就任
平成29年6月 当社監査役就任(現任)
昭和49年4月 監査法人サンワ事務所入所
監査役 川庄 康夫 昭和22年1月11日 生
昭和52年8月 監査法人トーマツ入所
昭和56年1月 川庄公認会計士事務所所長(現
任)
昭和62年12月 株式会社クリエイティブマネー
ジメントコンサルタンツ
(注)5 10,000
代表取締役就任(現任)
平成5年2月 株式会社福岡県人事研究所
(現株式会社KS人事研究所)
代表取締役就任(現任)
平成20年6月
当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成24年12月 弁護士登録
監査役 菰田 泰隆 昭和58年6月10日 生
平成25年1月 菰田法律事務所開設
平成26年4月 弁護士法人菰田法律事務所設
立 代表弁護士就任(現任)
平成30年7月 社会保険労務士法人菰田総合コ
ンサルティング設立 代表社会
(注)5 -
保険労務士就任(現任)
令和元年8月 税理士法人菰田総合コンサル
ティング設立 代表税理士就任
(現任)
令和2年6月 当社社外監査役就任(現任)
計
736,600
(注)1.専務取締役松元誠二郎氏は、代表取締役尾﨑朝樹氏の娘の配偶者であります。
2.井上雄介氏、財満寛氏、別府大力氏は社外取締役であります。
3.川庄康夫氏、菰田泰隆氏は社外監査役であります。
4.令和3年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.役職名は本報告書提出時点のものを記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経
営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、上記の役割のほか経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役の本人並びに関係する会社と当社グループとの間には通常の営業上の取引があります
が、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下
のとおりです。
社外取締役
井上雄介氏
金融業界に長年に亘って身を置かれております。豊富な経験と知見による経営の監督と今後の事業展開にお
ける助言等を期待しております。また、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式は保有してお
りません。
財満寛氏
金融業界に長年に亘って身を置かれております。豊富な経験と知見による経営の監督と今後の事業展開にお
ける助言等を期待しております。また、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式は保有してお
りません。
別府大力氏
不動産業界に長年に亘って身を置かれており、企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高
い見識を有しております。それらを当社グループの経営へ反映していただくことを期待しております。また、
①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式は保有しておりません。
社外監査役
川庄康夫氏
公認会計士、経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事してお
ります。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社子会社の
業績向上のための有効な助言を期待しております。また、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関
係はございません。
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菰田泰隆氏
弁護士、社会保険労務士、税理士の資格を有しており、特に法曹経験豊富な弁護士の見地からの助言等を期
待しております。また、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式は保有しておりません。な
お、証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部の視点か
ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏ま
えて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能
を果たしております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させ
ることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接的に、
会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い
専門性による監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、
適正な業務執行の確保を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は3名であり、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆から構成
されております。
常勤監査役 兼清 美隆氏は株式会社山口銀行および株式会社北九州銀行において長年の勤務経験があり、財務
会計に関する相当の知見を有しております。
社外監査役につきましては、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に2名選任し
ております。
社外監査役 川庄 康夫氏は川庄公認会計士事務所の所長であり、公認会計士と税理士の資格を有しており、財
務会計及び税務に関する豊富な知識と高い見識を有しております。
社外監査役 菰田 泰隆氏は弁護士法人菰田法律事務所の代表弁護士であり、弁護士、税理士及び社会保険労務
士の資格を有しており、法務分野を中心に高い見識を有しております。
監査役の略歴につきましては、「(2)役員の状況」をご参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は4回開催し監査役の出席率は100%でした。
区 分 氏 名 監査役会 出席状況
常勤監査役 兼清 美隆 全4回中 4回
社外監査役 川庄 康夫 全4回中 4回
社外監査役 菰田 泰隆 全4回中 3回
b.監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年
間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
c.常勤及び社外監査役の主な活動
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準等に則り監査を実施しております。
具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行って
おります。その他、主に常勤監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べており
ます。また内部監査部門であるリスク管理室と情報共有し、随時会合を開催することにより企業集団のガ
バナンス状況を確認しております。
社外監査役は主に取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っており
ます。
会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合をもち、お互いの監査方
針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法
かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事
項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管
理室(専担者1名)は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っており
ます。
また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査
役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
堀 俊介
御器 理人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を
選任しております。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役
会決議により会計監査人の解任又は不再任を会議の目的とする株主総会の招集を取締役会に請求し、取締
役会はこの請求に基づいて会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることにいたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は会
社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社を担当する監査チー
ムがこれに関与していると認められた場合等は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を不再任といたします。これらの場合、
監査役会が選定した監査役が、解任又は不再任の決定後最初に召集される株主総会において、会計監査人
を解任又は不再任とした旨とその理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概
要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれか
の事項についても問題なしとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
13,600 13,600
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
13,600 13,600
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等
を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状
況、報酬見積り等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
i.方針の内容、決定方法
当社は、グループの経営目標の達成と企業価値増大を図ることを目的に、役員の報酬等の決定に関しては、管
掌する部門業績や経営環境を考慮の上、各役員の職責に応じて決定するものとしております。
また当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬にて構成されております。
ⅱ.役職ごとの方針
基本報酬については、役位に応じた「報酬テーブル表」を基に、管掌する部門の位置づけを勘案し決定してお
ります。
ⅲ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
取締役の報酬限度額は平成24年6月28日開催の第25期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議いた
だいております。なお、当該決議時の取締役は5名であります。
また監査役の報酬についても株主総会にて決議いただいており、その報酬限度額は年額12,000千円でありま
す。
ⅳ.役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び
裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であ
り、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額に関する部分であります。
また監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。
ⅴ.当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長 尾﨑 朝樹が経営方針及び
目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、令和2年6月25日の取締役会におい
て役員の報酬等の額を決定しております。
② 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
57,660 57,660 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 1
- -
(社外監査役を除く。)
社外役員
8,900 8,900 6
- -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有いた
します。
当社は、保有の意義が薄れたと判断される政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてゆ
く基本方針のもと、取締役会において、随時、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手
先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適
切に売却を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 60
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、
マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知
識を有した役職員の育成も行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
2,046,311 2,250,761
現金及び預金
132,115 116,363
受取手形及び売掛金
※1 ,※4 5,445,771 ※1 ,※4 4,723,086
販売用不動産
1,691 1,513
原材料及び貯蔵品
6,000 215,500
1年内回収予定の長期貸付金
※1 1,440,001 ※1 1,198,070
営業貸付金
95,790 131,101
その他
△ 867 △ 2,035
貸倒引当金
9,166,813 8,634,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,870,925 4,365,296
建物及び構築物
△ 628,129 △ 750,498
減価償却累計額
※1 ,※4 3,242,795 ※1 ,※4 3,614,797
建物及び構築物(純額)
※1 ,※4 3,858,624 ※1 ,※4 4,075,415
土地
133,728 267,423
その他
△ 91,212 △ 108,418
減価償却累計額
42,516 159,005
その他(純額)
7,143,936 7,849,218
有形固定資産合計
無形固定資産
161,629 127,376
のれん
15,611 16,148
その他
177,241 143,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 208,240 ※2 240,240
投資有価証券
215,500 4,243
長期貸付金
112,907 116,255
繰延税金資産
172,127 41,452
その他
△ 81,086 △ 12,418
貸倒引当金
627,688 389,773
投資その他の資産合計
7,948,865 8,382,515
固定資産合計
繰延資産
18,103
-
開業費
18,103
繰延資産合計 -
17,133,783 17,016,875
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
52,257 49,609
支払手形及び買掛金
※1 6,214,987 ※1 5,714,361
短期借入金
200,000
1年内償還予定の社債 -
※1 745,692 ※1 1,033,550
1年内返済予定の長期借入金
4,230 5,993
リース債務
125,502 135,687
未払法人税等
53,000 57,200
賞与引当金
610,898 633,730
その他
8,006,567 7,630,132
流動負債合計
固定負債
※1 6,233,977 ※1 6,049,389
長期借入金
11,055 16,815
リース債務
141,476 134,957
その他
6,386,509 6,201,161
固定負債合計
14,393,076 13,831,294
負債合計
純資産の部
株主資本
436,034 436,034
資本金
2,304,672 2,749,547
利益剰余金
2,740,706 3,185,581
株主資本合計
2,740,706 3,185,581
純資産合計
17,133,783 17,016,875
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
9,227,175 9,863,318
売上高
※1 7,264,968 ※1 7,555,791
売上原価
1,962,206 2,307,527
売上総利益
※2 ,※3 1,205,861 ※2 1,533,153
販売費及び一般管理費
756,344 774,373
営業利益
営業外収益
13,162 15,517
受取利息
13 3
受取配当金
23,027 16,279
受取保険金
12,690
受取給付金 -
15,894
保険解約返戻金 -
7,382 11,414
その他
59,481 55,905
営業外収益合計
営業外費用
152,778 140,499
支払利息
3,066 2,223
社債利息
7,491 18,103
開業費償却
9,790 7,458
その他
173,127 168,285
営業外費用合計
642,698 661,992
経常利益
特別損失
※4 7,114 ※4 1,967
固定資産除却損
7,114 1,967
特別損失合計
635,584 660,024
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,040 201,503
過年度法人税等 △ 697 -
△ 1,101 △ 2,948
法人税等調整額
210,241 198,554
法人税等合計
425,343 461,469
当期純利益
425,343 461,469
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
425,343 461,469
当期純利益
425,343 461,469
包括利益
(内訳)
425,343 461,469
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 436,034 1,901,609 2,337,643 9,315 2,346,959
当期変動額
剰余金の配当
- △ 16,595 △ 16,595 - △ 16,595
親会社株主に帰属する当期純利益 - 425,343 425,343 - 425,343
連結子会社株式の取得による持分の増減 - △ 5,684 △ 5,684 - △ 5,684
株主資本以外の項目の当期変動額(純
- - - △ 9,315 △ 9,315
額)
当期変動額合計
- 403,063 403,063 △ 9,315 393,747
当期末残高 436,034 2,304,672 2,740,706 - 2,740,706
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
436,034 2,304,672 2,740,706 - 2,740,706
当期変動額
剰余金の配当 - △ 16,595 △ 16,595 - △ 16,595
親会社株主に帰属する当期純利益 - 461,469 461,469 - 461,469
連結子会社株式の取得による持分の増減 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純
- - - - -
額)
当期変動額合計 - 444,874 444,874 - 444,874
当期末残高 436,034 2,749,547 3,185,581 - 3,185,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
635,584 660,024
税金等調整前当期純利益
208,855 231,976
減価償却費
9,348 34,253
のれん償却額
7,491 18,103
開業費償却額
4,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 425
504
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 67,500
受取利息及び受取配当金 △ 13,176 △ 15,520
155,845 142,723
支払利息及び社債利息
受取保険金 △ 23,027 △ 16,279
受取給付金 - △ 12,690
保険解約返戻金 △ 15,894 -
7,114 1,967
固定資産除却損
2,261 15,752
売上債権の増減額(△は増加)
1,406,270 1,048,406
たな卸資産の増減額(△は増加)
241,931
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 670,101
1,750
前渡金の増減額(△は増加) △ 7,850
69,177
破産更生債権等の増減額(△は増加) -
89
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,647
49,500
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,548
131,580 53,746
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 89,614 △ 6,261
27,200
△ 4,846
その他
1,831,157 2,354,118
小計
15,739 24,268
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 152,866 △ 149,371
23,027 16,084
保険金の受取額
12,690
給付金の受取額 -
15,894
保険解約返戻金の受取額 -
△ 188,674 △ 191,317
法人税等の支払額
1,544,278 2,066,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出 △ 15,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 698,571 △ 1,187,325
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 150,000 -
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 35,000
無形固定資産の取得による支出 △ 3,574 △ 1,975
長期前払費用の取得による支出 △ 64,529 △ 1,894
敷金及び保証金の差入による支出 △ 689 △ 2,602
842 732
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 - △ 5,700
11,400 6,353
貸付金の回収による収入
532
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120,122 △ 1,226,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 543,812 △ 500,626
1,961,600 1,242,987
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,626,770 △ 1,139,717
リース債務の返済による支出 △ 4,836 △ 8,372
割賦債務の返済による支出 △ 6,599 △ 12,821
200,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 200,000
△ 16,595 △ 16,595
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,014 △ 635,145
267,140 204,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 1,733,338 2,046,311
45,831
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,046,311 ※ 2,250,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン熊本
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社てぶらでどっとこむ
株式会社アクロス
株式会社カサグランデ
株式会社Stay
上記のうち、当連結会計年度において株式会社ビジネス・ワン熊本を地域統括会社として全額出資により新規
設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ
株式会社まむし温泉
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社まむし温泉は、当連結会計年度に新規取得により子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
株式会社まむし温泉
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
販売用不動産
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込み販売可能期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ レンタル資産
3年間にわたり定額法により償却しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(契約の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
おります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない定期預金等からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
販売用不動産の評価について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 4,723,086千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額によ
り計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、
当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価
格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その
見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要と
なる可能性があります。
なお、販売用不動産の評価に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定は次のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済への影響は、主に医療従事者や高齢者を先行して
対象とするワクチン接種が進められてはおりますが、引き続き継続しており各種経済活動の制約条件と
なっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期について見通しを立てることは未だ困
難でありますが、経済活動の抑制が当社グループの業績に与える影響は限定的なものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
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③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能で
あった情報を検討し実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の
程度を正確に予測することは困難であり、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,281千
円は、「開業費償却」7,491千円、「その他」9,790千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仮払金の増減
額(△は増加)」と「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「仮払金の増減額(△は増加)」2,893千円と「未払費用の増減額(△は減少)」917千円は、「その
他」27,200千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
販売用不動産 2,238,081千円 1,732,534千円
営業貸付金 1,143,600千円 1,107,900千円
建物及び構築物 3,225,051千円 3,567,639千円
土地 3,746,722千円 3,961,047千円
計 10,353,455千円 10,369,122千円
この他に連結上相殺されている関係会社株式(帳簿価額280,000千円)を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 5,944,987千円 5,714,361千円
1年内返済予定の長期借入金 683,016千円 996,878千円
長期借入金 6,152,666千円 6,016,069千円
計 12,780,669千円 12,727,308千円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,000千円 40,000千円
3.保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
株式会社エルデック 銀行借入金 163,812千円 102,384千円
株式会社中野建築事務所 私募債 200,000千円 200,000千円
計 363,812千円 302,384千円
※4. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
福岡県 土地 販売用不動産 491,515千円
福岡県 建物等 販売用不動産 193,725千円
佐賀県 土地 販売用不動産 53,878千円
佐賀県 建物等 販売用不動産 54,307千円
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
福岡県 土地 販売用不動産 248,285千円
福岡県 建物等 販売用不動産 107,031千円
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
販売用
福岡県 賃貸等不動産 22,054千円
不動産
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
35,018 千円 83,081 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
給与手当 232,736 千円 346,298 千円
役員報酬 148,176 千円 157,834 千円
業務委託手数料 123,211 千円 168,134 千円
租税公課 125,461 千円 158,533 千円
のれん償却額 9,348 千円 34,253 千円
貸倒引当金繰入額 504 千円 1,677 千円
賞与引当金繰入額 51,775 千円 57,200 千円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
175 千円 -千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 -千円 249千円
その他 7,114千円 1,718千円
7,114千円 1,967千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,148,900 - - 4,148,900
合計 4,148,900 - - 4,148,900
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
令和元年5月9日
普通株式 16,595 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
令和2年5月8日
普通株式 16,595 利益剰余金 4.00 令和2年3月31日 令和2年6月26日
取締役会
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,148,900 - - 4,148,900
合計 4,148,900 - - 4,148,900
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
令和2年5月8日
普通株式 16,595 4.00 令和2年3月31日 令和2年6月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
令和3年5月17日
普通株式 16,595 利益剰余金 4.00 令和3年3月31日 令和3年6月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 2,046,311千円 2,250,761千円
現金及び現金同等物 2,046,311千円 2,250,761千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資
金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営
業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,046,311 2,046,311 -
(2)受取手形及び売掛金 132,115 132,115 -
(3)営業貸付金 1,440,001 1,440,001 -
(4)長期貸付金
221,500 220,981 △518
(1年内回収予定分を含む)
資産計 3,839,927 3,839,408 △518
(1)支払手形及び買掛金 52,257 52,257 -
(2)短期借入金 6,214,987 6,214,987 -
(3)1年内償還予定の社債 200,000 200,000 -
(4)長期借入金
6,979,669 6,996,454 16,785
(1年内返済予定分を含む)
負債計 13,446,913 13,463,699 16,785
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
※リース債務(流動・固定)については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額
私 募 債 (※)
200,000千円
子 会 社 株 式 (※)
5,000千円
(※)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
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連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,250,761 2,250,761 -
(2)受取手形及び売掛金 116,363 116,363 -
(3)営業貸付金 1,198,070 1,198,070 -
(4)長期貸付金
219,743 219,715 △27
(1年内回収予定分を含む)
資産計 3,784,937 3,784,910 △27
(1)支払手形及び買掛金 49,609 49,609 -
(2)短期借入金 5,714,361 5,714,361 -
(3)長期借入金
7,082,939 7,058,692 △24,246
(1年内返済予定分を含む)
負債計 12,846,909 12,822,662 △24,246
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
※リース債務(流動・固定)については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額
私 募 債 (※)
200,000千円
子 会 社 株 式 (※)
40,000千円
(※)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,046,311 - - -
受取手形及び売掛金 132,115 - - -
営業貸付金 1,440,001 - - -
長期貸付金 6,000 215,500 - -
資産計 3,624,427 215,500 - -
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,250,761 - - -
受取手形及び売掛金 116,363 - - -
営業貸付金 1,198,070 - - -
長期貸付金 215,500 4,243 - -
資産計 3,780,694 4,243 - -
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,214,987 - - - - -
社債 200,000 - - - - -
長期借入金 745,692 912,852 646,847 1,023,173 764,067 2,887,038
合計 7,160,679 912,852 646,847 1,023,173 764,067 2,887,038
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,714,361 - - - - -
長期借入金 1,033,550 655,259 1,054,885 793,719 828,224 2,717,302
合計 6,747,911 655,259 1,054,885 793,719 828,224 2,717,302
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象
契約額等 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 575,706 502,818 ※ -
支払固定・受取変動
の特例処理
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象
契約額等 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 502,818 429,930 ※ -
支払固定・受取変動
の特例処理
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 27,800千円 3,885千円
賞与引当金 16,143千円 17,422千円
販売用不動産評価損 36,244千円 61,551千円
未払事業税 8,190千円 8,814千円
繰越欠損金(注) 27,764千円 35,039千円
繰延消費税 19,666千円 17,088千円
その他 2,359千円 993千円
繰延税金資産小計
138,170千円 144,796千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △20,673千円 △26,883千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,588千円 △1,657千円
評価性引当額小計
△25,262千円 △28,540千円
繰延税金資産合計
112,907千円 116,255千円
繰延税金負債
未収還付事業税
△182千円 △581千円
繰延税金負債合計
△182千円 △581千円
繰延税金資産の純額
112,725千円 115,674千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
16 1,848 447 - - 25,451 27,764
欠損金(※1)
評価性引当額 - 1,085 447 - - 19,141 20,673
(※2)
繰延税金資産 16 763 - - - 6,310
7,090
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27,764千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,090千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 111 - - 130 34,797 35,039
欠損金(※1)
評価性引当額 - 111 - - 130 26,640 26,883
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 8,156
8,156
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金35,039千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,156千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との差異が
(調整)
法定実効税率の100分の5以下であ
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9%
るため注記を省略しております。
住民税等均等割額 0.4%
評価性引当額の増減 1.6%
過年度法人税等 △0.1%
繰越欠損金の期限切れ 0.5%
その他 △0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,446千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸
費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は307,961千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,834,825 6,866,057
期中増減額 31,231 572,858
期末残高 6,866,057 7,438,915
期末時価 6,248,742 6,850,794
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(675,068千円)と本社ビルの賃貸
目的割合の増加(321,066千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振
替(793,426千円)と減価償却(171,966千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃
貸等不動産取得(1,083,391千円)と保有目的変更による販売用不動産から固定資産への科目振替(22,054
千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(355,317千円)と減価
償却(177,080千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」
「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の7つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競
売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介
事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しておりま
す。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション
等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。
当連結会計年度における旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われた結果を受け、
セグメント損失の計上に至りました。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当旅館事業への影響について精査し、またアフ
ターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当連結会計年度終了をもちまして当旅館事業から撤退い
たしました。
家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタ
ルする事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並
びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア
不動産事業 賃貸事業 旅館事業
管理事業 レンタル事業 事業
売上高
6,402,902 1,210,428 724,676 377,769 104,384 254,515
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振
162,165 92,165 249,694 2,926
- -
替高
6,565,068 1,302,593 974,371 377,769 104,384 257,441
計
360,146 366,846 17,562 114,988
セグメント利益又は損失(△) △ 9,165 △ 71,637
5,703,440 320,482 6,933,602 62,620 248,325 465,469
セグメント資産
その他の項目
3,539 2,062 189,125 1,379 3,340 2,067
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,460 2,702 706,843 3,799 1,266
-
の増加額
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
その他(注)
ファイナンス 計上額
計
事業
売上高
113,472 9,188,149 39,025 9,227,175 9,227,175
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
506,952 506,952
- - △ 506,952 -
替高
113,472 9,695,102 39,025 9,734,127 9,227,175
計 △ 506,952
45,828 824,570 22,700 847,270 756,344
セグメント利益又は損失(△) △ 90,925
1,656,925 15,390,867 15,390,867 1,742,915 17,133,783
セグメント資産 -
その他の項目
277 201,791 201,791 7,064 208,855
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
209 717,281 717,281 4,840 722,122
-
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,925千円は、セグメント間取引消去額△8,058千円、全社費用
△82,867千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ
管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,742,915千円は、セグメント間取引消去額△272,222千円、全社資産2,090,181千
円、その他の調整額△75,043千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産で
あります。
(3)減価償却費の調整額7,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア
不動産事業 賃貸事業 旅館事業
管理事業 レンタル事業 事業
売上高
7,046,821 1,262,706 823,772 8,743 430,860 163,603
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振
191,130 138,924 91,706 67 3,753
-
替高
7,237,952 1,401,630 915,478 8,743 430,927 167,357
計
523,267 3,212 317,436 28,001 28,658
セグメント利益又は損失(△) △ 53,681
5,012,359 347,979 7,564,684 36,255 338,065 460,640
セグメント資産
その他の項目
2,905 2,135 190,370 224 32,906 1,622
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,601 3,222 1,113,127 928 64,805 5,950
の増加額
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他(注) 合計 調整額
ファイナンス 計上額
計
事業
売上高
82,260 9,818,767 44,550 9,863,318 9,863,318
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
425,581 425,581
- - △ 425,581 -
替高
82,260 10,244,349 44,550 10,288,900 9,863,318
計 △ 425,581
12,714 859,609 22,680 882,290 774,373
セグメント利益又は損失(△) △ 107,916
1,357,889 15,117,874 15,117,874 1,899,001 17,016,875
セグメント資産 -
その他の項目
230 230,394 230,394 1,582 231,976
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
1,400 1,191,035 1,191,035 17,142 1,208,177
-
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,916千円は、セグメント間取引消去額12,377千円、のれんの
償却額△34,253千円、全社費用△86,041千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社
からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,899,001千円は、セグメント間取引消去額△496,319千円、全社資産2,395,320千
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありますが、守秘義務を負ってい
るため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であ
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
家具・家
マンション
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 電 レンタ
管理事業
ル事業
509 368 8,471
当期償却額 - -
674 160,954
当期末残高 - - -
(単位:千円)
ソフトウェア ファイナンス
その他 全社・消去 合計
事業 事業
9,348
当期償却額 - - - -
161,629
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
家具・家
マンション
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 電 レンタ
管理事業
ル事業
368 33,885
当期償却額 - - -
306 127,069
当期末残高 - - -
(単位:千円)
ソフトウェア ファイナンス
その他 全社・消去 合計
事業 事業
34,253
当期償却額 - - - -
127,376
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期末
会社等の 資本金又は 議決権等の 関連
事業の内容 取引金額
残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 当事者 取引の内容 科目
又は職業 (千円)
(千円)
氏名 (千円) 有)割合 との関係
当社銀行借入
(被所有)
役員及び 当社 債務 に対する債務
尾﨑朝樹 - - 直接16.87%
被保証
主要株主 代表取締役 被保証 163,313 - -
(注)1
業務委託手数
役員及びそ
の近親者が 料の支払 9,832 - -
議決権の過 有限会社 福岡市 (被所有) (注)3
3,000 不動産業 業務提携
半数を所有 ゴー 中央区 子会社株式の
直接20.12%
している会 取得 15,000 - -
社等
(注)4
建設工事の発
注 83,077 -
-
(注)2
業務委託手数
株式会社
福岡県
重要な子会
中野建築 20,000 建設業 - 業務提携 料の支払 8,242 -
-
春日市
社の役員及
事務所 (注)3
びその近親
投資
者が議決権
社債の引受 有価
200,000 200,000
の過半数を
(注)5 証券
所有してい
る会社等
-
業務委託手数
株式会社
福岡市
1,000 ビル管理業 - 業務提携 料の支払 800
Vento 博多区
(注)3
-
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証
残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めており
ません。
3.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
4.取引金額は、当社子会社の純資産額を基礎として、両社協議の上で決定したものであります。
5.社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期末
会社等の 資本金又は 議決権等の 関連
取引金額
事業の内容
残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 当事者 取引の内容 科目
又は職業 (千円)
(千円)
氏名 有)割合 との関係
(千円)
当社銀行借入
役員及び 当社 (被所有) 債務
に対する債務
尾﨑朝樹 - -
主要株主 代表取締役 被保証 155,309 - -
直接16.87%
被保証(注)1
役員及びそ
の近親者が
業務委託手数
議決権の過 有限会社 福岡市 (被所有)
不動産業 業務提携 料の支払
3,000 4,099 - -
半数を所有 ゴー 中央区 直接20.12%
(注)2
している会
社等
重要な子会
建設工事の発
社の役員及 113,527 - -
びその近親 株式会社 注(注)3
福岡市
者が議決権 中野建築 20,000 建設業 - 業務提携
博多区
の過半数を 事務所 社債の引受
- 投資 200,000
所有してい (注)4 有価
る会社等
証券
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証
残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
3.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めており
ません。
4.社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期末
資本金又は
会社等の 議決権等の 関連
事業の内容 取引金額
残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 当事者 取引の内容 科目
又は職業
(千円)
(千円)
氏名 (千円) 有)割合 との関係
重要な子会
資金の貸付 99,000 営業
金銭貸付 39,000
社の役員及
貸付金
株式会社 貸付金回収 60,000
びその近親
利息の受取 -
中野建築 福岡県 685
者が議決権 20,000 建設業 -
事務所 春日市 (注)1 -
の過半数を
債務保証 債務保証 - -
200,000
所有してい
(注)2
る会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受
け入れております。
2.債務保証は、株式会社中野建築事務所の社債に対して保証をしたものであり、一般的な保証料を勘案した保証料を受領して
おります。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期末
会社等の 資本金又は 議決権等の 関連
取引金額
事業の内容
残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 当事者 取引の内容 科目
又は職業 (千円)
(千円)
氏名 有)割合 との関係
(千円)
重要な子会
貸付金回収 39,000 営業
社の役員及 金銭貸付 -
株式会社
びその近親 利息の受取 288 貸付金
中野建築 福岡市
者が議決権 20,000 建設業 - (注)1 -
事務所 博多区
の過半数を 債務保証 債務保証
200,000 - -
所有してい (注)2
る会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受
け入れております。
2.債務保証は、株式会社中野建築事務所の社債に対して保証をしたものであり、一般的な保証料を勘案した保証料を受領して
おります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 660.59円 767.81円
1株当たり当期純利益金額 102.52円 111.23円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
親会社株主に帰属する
425,343 461,469
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
425,343 461,469
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 4,148,900 4,148,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱ビジネス・ワン 第10回無担保利付 200,000 -
令和元年10月31日
2.00 - -
ホールディングス 少人数私募債 (200,000) (-)
200,000 -
合計 - - - - -
(200,000) (-)
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
返済期限
平均利率(%)
区分
(千円) (千円)
短期借入金 6,214,987 5,714,361 1.19 -
1年以内に返済予定の長期借入金 745,692 1,033,550 1.11 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,230 5,993 - -
長期借入金
6,233,977 6,049,389 1.18 令和4年~21年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
11,055 16,815 - 令和4年~6年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
計 13,209,941 12,820,108 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 655,259 1,054,885 793,719 828,224
リース債務 9,808 4,744 2,262 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,479,718 4,917,892 7,535,199 9,863,318
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は
△9,339 267,844 461,690 660,024
税金等調整前四半期
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は
△5,615 189,552 314,605 461,469
親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は
△1.35 45.69 75.83 111.23
1株当たり四半期
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △1.35 47.04 30.14 35.40
金額(△)(円)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等について
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
1,206,983 1,550,109
現金及び預金
※1 ,※4 5,446,164 ※1 ,※4 4,723,296
販売用不動産
13,250 21,100
前渡金
24,530 31,570
前払費用
※2 22,000
短期貸付金 -
6,000 215,500
1年内回収予定の長期貸付金
58,717 55,895
その他
6,777,646 6,597,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 3,242,135 ※1 ,※4 3,603,304
建物及び構築物
※1 ,※4 3,858,756 ※1 ,※4 4,075,547
土地
3,755 14,425
リース資産
31,625 42,556
その他
7,136,273 7,735,835
有形固定資産合計
無形固定資産
11,939 7,975
ソフトウエア
549 296
無形リース資産
64 64
電話加入権
12,553 8,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,060 200,060
投資有価証券
※1 821,000 ※1 826,000
関係会社株式
3,596 1,972
出資金
5,936 2,985
長期前払費用
5,656 7,475
敷金
1,264 1,264
差入保証金
※2 253,500 ※2 92,487
長期貸付金
76,645 105,163
繰延税金資産
- △ 92,487
貸倒引当金
1,367,660 1,144,921
投資その他の資産合計
8,516,487 8,889,091
固定資産合計
15,294,133 15,486,563
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 5,086,387 ※1 ,※2 4,991,461
短期借入金
200,000
1年内償還予定の社債 -
※1 683,016 ※1 996,878
1年内返済予定の長期借入金
3,015 4,744
リース債務
121,627 173,488
未払金
107,581 130,881
未払法人税等
162,328 190,950
前受金
21,669 18,876
賞与引当金
85,611 43,806
その他
6,471,237 6,551,085
流動負債合計
固定負債
※1 6,152,666 ※1 6,016,069
長期借入金
1,901 11,750
リース債務
102,686 112,589
長期預り敷金
6,257,254 6,140,409
固定負債合計
12,728,491 12,691,495
負債合計
純資産の部
株主資本
436,034 436,034
資本金
利益剰余金
8,920 10,579
利益準備金
その他利益剰余金
2,120,687 2,348,454
繰越利益剰余金
2,129,607 2,359,033
利益剰余金合計
2,565,642 2,795,067
株主資本合計
2,565,642 2,795,067
純資産合計
15,294,133 15,486,563
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
※1 7,230,186 ※1 7,812,451
不動産売上高
※1 5,954,091 ※1 6,369,001
不動産売上原価
1,276,094 1,443,449
不動産売上総利益
※1 ,※2 595,514 ※1 ,※2 652,155
不動産販売費及び一般管理費
680,579 791,294
不動産営業利益
※1 226,077 ※1 250,752
営業収益
※1 ,※3 316,330 ※1 ,※3 352,950
営業費用
その他事業営業損失(△) △ 90,253 △ 102,198
590,326 689,096
全事業営業利益
営業外収益
※1 25 ※1 23
受取利息
3 3
受取配当金
23,027 16,084
受取保険金
2,000
受取給付金 -
11,480 11,328
貸付金利息
1,852 4,499
有価証券利息
4,236 3,986
その他
40,626 37,925
営業外収益合計
営業外費用
※1 155,880 ※1 144,251
支払利息
3,066 2,223
社債利息
7,102 2,750
その他
166,050 149,225
営業外費用合計
464,902 577,796
経常利益
特別損失
※4 7,114 ※4 590
固定資産除却損
40,000
関係会社株式評価損 -
92,487
-
貸倒引当金繰入額
7,114 133,077
特別損失合計
457,788 444,719
税引前当期純利益
162,875 223,101
法人税、住民税及び事業税
1,121 4,114
過年度法人税等
△ 14,823 △ 28,518
法人税等調整額
149,174 198,698
法人税等合計
308,614 246,021
当期純利益
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 販売用土地取得費 2,816,296 3,036,118
Ⅱ 販売用建物取得費 1,469,803 1,686,283
Ⅲ 内装工事・外注費 607,587 721,131
Ⅳ 不動産賃貸原価 378,579 389,596
Ⅴ 不動産取得税 58,290 65,373
Ⅵ その他経費 2 232,478 360,301
391,054 110,196
Ⅶ 他勘定振替高 3
計
5,954,091 6,369,001
(注)1.原価計算の方法は個別原価計算によっております。
2.その他経費には、収益性の低下による簿価切下額(前事業年度35,018千円、当事業年度83,081千円)が含まれ
ております。
3.有形固定資産からの振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 436,034 7,260 1,830,328 2,273,623 2,273,623
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 16,595 △ 16,595 △ 16,595
利益準備金の積立
- 1,659 △ 1,659 - -
当期純利益 - - 308,614 308,614 308,614
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - 1,659 290,358 292,018 292,018
当期末残高
436,034 8,920 2,120,687 2,565,642 2,565,642
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 436,034 8,920 2,120,687 2,565,642 2,565,642
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 16,595 △ 16,595 △ 16,595
利益準備金の積立
- 1,659 △ 1,659 - -
当期純利益 - - 246,021 246,021 246,021
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - 1,659 227,766 229,425 229,425
当期末残高 436,034 10,579 2,348,454 2,795,067 2,795,067
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
販売用不動産………………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行ってお
ります。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
販売用不動産の評価について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 4,723,296千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,089千円は、
「有価証券利息」1,852千円、「その他」4,236千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
販売用不動産 2,238,081千円 1,732,534千円
建物及び構築物 3,225,051千円 3,567,639千円
土地 3,746,722千円 3,961,047千円
関係会社株式 280,000千円 280,000千円
計 9,489,855千円 9,541,222千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 5,086,387千円 4,606,461千円
1年内返済予定の長期借入金 683,016千円 996,878千円
長期借入金 6,152,666千円 6,016,069千円
計 11,922,069千円 11,619,408千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
22,000千円 -千円
短期貸付金
38,000千円 92,487千円
長期貸付金
285,000千円 385,000千円
短期借入金
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3. 保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
銀行借入金
株式会社ビジネス・ワンファイナンス 1,440,001千円 1,107,900千円
銀行借入金
株式会社てぶらでどっとこむ 80,000千円 53,336千円
銀行借入金
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 18,000千円 -千円
銀行借入金
株式会社エルデック 163,812千円 102,384千円
銀行借入金
株式会社Stay 19,323千円 -千円
計
1,721,136千円 1,263,620千円
※4. 資産の保有目的の変更
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
土地 491,515千円
福岡県 販売用不動産
建物 193,725千円
土地 53,878千円
佐賀県 販売用不動産
建物 54,307千円
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
土地 248,285千円
福岡県 販売用不動産
建物 107,031千円
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額(簿価)
販売用
福岡県 賃貸等不動産 22,054千円
不動産
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高 438,900千円 308,028千円
その他の営業取引高 211,277千円 249,586千円
営業取引以外の取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
受取利息 212千円 390千円
支払利息 4,286千円 5,507千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.2%、当事業年度72.6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度26.8%、当事業年度27.4%であります。
不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
業務委託手数料 274,127 千円 344,720 千円
租税公課 99,941 千円 123,278 千円
賞与引当金繰入額 14,327 千円 13,156 千円
減価償却費 7,081 千円 6,936 千円
※3.営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
役員報酬 64,740千円 72,560千円
給与手当 58,565千円 73,843千円
減価償却費 3,454千円 3,814千円
賞与引当金繰入額 37,428千円 44,044千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 -千円 590千円
その他 7,114千円 -千円
計 7,114千円 590千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式821,000千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式826,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,143千円 17,422千円
販売用不動産評価損 36,244千円 61,551千円
未払事業税 4,197千円 8,707千円
繰延消費税 19,666千円 17,088千円
関係会社株式評価損 -千円 12,183千円
貸倒引当金 -千円 28,171千円
その他 1,355千円 1,355千円
小計
77,607千円 146,480千円
評価性引当額 △962千円 △41,317千円
計
76,645千円 105,163千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5% 3.6%
住民税等均等割額
0.1% 0.1%
過年度法人税等
0.2% 0.9%
評価性引当額の増減
-% 9.1%
その他
△1.7% 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6% 44.7%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 3,242,135 647,752 105,908 180,674 3,603,304 742,347
土地 3,858,756 465,076 248,285 - 4,075,547 -
有形
固定資産
リース資産
3,755 13,992 - 3,322 14,425 26,823
その他
31,625 26,564 - 15,634 42,556 39,388
計 7,136,273 1,153,386 354,194 199,630 7,735,835 808,559
無形固定資産
ソフトウェア
11,939 - - 3,964 7,975 -
無形
リース資産 549 - - 253 296 -
固定資産
電話加入権 64 - - - 64 -
計 12,553 - - 4,218 8,335 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
福岡ベイホテルの取得 221,321千円
花畑コーポラスの取得 92,236千円
エムスマート西新の取得 87,988千円
建物及び構築物
久留米諏訪野町駐車場の取得(区分所有) 59,062千円
熊本センタービルの改修工事 36,880千円
薬院本社ビルの改修工事 34,340千円
花畑コーポラスの取得 177,509千円
土地 エムスマート西新の取得 124,193千円
福岡ベイホテルの取得 100,468千円
(注)2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物及び構築物 長住ハイツの保有目的変更による科目振替 97,543千円
土地 長住ハイツの保有目的変更による科目振替 244,212千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 21,669 18,876 21,669 18,876
貸倒引当金 - 92,487 - 92,487
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はございません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.businessone-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月29日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和2年6月29日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)令和2年8月12日福岡財務支局長に提出
(第34期第2四半期)(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)令和2年11月13日福岡財務支局長に提出
(第34期第3四半期)(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)令和3年2月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
令和3年6月25日福岡財務支局長へ提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規程に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年6月28日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
御器 理人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビジネス・ワンホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジ
ネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ビジネス・ワンホールディングス株式会社の当連結会計 当監査法人は、販売用不動産に係る評価損が適切に計上
年度の連結貸借対照表において、販売目的で保有する不動 されているかを検討するために、主として以下の監査手続
産(以下、「販売用不動産」という。)が、棚卸資産とし を実施した。
て「販売用不動産」に4,723,086千円計上されており、連 ① 内部統制の評価
結総資産の約28%を占めている。評価損は売上原価に含ま 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の
れており、注記事項(連結損益計算書関係)に関連する開 有効性を評価した。
示を行っている。 ② 評価損計上額の妥当性の評価
これらの販売用不動産の評価に関して、 注記事項(連結 ● 商品化後一定の期間が経過した滞留在庫及び売却確定
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会 物件について、会社が作成した評価損計上の検討資料
計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価 を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧と突合し検討
方法③たな卸資産」 に記載のとおり、販売用不動産の貸借 資料の網羅性を確かめるとともに、商品化日、売却
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に (予定)額等について稟議書、売買契約書等の証憑書
より算定しており、経営者は四半期ごとに期末日における 類の閲覧及び帳簿価額について会計帳簿との突合を実
正味売却価額を見積り、販売用不動産の評価損の計上要否 施しその適切性を評価した。
を検討している。また、物件の商品化後一定の期間が経過 ● 会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、
した物件を滞留在庫とし、帳簿価額に一定の割合を乗じて 確定した損失の実績と比較・分析し、見積りの妥当性
評価損計上額を算定している。 を評価した。
販売用不動産の販売価額は、将来における景気動向、金 ● 滞留在庫以外の物件について、周辺取引事例、外部の
利動向及び地価動向等の経済環境や不動産市況の変化、不 不動産相場等評価額又は売却予定額と帳簿価額の比較
動産市場における競合状況の影響、地震その他の自然災害 を実施した。
や新型コロナウイルス感染症等の感染拡大など様々なリス ● 評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取
クにより大きく影響を受ける。このため販売用不動産の評 締役会・経営会議等各種会議体の議事録の閲覧、経営
価は、将来の収益不動産の市況についての経営者の予測や 者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把
期待等において高度な判断を要することから、見積りの不 握された事象が評価に反映されているか検討した。
確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大き
い。
以上から、当監査法人は販売用不動産の評価の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であ
り、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネス・ワンホールディン
グス株式会社の令和3年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ビジネス・ワンホールディングス株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
御器 理人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビジネス・ワンホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第34期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネ
ス・ワンホールディングス株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産事業に関する販売用不動産の評価の妥当
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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