栗林商船株式会社 有価証券報告書 第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月29日
【事業年度】 第148期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 林 宏 吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町1番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 (千円) 44,358,375 45,969,925 47,588,160 45,991,467 41,498,486
経常利益 (千円) 2,373,959 2,006,160 1,926,352 684,719 305,189
親会社株主に帰属
(千円) 910,662 1,529,330 1,637,758 430,565 670,662
する当期純利益
包括利益 (千円) 1,910,671 2,763,048 1,110,099 △ 631,416 2,068,484
純資産額 (千円) 17,649,499 20,430,819 21,452,378 20,677,971 22,566,384
総資産額 (千円) 52,900,591 54,966,229 56,935,226 63,859,927 68,834,411
1株当たり純資産額 (円) 1,165.54 1,372.45 1,448.24 1,385.06 1,533.85
1株当たり当期純利益 (円) 72.31 121.48 130.11 34.12 53.00
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.7 31.4 32.0 27.4 28.2
自己資本利益率 (%) 6.6 9.6 9.2 2.4 3.6
株価収益率 (倍) 6.3 5.1 3.3 9.1 7.2
営業活動による
(千円) 5,089,382 3,046,762 4,305,326 1,843,410 3,527,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 981,844 △ 1,942,891 △ 3,557,534 △ 9,510,483 △ 5,157,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,253,031 △ 1,050,766 192,070 8,133,577 2,587,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,663,753 6,716,257 7,655,813 8,120,146 9,091,288
の期末残高
従業員数 (名) 992 1,004 1,038 1,040 1,103
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期から第148期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第146期の
期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 (千円) 16,584,368 16,735,413 17,969,459 17,511,119 16,372,976
経常利益 (千円) 847,722 608,871 739,614 272,706 188,601
当期純利益 (千円) 139,409 397,873 510,643 145,352 113,671
資本金 (千円) 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035
発行済株式総数 (株) 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696
純資産額 (千円) 7,659,457 8,895,555 8,887,379 7,974,536 9,233,555
総資産額 (千円) 20,304,579 22,615,567 22,715,278 25,096,723 25,172,305
1株当たり純資産額 (円) 608.31 706.67 706.08 630.87 729.10
1株当たり配当額 6.00 6.00 12.00 6.00 6.00
(円)
(うち1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 11.07 31.60 40.57 11.52 8.98
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.7 39.3 39.1 31.8 36.7
自己資本利益率 (%) 1.9 4.8 5.7 1.7 1.3
株価収益率 (倍) 41.5 19.7 10.6 26.9 42.3
配当性向 (%) 54.2 19.0 29.6 52.1 66.8
従業員数 (名) 41 38 37 44 44
株主総利回り (%) 151.5 206.8 147.9 110.7 135.5
(比較指標:東証第二部
(%) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.7 )
株価指数)
最高株価 (円) 473 779 648 608 515
最低株価 (円) 274 440 380 240 262
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期から第148期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第146期の
期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.平成31年3月期の1株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当6円を含んでおります。
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2 【沿革】
年 月 事 項
大正8年3月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
室蘭/本州間に定期航路開設
大正8年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設
大正10年10月 釧路/本州間に定期航路開設
大正13年2月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和10年2月 樺太/北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
昭和13年7月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年6月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年6月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和25年4月 東京証券取引所上場
昭和33年8月 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
昭和35年4月 釧路出張所開設(現・釧路支社)
東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立
昭和41年3月
(現・連結子会社)
昭和44年6月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
昭和52年8月 苫小牧出張所開設(現・苫小牧支社)
昭和63年1月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
平成7年4月 石巻出張所開設
平成14年3月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる
平成25年7月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
平成26年5月 RORO船「神加丸」(7,300D/W)を建造
平成29年5月 RORO船「神北丸」(6,789D/W)を傭船
平成30年5月 清水港への定期航路開設
平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
平成31年3月 設立100周年を迎える
令和元年11月 RORO船「神珠丸」(6,950D/W)を建造
令和2年3月 RORO船「神王丸」(7,000D/W)を建造
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年 月 事 項
令和2年8月 RORO船「神泉丸」(6,950D/W)を建造
令和2年9月 北日本海運株式会社が連結子会社となる
すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る
令和2年9月 ゲートラダー搭載船「神門丸」(1,620D/W)を建造
令和3年1月 RORO船「神永丸」(6,950D/W)を建造
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社8社で構成され、海上運送業を主たる事業とし
ている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事してお
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事
業に従事しております。
<主な連結子会社>
栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北日本海運㈱
外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業
に従事しております。
<主な連結子会社>
栗林物流システム㈱
港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事して
おります。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、
他関係会社7社
船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレー
ラー賃貸等の事業に従事しております。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱登別グランドホテル
(不動産事業) 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱セブン
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事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
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4 【関係会社の状況】
名称 資本金 主要な事業 議決権の
住所 関係内容 摘要
(連結子会社) (百万円) の内容 所有割合(%)
函館地区のフェリー事業を担当。
74.92
共栄運輸㈱ 函館市 36 海運事業 債務保証-有
(4.30)
役員の兼任-4人
共栄運輸㈱の子会社。海運事業を
100.00
担当。
共栄陸運㈱ 函館市 20 海運事業
(100.00)
役員の兼任-無
(注)
84.76
仙台地区の海運事業を担当。
三陸運輸㈱ 塩釜市 93 海運事業
役員の兼任-3人
(―)
3,4
三陸運輸㈱の子会社。海運事業を
100.00
担当。
三陸輸送㈱ 塩釜市 21 海運事業
(100.00)
役員の兼任-2人
内航不定期航路及び外航航路事業
100.00
を担当。
栗林物流システム㈱ 千代田区 84 海運事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-6人
66.86
大阪地区の海運事業を担当。
大和運輸㈱ 住之江区 80 海運事業
役員の兼任-3人
(36.30)
登別温泉でホテル事業を担当。
90.27
㈱登別グランドホテル 登別市 100 ホテル事業 債務保証-有
(6.18)
役員の兼任-2人
北海道地区で不動産賃貸業及び
100.00
トレーラー賃貸業を担当。
㈱セブン 室蘭市 70 不動産事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-5人
船舶燃料・用品の販売・修繕等を
(注)
51.28
㈱ケイセブン 千代田区 97 海運事業 担当。
(25.64)
3
役員の兼任-4人
(注)
73.98
東京地区の海運事業を担当。
栗林運輸㈱ 港区 156 海運事業
役員の兼任-3人
(0.16)
3,4
栗林運輸㈱の子会社。海運事業を
100.00
担当。
八千代運輸㈱ 港区 50 海運事業
(100.00)
役員の兼任-2人
船舶管理等を担当。
100.00
栗林マリタイム㈱ 千代田区 10 海運事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-4人
100.00
函館地区のフェリー事業を担当。
北日本海運㈱ 函館市 40 海運事業
役員の兼任-3人
(―)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3. 特定子会社であります。
4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:千円)
栗林運輸(株) 三陸運輸(株)
売上高 16,679,526 売上高 6,626,273
経常利益 245,971 経常利益 105,787
当期純利益 145,781 当期純利益 111,746
純資産額 5,970,181 純資産額 5,984,873
総資産額 12,417,854 総資産額 8,204,026
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和3年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
海運事業 985
ホテル事業 117
不動産事業 1
合計 1,103
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 令和3年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 41.2 12.3 6,662
(注) 1.従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
(イ)陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年
4月1日より三つの社是を定めております。
(社是)
1)誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面におい
て誠実を旨として行動すること。
2)信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に
充分応えられるよう努めること。
3)社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力するこ
と。
(経営理念)
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念とし
てまいります。
(経営方針)
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、
顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
(目標とする経営指標)
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及
び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
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(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大
防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしま
した。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる
環境整備を進めてまいります。
② 安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全
管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた
各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
③ 効率的な運航形態の追求
CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航
形態を追求します。
④ 人材の確保
一般に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒
の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為
に、重複乗船期間の設定やシミュレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。
当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しておりま
す。
また、陸上職員(現業・事務職)につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人
事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一
員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目
指してまいります。
⑤ 内部統制の強化
グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直
すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
⑥ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収
益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦ グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓する
とともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グ
ループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞している経済活動は、令和2年度第2四半
期より段階的に回復していくと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が国内産業に与え
た影響は非常に大きく、今後、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災
害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場
合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を
払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や
自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航
の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著
しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活
用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上
昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であ
り、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)について、経済情勢や市況の変化等
によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期首に停滞した経済活動は
持ち直しつつあるものの、感染症は秋口から再拡大し、再度の緊急事態宣言等により企業活動は制限を受け、先行
き不透明なまま推移いたしました。
海外においても、中国では感染の収束の兆しが見え、米国や欧州でもワクチン投与が始まったことで経済活動が
徐々に再開し、景気は緩やかな回復基調に変わってきておりますが、変異株の問題もあり先行きは依然として予断
を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、経済活動の再開によって貨
物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は廉価に推移
し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。近海航路に
おいては市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。
ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型
コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 44億9千2百万円減 ( 9.8%減 )の 414億9千8百万円 、営業利益が前年度
に比べて 4億7千8百万円減 の 4千1百万円 の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて 3億7千9百万円減
( 55.4%減 )の 3億5百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて 2億4千万円増 ( 55.8%増 )の
6億7千万円 となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、北海道定期航路では一般雑貨は
持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料
費は前年に比べて廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益とな
りました。近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。こ
れらの結果、売上高は前年度に比べて 32億3千9百万円減 ( 7.4%減 )の 402億4千9百万円 となり、営業費用は前
年度に比べて 32億9千2百万円減 ( 7.6%減 )の 399億9千3百万円 で、営業利益は前年度に比べて 5千3百万円増
( 26.2%増 )の 2億5千6百万円 となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和2年4月26日から6月18日まで臨時休業と
なり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和3
年1月21日から3月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年
度に比べて 12億3千1百万円減 ( 64.7%減 )の 6億7千1百万円 となり、営業費用は前年度に比べて 7億2千4百
万円減 ( 37.3%減 )の 12億1千9百万円 で、営業利益は前年度に比べて 5億7百万円減 少の 5億4千7百万円 の営
業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの 6億5千7百万円 となり、営業費用は前年度に比べて 2百
万円増 ( 0.7%増 )の 4億6百万円 で、営業利益は前年度に比べて 2千4百万円減 ( 9.0%減 )の 2億5千万円 とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、
投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 9億7千1百万円増加 して、 90億9千1百万円 と
なりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の収入や未収還付消費税の増加などにより、前期に比べて 16億8
千4百万円増加 し、 35億2千7百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、前期に比べて支出が 43億5千
2百万円増加 し、 51億5千7百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入及び社債発行による収入などの減少により、前期に比
べて 55億4千5百万円減少 し、 25億8千7百万円の収入 となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月 期 平成30年3月 期 平成31年3月 期 令和2年3月 期 令和3年3月 期
自己資本比率(%) 27.74 31.42 32.02 27.42 28.22
時価ベースの自己資本
10.93 14.26 9.51 6.14 6.99
比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
4.14 6.67 4.84 15.95 9.20
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
16.29 11.67 17.11 8.13 12.63
レシオ(倍)
(注1)上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率:自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて 49億7千4百万円増加 の 688億3千4百万円 となりました。こ
れは主に、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方で、新造船の取得による固定資産の増加、および保有
株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて 30億8千6百万円増加 の 462億6千8百万円 となりました。これは主に、新造船の
取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて 18億8千8百万円増加 の 225億6千6百万円 となりました。これは主に、保有株
式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定
義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減(千円) 増減比(%)
営業収益金額(千円) 割合(%) 営業収益金額(千円) 割合(%)
海運事業 43,489,107 94.6 40,249,685 97.0 △3,239,422 △7.4
ホテル事業 1,902,997 4.1 671,176 1.6 △1,231,820 △64.7
不動産事業 599,362 1.3 577,624 1.4 △21,737 △3.2
合計 45,991,467 100.0 41,498,486 100.0 △4,492,980 △9.8
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 至 令和3年3月31日
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
王子製紙㈱ 710,983 1.5 578,951 1.4
王子物流㈱ 3,949,592 8.6 3,649,175 8.8
日本製紙㈱ 1,060,354 2.3 941,088 2.3
オーシャントランス㈱
1,715,259 3.7 1,949,307 4.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の
各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合
理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら
の見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいり
ました。
海運事業は、北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しております
が、農作物や砂糖輸送などの一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大き
く、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費については燃料油価格が廉価に推移し、減便の影響で燃料消費が減少
したこともあり前年に比べて減少し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益
となりました。
近海航路の市況は近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりま
した。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和2年4月26日から6月18日
まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大に
よって、令和3年1月21日から3月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老
朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。
なお、不動産事業では、セブンビルの老朽化による修繕費は当初計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて44億9千2百万円減(9.8%減)の414億9千8百万円、営業利益が前年度
に比べて4億7千8百万円減の4千1百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて3億7千9百万円減
(55.4%減)の3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて2億4千万円増(55.8%増)の
6億7千万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港
費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理
費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債
の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融
機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきまして
は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
5,768,340 千円の設備投資を実施しました。
海運事業におきましては、2隻の船舶建造を中心として 5,729,267 千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として 38,887 千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として 184 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
重量トン数 前期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却時期
(D/W) (千円)
海運事業 船舶 1,690 令和2年12月 317,381
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和3年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
事業所名
その他 員数
(所在地)
の名称
内容 建物及び 機械装置 土地 リース
船舶 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
び備品)
― 44,248
本社
海運事業 借事務所 ― 17,338 1,330 14,275 11,304
(千代田区)
(―) (―)
― ―
室蘭支店
海運事業 借事務所 ― ― ― ― ―
(室蘭市)
(―) (―)
― ―
苫小牧支社
海運事業 借事務所 ― ― ― ― ―
(苫小牧市)
(―) (―)
― ―
釧路支社
海運事業 借事務所 ― ― ― ― ―
(釧路市)
(―) (―)
― ―
仙台営業所
海運事業 借事務所 ― ― ― ― ―
(仙台市)
(―) (―)
34,300 39,146
倉庫・宅地
海運事業 倉庫他 ― 4,846 ― ― ―
(1,400) (1,400)
(住之江区他)
311 426
社宅・宅地
海運事業 厚生施設 ― 114 ― ― ―
(27,731)
(室蘭市他)
(27,731)
44
保養所
― 5,611
海運事業 厚生施設 ― 5,611 ― ― ―
(―) (―)
(茅野市)
3 3
原野・山林
海運事業 原野山林 ― ― ― ― ―
(4,384)
(登別市他)
(4,384)
1,223,814 1,223,841
南港
海運事業 車両置場 ― 27 ― ― ―
(11,848) (11,848)
(住之江区)
― 398,756
トレーラー 海運事業 426台 ― ― 133,737 265,018 ―
(―) (―)
賃貸資産
863,683 1,169,789
不動産事業 店舗宅地 ― 306,105 ― ― ―
(10,873) (10,873)
(室蘭市他)
― 4,826,409
一般貨物船 海運事業 船舶3隻 4,618,486 ― ― ― 207,922
(―) (―)
(2) 国内子会社
令和3年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会 従業
設備の
セグメント
事業所名
社 その他 員数
(所在地)
の名称
内容 建物及び 機械装置 土地 リース
名 船舶 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
び備品)
9,263 190,887
本社 社屋・
海運事業 ― 166,745 ― 14,879 ―
(755)
(函館市) 宅地
(755)
52,208 96,656
配送センター
海運事業 事務所 ― 44,448 ― ― ―
(3,367)
(上磯町他)
共
(3,367)
栄
48,215 50,572
西桔梗事務所
海運事業 事務所 ― 2,356 ― ― ―
運 79
(2,176) (2,176)
(函館市)
輸
―
浅野町事務所
海運事業 事務所等 ― ― ― ― ― ―
㈱
他(函館市) (―)
― 1,398,117
フェリー船 海運事業 船舶2隻 1,398,117 ― ― ― ―
(―) (―)
35,210 65,352
本社 社屋・
海運事業 ― 7,976 0 ― 22,165
三
(1,640) (1,640)
(塩釜市) 宅地
陸
5,339,760
仙台港事務所 社屋他・
3,788,000
運 海運事業 ― 1,215,252 272,973 ― 63,535 267
(102,271) (102,271)
(仙台市) 宅地・雑地
輸
―
㈱
トレーラー 海運事業 222台 ― ― 25,231 ― ― 25,231
(―)
栗
林
物
流
― 5,267,998
シ 一般貨物船 海運事業 船舶2隻 5,267,998 ― ― ― ― 3
(―)
(―)
ス
テ
ム
㈱
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帳簿価額(千円)
従業
会
事業所名 設備の
セグメント
社 その他 員数
の名称
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地
リース資
名
船舶 (器具及 合計 (名)
産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品)
㈱
登
1,838,384 4,388,453
ホテル
ホテル事業 宿泊施設 ― 2,333,450 169,432 ― 47,185
別
(24,098) (24,098)
(登別市)
グ
ラ
117
ン
ド
30,872 101,371
宅地・山林他 宅地・
ホ
ホテル事業 ― 70,326 16 ― 156
(6,779) (6,779)
(登別市) 山林他
テ
ル
― 610
賃貸住宅
不動産事業 住宅 ― 610 ― ― ―
(―)
(登別市)
(―)
㈱
セ 35,950 35,950
宅地他
不動産事業 宅地他 ― ― ― ― ― 1
(42,925) (42,925)
(室蘭市他)
ブ
ン
― 35,132
トレーラー他 海運事業 361台 ― 35,132 ― ―
(―) (―)
共
栄
28,460 168,063
事務所
陸 海運事業 社屋宅地 ― 7,569 ― 132,033 ― 44
(2,497) (2,497)
(函館市)
運
㈱
72,460 78,185
仙台港
三
海運事業 機械他 ― 1,717 1,858 ― 2,149
(2,500) (2,500)
(仙台市他)
陸
輸 78
送
トレーラー他 海運事業 185台 ― ― 82,999 ― ― 6,408 89,407
㈱
大
和
37,361 158,507
倉庫用地他
運 海運事業 事業用地 ― 18,783 17,503 84,230 628 42
(1,400) (1,400)
(住之江区)
輸
㈱
㈱
ケ
イ
20,024 20,387
器具備品他 器具・
海運事業 ― ― 0 ― 362 3
(千代田区) 備品他
(988) (986)
セ
ブ
ン
1,662 97,812
本社
海運事業 社屋宅地 ― 88,083 ― ― 8,067
(4,316) (―)
(港区)
― 683,982
倉庫・
台場倉庫
海運事業 ― 683,932 0 ― 49
(江東区)
機械他
(―) (―)
5,031 301,711
別館他
栗
海運事業 社屋宅地 ― 188,376 35,565 ― 72,738
(港区他)
(494) (494)
林
― 251,938
運
トレーラー他 海運事業 711台 ― ― 54,706 ― 197,232
204
(―) (―)
輸
㈱
1,929,164 1,968,306
南港
海運事業 車両置場 ― 37,905 ― ― 1,236
(28,336) (28,336)
(住之江区)
― 41,617
一般貨物船 海運事業 船舶1隻 41,617 ― ― ― ―
(―) (―)
― 279,764
本社
不動産事業 賃貸倉庫 ― 279,764 ― ― 0
(港区)
(―) (―)
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帳簿価額(千円)
会
従業
事業所名 設備の
セグメント
社 その他
機械装置
の名称 員数
(所在地) 内容
土地
リース資
建物及び
名
船舶 (器具及 合計
及び運搬
(名)
構築物
産
(面積㎡)
具
び備品)
八
千
代
― 27,361
車両他
海運事業 車両他 ― ― 27,361 ― ― 56
(港区)
(―) (―)
運
輸
㈱
栗
林
マ
リ ― ―
船舶管理業
海運事業 船舶2隻 6,792,257 ― ― ― ― 81
(千代田区)
タ (―) (―)
イ
ム
㈱
83,241
本社
海運事業 社屋宅地 ― 75,534 1,831 2,600 ― 3,275
(函館市)
(148)
(148)
北
― 62,027
事務所
海運事業 事務所 ― 42,121 18,535 ― 1,369
日
(函館市)
(―) (―)
本
― 603 84
事務所
海運事業 事務所 ― ― 295 ― 308
海
(青森市)
(―) (―)
運
― 543
事務所
㈱
海運事業 事務所 ― ― 389 ― 154
(札幌市)
(―) (―)
― 390,410
フェリー船 海運事業 船舶2隻 389,797 209 ― ― 403
(―) (―)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年3月31日 ) (令和3年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 12,739,696 12,739,696
い、標準となる株式。単元株
(市場第二部)
式数は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成3年5月20日 ※606,652 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
(注) ※無償株主割当1:0.05
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(5) 【所有者別状況】
令和3年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 9 15 94 11 10 1,127 1,266 ―
(人)
所有株式数
- 28,993 354 56,183 5,569 53 36,131 127,283 11,396
(単元)
所有株式数
- 22.8 0.3 44.1 4.4 0.0 28.4 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式75,451株は、「個人その他」に754単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、株主名簿上の株式数
と、実質的な所有株式数は同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和3年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 1,150 9.08
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 1,063 8.39
栗林定友 東京都港区 861 6.80
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 829 6.54
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 829 6.54
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 819 6.47
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.40
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 662 5.22
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 562 4.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 443 3.50
計 ― 7,906 62.10
(注)千株未満は切捨てて表示しております。
前事業年度末現在主要株主であった株式会社栗林商会は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、栗林株式会社が新たに主要株主と
なりました。
(7) 【議決権の状況】
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① 【発行済株式】
令和3年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
75,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,652,900 126,529
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,396
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,529 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権10個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和3年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栗林商船株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 75,400 ― 75,400 0.59
計 ― 75,400 ― 75,400 0.59
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、令和元年5月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案を令和元年6
月27日開催の第146回定時株主総会において決議いたしました。
① 制度の概要
当社は、取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及
び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額50,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
当社の監査役分 年額5,000千円以内
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者
(従業員に対する株式保有制度)
①制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業
員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12 4
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬
23,700 6,517 ― ―
による自己株式の処分)
保有自己株式数 75,451 ― 75,451 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来
の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針に則り、当期の期末配当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業績が悪化する
との見通しておりましたが、連結・単体業績の最終利益等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和3年6月29日
75,985 6
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主等ステークホルダーの負託に応
え、社会的貢献を果たすなかで継続的かつ長期安定的な株主価値の最大化を追求することが重要な責務と考えてお
ります。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築は、当社の企業経営上の最重要課題の一
つとして位置付けております。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っておりま
す。また、当社は、会計監査人、弁護士、税理士等と監査・顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプ
ライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。
(a) 取締役会
本書提出日現在におきましては、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成する取締役会が毎月1回以上開催さ
れ、法令及び定款で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても
報告され、今後の対策等について議論されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営
の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されておりま
す。監査役会は、原則、毎月1回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、
業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行が適正に行われ
ているかを監査しております。また内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして、監
査の実効性の向上に努めております。
(c) ガバナンス委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の
諮問機関として代表取締役社長を含む独立社外役員が過半数を占める「ガバナンス委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職他、後継者計画
(育成を含む)に関する事項および、取締役の報酬と報酬限度額に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関す
る事項とその他経営上の重要事項に関して、取締役会が必要と認めた事項について、経営の客観性・透明性を確保
し、かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申を図っております。
(d) 経営会議
常勤取締役と常勤監査役を中心に構成される経営会議を月1回開催しております。この経営会議においては、取
締役会議案に関する事前審議及び経営戦略に係る重要事項に関する協議を行うと共に、各部門の業績及び各種施策
の執行状況ならびに各種懸案事項への対策等につき、確認・協議することにより、業務の執行に係る意思決定を効
率化・適正化し、取締役会の機能強化と経営効率の向上を図っております。
(e) リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社の事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理しリスク事象の報告を漏れなく実施させ
る体制を確立、浸透、定着を図るために、代表取締役社長を委員長、常勤取締役、常勤監査役で構成された「リス
クマネジメント員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の直下にあり、「コンプライアンス委員会」、
「内部統制委員会」、「安全衛生会議」の上部組織に位置付けます。
・「コンプライアンス委員会」
当社は、取締役並びに常勤監査役で構成された「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコン
プライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動
等、コンプライアンス意識の醸成に努めており、また弁護士を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライ
アンスリスクの軽減を図っております。
・「内部統制委員会」
会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長
としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性、有効性を統括しております。
また、内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」(取締役決議)に基づき、内部統制の目的の一
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つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視
しています。内部統制委員会は原則、毎月1回開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題
点 等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタ
リングを行っています。その結果について取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用
に努めています。
・「安全衛生会議」
海上における人命と船舶の安全、海洋環境及び財産を保全することを当社の基本方針とし船舶部長を安全統括管
理者とした「安全衛生会議」を毎月1回、及び年に1度傭船関係者を含めた「合同安全推進委員会」を開催しており
ます。
安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。
・船舶における安全な業務体制及び安全な作業環境(産業医監修のストレスチェックを含む)の確保
・予想されるすべての危険に対する対策の確立(含むコロナ対策)
・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の
継続的な改善
国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を図って
おります。
(企業統治の体制を採用する理由)
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うととも
に、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外取締役及び社外監査役を選任することで
外部からの中立性を持った意見を経営に反映する仕組みが構築され、更に客観性、独立性を持った経営監視・監督
体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその
他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために、以下のとおり内部統
制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行なっておりま
す。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、法令遵守を最重要課題と位置付けており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守方
針、企業倫理方針を定め、取締役並びに従業員に周知しております。
b.コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の組織を明示し、取締役並びに従業員の法令遵
守のための体制構築を図っております。
c.法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努め
ております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存及び管理を行っております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクマネジメント委員会規程にリスクマネジメント委員会の組織、コンプライアンス委員会規程にコン
プライアンス委員会の組織、内部監査規程に内部監査部門による内部 監査の実施が明示され、リスク管
理体制の構築を図っております。
b.安全及び環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境及び財産の保全を基本方針とすることを明示して
おります。
c.安全管理規程に安全管理の組織が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対応
する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役は取締役会規程及び取締役会細則に定める職務権限及び決議事項に従い、適切かつ効率的に職務の
執行が行われる体制となっております。
b.取締役会は、法令及び定款・社内規程で定められた事項並びに経営上の重要事項について、毎月1回定期
的に開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、社内イントラネットに掲示し従業
員に周知しております。
b.コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置を
明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。
c.従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための措
置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。
6.当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.関係会社管理規程にグループ会社の経営状況、経営計画、営業上重要な事項等について当社へ報告するべ
き事項を明示しております。
②グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.グループ会社は、コンプライアンス委員会規程においてコンプライアンス委員会の組織を明示し、各グ
ループ会社でコンプライアンスに関する業務を取扱い、必要があれば当社のコンプライアンス委員会へ報
告する体制となっております。
b.内部監査規程にグループ会社のリスク管理の有効性について、当社の内部監査部門による定期的な内部監
査によりモニタリングを実施することが明示されております。
③グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.グループ会社は、社内規程において明確にした職務分掌、職務権限に基づいて業務を行う体制としてお
り、取締役等は職務の重要度に応じて規程に明示されている決裁基準に従って職務を執行する体制となっ
ております。
④グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社作成のコンプライアンスマニュアルをグループ会社に配布し、取締役並びに従業員に法令遵守方針及
び企業倫理方針を周知しております。
b.内部通報規程により、当社グループ共通の内部通報制度を構築しております。
c.内部監査規程に、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を定期的に実施することが明示されてお
ります。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a.内部監査規程に基づき監査役は内部監査部門に必要な調査等を指示できる体制となっております。
b.監査役は必要に応じて内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっておりま
す。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
a.内部監査部門の組織変更及び従業員の選任に関しては、監査役の同意が必要であることが内部監査規程に
明示しております。
b.内部監査部門の従業員が監査役の指示による調査等を行う場合は、定期的な内部監査によらず随時実施す
ることが明示されております。
9.当社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の従業員その他の者から報告を受けることが
できることが監査役会規程に明示されております。
b.監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その
報告を受ける体制となっております。
c.監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう努
めております。
10.グループ会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
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a.関係会社管理規程に監査役はグループ会社から必要な報告を求め、さらに必要と認めた場合は業務及び財
産の調査をすることが明示されております。
b.当社及びグループ会社共通の内部通報規程が整備され、内部通報があった場合には必要があれば監査役が
出席するコンプライアンス委員会で対処することが明示されております。
11.監査役へ報告した者が当該報告をしたことにより不利な扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報はコンプライアンス委員会へ報告され通報した者に不利益な扱いをしてはならいらないことが明
示されており、監査役への報告についても同様な取扱いをする体制とします。
12.監査役の職務の執行の費用の支払いの方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
a.グループ会社共通の監査役監査規程に職務執行のため必要と認める費用を会社に請求することができるこ
とが明示されており、当社においてもこれを準用することとします。
b.監査役は取締役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事
録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役、内部監査部門の従業員からの報
告を受け連携できる体制となっております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況)
当社では、金融商品取引法が求める内部統制システムが有効かつ適切に機能するために、適正な会計処理を確保
し財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等の経理関係規程を整備しております。また、適切に内部統制評
価を実施し、内部統制システムの整備、運用を行うことで財務報告の信頼性の確保に務め、継続的に内部統制シス
テムを評価するため、内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、必要があれば是正、改善の対策を実施する
ことで内部統制の有効性の確保のための体制整備を図っております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
コンプライアンスマニュアルに、反社会的勢力への対抗を明示し、当社及びグループ会社の取締役並びに従業員
に周知し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として一切の関係を遮断
する体制を整備しております。継続的に警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情
報を収集するとともに組織的な対応が可能となる体制としております。
(内部統制システムの運用状況)
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1.内部統制システム
当社では内部統制の基本方針及びコンプライアンス委員会規程に、当社及びグループ会社のコンプライアンス
委員会の設置が明示され、定期的に委員会が開催されております。また、常勤監査役が出席して定期的に開催
される内部統制委員会では、内部監査部門からの報告及び法令・社内規程等の遵守状況が審議され、必要な対
応がとられております。
2.取締役の職務執行
当社は取締役会規程に基づき、毎月1回取締役会が開催され、法令、定款又は社内規程に定められた事項及び
経営上重要な事項の決議を行っております。取締役会には、社外取締役及び社外監査役も出席し、職務執行状
況の監督をしております。
3.内部監査
当社では、内部監査規程に基づき内部監査部門が設置されております。内部監査部門は内部統制委員会で承認
された、年度の監査計画に基づいて会計監査人及び監査役と連携して当社及びグループ会社の内部監査を実施し
ております。内部監査の結果は、内部統制委員会及び監査役へ適宜報告されております。
4.当社グループ会社の管理
グループ会社の月次の経営概況、中長期の経営計画等は関係会社管理規程に基づき、当社担当部門に報告され
ております。また、当社内部監査部門はグループ会社の内部監査部門と連携して定期的に内部監査を実施し、
監査結果は、当社関係者の他、当該グループ会社の担当部門長へ報告されております。
5.監査役の職務執行及び監査の実効性の確保
監査役は監査役会規程に基づく取締役会への出席の他、ガバナンス委員会(独立社外役員として)、コンプラ
イアンス委員会及び内部統制委員会等、当社の重要な会議に出席し、意見を述べております。 また、監査役監
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査については、当社内部監査部門及び会計監査人と連携し、当社及びグループ会社の監査を実施するとともに、
グループ会社の各監査役との意見交換等が行われております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び 管理
に
関する体制につきましては、文書管理規程により、適正な保存及び管理を行っております。
② 責任限定契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)並びに会計監査人が、期待
される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定められた損害賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との
間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ.監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、当該
株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員の状況
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 栗 林 宏 吉 昭和33年12月16日 生 昭和57年4月 当社入社
昭和60年6月 当社取締役関連事業部長
昭和60年11月 株式会社セブン
代表取締役社長
平成元年6月 当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長
平成2年10月 当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長
平成4年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・
管理本部長・関連事業部長
平成5年7月 当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括
平成7年6月 株式会社ケイセブン
代表取締役副社長(現在)
平成7年6月 当社代表取締役社長(現在)
平成10年3月 大和運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
(注4)
76
平成12年4月 栗林物流システム株式会社
代表取締役社長(現在)
平成15年6月 栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年5月 共栄運輸株式会社
代表取締役
平成21年6月 栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役会長(現在)
令和2年9月 共栄運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
令和2年9月 北日本海運株式会社
代表取締役会長(現在)
令和3年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
専務取締役 楠 肇 昭和33年4月22日 生 昭和54年10月 日本通運株式会社入社
平成22年10月 大井国際輸送支店長
社長補佐兼
平成28年4月 海運事業支店統括事業部部長
第一営業部兼
平成28年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役
第二営業部兼
平成30年5月 日本海運株式会社 常務取締役
北海道地区管掌
平成30年10月 当社入社 常勤顧問
(注4) 4
令和元年6月 当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌
令和3年6月 当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌(現在)
常務取締役 小 栁 圭 治 昭和33年10月8日 生 昭和56年9月 当社入社
昭和56年12月 トナンシッピング株式会社出向
総務部長
平成5年7月 当社釧路支社長
平成11年7月 当社苫小牧支社長
平成13年7月 当社第一営業部副部長
平成14年4月 栗林物流システム株式会社出向 (注4) 6
平成15年7月 当社総務部副部長
平成16年7月 当社総務部部長代理
平成19年6月 当社総務部長
平成20年6月 当社取締役総務部長
令和元年6月 当社常務取締役総務部長(現在)
常務取締役 小 谷 均 昭和32年3月23日 生 平成14年2月 当社入社
平成16年7月 当社経理部副部長
経理部長
平成18年7月 当社経理部部長代理
平成25年7月 当社経理部部長
(注4) 5
平成26年6月 当社取締役経理部長兼関連事業部長
令和元年6月 当社常務取締役経理部長
兼関連事業部長
令和2年10月 当社常務取締役経理部長(現在)
常務取締役 稲 田 博 久 昭和33年4月8日 生 昭和63年2月 当社入社、トナンシッピング
船舶部長 株式会社出向
平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向
平成20年6月 同社取締役
(注4) 6
平成21年6月 当社理事船舶部部長
栗林マリタイム株式会社出向
平成29年6月 当社取締役船舶部長
令和3年6月 当社常務取締役船舶部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 栗 林 広 行 平成2年10月26日 生 平成27年10月 当社入社
第一営業部長兼
平成28年4月 当社第二営業部部長
第二営業部長兼
平成29年6月 当社取締役第二営業部長
経営企画部管掌
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役社長(現在)
(注4) 17
平成30年6月 当社取締役第一営業部長
令和2年10月 当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長
令和3年6月 当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌
(現在)
取締役 松 井 伸 二 昭和36年11月18日 生 昭和59年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社
経営企画部長 日本政策投資銀行)入庫
平成19年4月 同行公共ソリューション部次長
平成21年5月 日本原燃株式会社 広報・地域
交流室地域交流部部長
平成23年6月 財団法人地域総合整備財団
開発振興部長
(注4) 0
平成27年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社
取締役経理部長
令和2年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八
千代運輸株式会社各監査役
令和3年4月 当社経営企画部長
令和3年6月 当社取締役経営企画部長(現在)
取締役 大 川 康 治 昭和20年10月13日 生 昭和45年4月 株式会社日本興業銀行入行
平成9年6月 同行外国為替部長
平成12年1月 日本マリンテクノ株式会社取締役
財務担当最高責任者(CFO)
平成15年9月 株式会社産業再生機構顧問
平成17年5月 辻・本郷税理士法人
(注4) 1
シニアアドバイザー(現任)
平成18年4月 コーポレート・ドクター株式会社
代表取締役(現任)
平成20年6月 ヤマトホールディングス株式会社
監査役
平成27年6月 当社取締役(現在)
取締役 北 村 正 一 昭和26年1月14日 生 昭和49年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
平成15年4月 海上保安庁装備技術部長就任
平成19年2月 日本小型船舶検査機構理事就任
(注4) ―
平成21年5月 一般社団法人日本舶用工業会
専務理事就任
令和3年6月 当社取締役(現在)
常勤監査役 坂 上 隆 昭和33年8月19日 生 昭和56年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日
本政策投資銀行)入庫
平成20年7月 同行企業戦略部企画審議役
平成21年6月 苫小牧港開発株式会社
取締役船舶ターミナル部長
平成29年6月 当社常勤監査役(現在)
(注5) 6
平成29年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在)
平成30年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会
社、共栄運輸株式会社、株式会社登
別グランドホテル各監査役(現在)
令和2年9月 北日本海運株式会社
監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 廣 渡 鉄 昭和33年11月28日 生 平成4年4月 第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所
(注6) 1
平成11年4月 廣渡法律事務所開設
平成18年6月 当社監査役(現在)
監査役 昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所
和 田 芳 幸 昭和26年3月2日 生
昭和63年6月 同所代表社員就任
平成12年7月 同所事業開発本部長就任
平成15年5月 同所事業開発担当理事就任
(注7) 3
太陽ASG監査法人(現、太陽有限責
平成19年8月
任監査法人)入所、代表社員
当社補欠監査役
平成23年6月
平成28年8月 和田会計事務所所長(現任)
令和3年4月 当社監査役(現在)
計 2,116
(注) 1.取締役大川康治、北村正一の2氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け
出ております。
3.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4.取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.監査役の任期は平成3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6.監査役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7.監査役の任期は令和3年4月から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取
引所へ独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
(千株)
氏名 生年月日 略歴
平成10年7月 中央監査法人(みすず監査法人)入所
德 間 亜 紀 子 昭和48年11月14日生
平成19年8月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責
任監査法人)入所
―
平成22年11月 德間公認会計士事務所所長(現任)
令和2年11月 税理士法人徳間会計パートナー社員
(現任)
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求
める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外
取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等
を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった
経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培
われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から経営全般に有用な提言が期待し、選任しておりま
す。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有すること
から、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただ
けると判断し、選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプ
ライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代
表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を
することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意
見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督
及び監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に
連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施
に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連
携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計
画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監
査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査
室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部
門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期
レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含
む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システム
のなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しており
ます。監査役会は3名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・
法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社では監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 坂上 隆 20回 20回(100%)
監査役(独立役員) 廣渡 鉄 20回 20回(100%)
監査役 伊藤 一泰 6回 6回(100%)
監査役 松井 伸二 14回 14回(100%)
(注)回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の
状況、会計監査人の評価、監査役の選任等について検討を行いました。
監査役の活動状況につきましては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議事項の内容等を監
査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況につきましては、常勤監査役
(独立役員)の坂上隆氏及び監査役(独立役員)の廣渡鉄氏は当事業年度において開催された取締役会16回の
全てに出席、また、監査役の伊藤一泰氏は当事業年度において開催された取締役会4回に出席、監査役の松井伸
二氏は当事業年度において開催された取締役会12回の全てに出席しております。また、その他コンプライアン
ス委員会等の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか、また、法令遵
守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の確認を
行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締役の職務の執行状況を確認し合う
ため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期
初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監
査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の組
織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠して効率的に運用されているかを検証、評価することで、会社
財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査、並びに
必要に応じて社長及び監査役等の特命により臨時の内部監査を実施しております。これら内部監査の結果につ
きましては、代表取締役社長、監査役会及び内部統制委員会へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告
を行っております。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況を
チェックしております。また、内部監査室は、定期的に行われる内部監査室会議において内部監査の報告を行
うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携
を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
おります。
b. 継続監査期間
41年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福田 慶久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野原 徳郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社における事業領域に対する知見及び監査実績、
独立性及び専門性、品質管理及び監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断
し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の業務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交
換や監査状況を把握しております。また、監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果
等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行わ
れていることを確認しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,500 1,500 37,700 10,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,500 1,500 37,700 10,000
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である
収益認識に係るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である
青函フェリー事業活性化プロジェクトに対する対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めており、監査日数や要員数等を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、
報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および株式報酬により構成し、
監督機能を担う社外取締役も同様としております。なお、当社は本方針を取締役会を経て決定しております。
(2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、月額15,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分は含まな
い)となっており役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総
合的に勘案して株主総会後の取締役会で決定するものとしております。
(3)非金銭報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事を目的として、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得
事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとしております。譲渡制限付株式報酬は、取締役については
年額50,000千円以内(うち社外取締役は10,000千円以内)と報酬の範囲内と定めており、その割当ては、当社に於
ける対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、株主総会翌月の取締役会で承認後与える事
を定めております。
(4)金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、ガバナンス委員会において検討を
行っております。取締役会はガバナンス委員会の答申内容に従い、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内
で取締役個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:非
金銭報酬等=9:1としております。
(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長栗林宏吉が委任を受けるも
のとしており、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適
しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定し
なければならないこととしております。また、取締役の株式報酬の個人の割当て数についても同じくガバナンス委
員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。なお、以上の過程により個人別
の報酬等の内容を決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
(6)退任役員に対する特別功労金の支払い方針
在任中の功績が著しい役員には、退職慰労金のほかに、特別功労金を支給する事が規程に定めてあります。特別
功労金は、ガバナンス委員会の答申結果に従い、取締役会で決定します。算定方法は、役員の勤続年数、貢献度を
加味して、取締役は、退職慰労金支給額の30%を上限としております。監査役に関しては、退職慰労金支給額の
10%を上限としております。なお、退職慰労金打切り支給の対象者は令和3年3月31日現在10名であります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付 役員退職
(名)
基本報酬
株式報酬 慰労金
取締役 130,880 124,536 6,344 ― 8
監査役(社外監査役を除く) ― ― ― ― ―
社外役員 25,386 24,360 1,026 ― 5
(注)1.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額及び連結子会社における
役員報酬が含まれておりません。
2.上記の他に、使用人兼務取締役3名の使用人給与相当額22,410千円があります。
3.取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおり
ます。
4.当社は、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度
を廃止しております。
5.上記には、令和2年6月26日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保
有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維
持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。なお、保有する意義や合理性が認
められないと判断した株式については、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 41,592
非上場株式以外の株式 29 8,356,095
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 6,350 経営強化のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 81,200
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,680,000 3,680,000
王子ホールディング (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
2,634,880 2,130,720
MS&ADインシュ
454,500 454,500
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
アランスグループ 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,476,670 1,374,862
ホールディングス㈱
424,400 424,400
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱日本製鋼所 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,114,898 555,115
239,500 239,500
SOMPOホール (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
1,015,959 800,648
30,000 30,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
258,480 195,030
65,000 65,000
三井住友トラスト・ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
250,835 203,060
152,200 1,522,000
㈱みずほフィナン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)3
243,367 188,119
155,200 155,200
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
日本製紙㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
205,795 238,852
22,200 22,200
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱ナガワ 有
(定量的な保有効果)(注)3
197,802 152,514
28,600 28,600
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱伊藤園 無
(定量的な保有効果)(注)3
166,639 139,739
127,659 127,659
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱ゼロ 有
(定量的な保有効果)(注)3
139,786 109,020
29,800 29,800
㈱三井住友フィナン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)3
119,408 78,165
50,000 50,000
㈱リンコーコーポ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
レーション (定量的な保有効果)(注)3
118,750 114,950
21,000 21,000
東京海上ホールディ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
110,565 103,950
15,000 15,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
日本空港ビルデング
無
(定量的な保有効果)(注)3
㈱
81,600 62,625
15,400 15,400
ショーボンドホール (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
73,458 66,528
67,000 67,000
㈱三菱UFJフィナ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)3
39,643 27,001
25,000 25,000
ジェイエフイー (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ホールディング㈱ (定量的な保有効果)(注)3
34,075 17,575
15,000 15,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
日本製鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
28,297 13,881
9,000 9,000
川崎地質㈱ (保有目的)株式の安定化 有
20,430 12,960
28,000 28,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
東陽倉庫㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
9,688 9,744
5,600 5,600
㈱ほくほくフィナン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)3
5,672 5,420
5,600 5,600
㈱三菱ケミカルホー (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ルディングス (定量的な保有効果)(注)3
4,647 3,599
10,000 10,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱北洋銀行 無
(定量的な保有効果)(注)3
3,200 2,040
1,000 1,000
飯野海運㈱ (保有目的)株式の安定化 無
530 310
100 100
㈱商船三井 (保有目的)株式の安定化 無
387 174
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
日本郵船㈱ (保有目的)株式の安定化 無
377 128
1,000 1,000
サノヤスホールディ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)3
161 137
- 100
川崎汽船㈱ (保有目的)株式の安定化 無
- 81
(注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性につい
て検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しており、令和3年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式については
いずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月
31日まで)及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、EY新日本有限責任監査法人や財団法人産業経理協会等が主催するセミナーへ
の参加並びに会計専門誌の定期購読を通じて情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高 45,991,467 41,498,486
38,703,924 35,412,207
売上原価
売上総利益 7,287,542 6,086,279
※1 6,849,750 ※1 6,127,365
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 437,792 △ 41,086
営業外収益
受取利息 390 155
受取配当金 278,586 273,932
助成金収入 28,322 124,961
負ののれん償却額 81,089 81,089
持分法による投資利益 27,025 23,690
受取保険金 17,182 11,101
94,429 208,773
その他
営業外収益合計 527,026 723,705
営業外費用
支払利息 232,988 284,291
47,110 93,137
その他
営業外費用合計 280,099 377,429
経常利益 684,719 305,189
特別利益
投資有価証券売却益 29,639 21,576
※2 206,009 ※2 408,739
固定資産処分益
保険解約返戻金 3,730 3,157
負ののれん発生益 - 161,338
補助金収入 1,285 164,409
助成金収入 - 29,261
1,166 -
その他
特別利益合計 241,832 788,483
特別損失
※3 50,701 ※3 12,370
減損損失
固定資産処分損 4,259 14,352
投資有価証券評価損 43,273 2,989
役員退職慰労金 40,136 -
臨時休業による損失 - 79,757
傭船解約金 - 130,000
4,659 5,103
その他
特別損失合計 143,031 244,574
税金等調整前当期純利益 783,520 849,099
法人税、住民税及び事業税
247,626 216,106
88,823 △ 88,476
法人税等調整額
法人税等合計 336,450 127,630
当期純利益 447,070 721,469
非支配株主に帰属する当期純利益 16,504 50,807
親会社株主に帰属する当期純利益 430,565 670,662
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純利益 447,070 721,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,078,944 1,346,804
457 210
繰延ヘッジ損益
※1 △ 1,078,486 ※1 1,347,014
その他の包括利益合計
包括利益 △ 631,416 2,068,484
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 609,061 1,979,587
非支配株主に係る包括利益 △ 22,355 88,896
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △ 42,023 15,046,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,043 △ 151,043
親会社株主に帰属
430,565 430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 10,095 14,767 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 24,386 279,522 14,730 318,638
当期末残高 1,215,035 971,090 13,205,834 △ 27,293 15,364,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,183,556 △ 681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,043
親会社株主に帰属
430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,040,084 457 △ 1,039,626 △ 53,418 △ 1,093,045
(純額)
当期変動額合計 △ 1,040,084 457 △ 1,039,626 △ 53,418 △ 774,406
当期末残高 2,143,472 △ 224 2,143,248 3,170,055 20,677,971
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 971,090 13,205,834 △ 27,293 15,364,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,843 △ 75,843
親会社株主に帰属す
670,662 670,662
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 853 6,517 7,370
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,069 6,069
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 6,922 594,818 6,513 608,254
当期末残高 1,215,035 978,012 13,800,653 △ 20,780 15,972,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,143,472 △ 224 2,143,248 3,170,055 20,677,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,843
親会社株主に帰属す
670,662
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 7,370
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,069
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,308,715 210 1,308,925 △ 28,766 1,280,158
(純額)
当期変動額合計 1,308,715 210 1,308,925 △ 28,766 1,888,413
当期末残高 3,452,187 △ 13 3,452,173 3,141,289 22,566,384
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662,445 9,576,988
受取手形及び売掛金 8,968,710 8,558,061
商品及び製品 45,773 36,899
原材料及び貯蔵品 266,735 273,361
未収入金 1,166,290 500,923
その他 346,353 338,422
△ 259 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 19,456,049 19,284,514
固定資産
有形固定資産
船舶 36,203,194 32,101,321
減損損失累計額 △ 502,000 -
△ 21,250,010 △ 13,572,030
減価償却累計額
※2 14,451,183 ※2 18,529,290
船舶(純額)
建物及び構築物
23,160,044 23,490,236
△ 17,378,425 △ 17,843,126
減価償却累計額
※2 5,781,618 ※2 5,647,110
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
11,025,027 11,021,263
△ 9,792,773 △ 10,142,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,232,254 878,983
※2 10,108,590 ※2 10,093,490
土地
リース資産 2,211,232 2,321,254
△ 1,370,581 △ 1,590,032
減価償却累計額
リース資産(純額) 840,651 731,222
建設仮勘定
365,736 2,750
その他 2,448,168 2,627,166
△ 2,056,650 △ 2,171,053
減価償却累計額
その他(純額) 391,517 456,113
有形固定資産合計 33,171,552 36,338,961
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 73,898 84,636
のれん 123,176 101,599
40,708 31,823
その他
無形固定資産合計 1,271,041 1,251,317
投資その他の資産
※1 ,2 8,518,457 ※1 ,2 10,505,013
投資有価証券
長期貸付金 578 1,281
繰延税金資産 478,043 414,849
保険積立金 577,751 668,721
その他 406,805 398,297
△ 38,233 △ 38,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,943,403 11,949,940
固定資産合計 44,385,997 49,540,219
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延資産
17,880 9,677
社債発行費
繰延資産合計 17,880 9,677
資産合計 63,859,927 68,834,411
負債の部
流動負債
※4 6,362,144
支払手形及び買掛金 5,784,788
※2 5,585,104 ※2 5,380,000
短期借入金
※2 2,673,683 ※2 2,830,028
1年内返済予定の長期借入金
1年内期限到来予定のその他の固定負債 590,242 1,037,780
1年内償還予定の社債 455,040 164,000
リース債務 274,033 283,947
未払法人税等 205,708 284,307
賞与引当金 424,433 445,778
1,150,661 1,248,652
その他
流動負債合計 17,721,051 17,459,283
固定負債
社債 1,040,000 876,000
※2 11,888,581 ※2 11,629,917
長期借入金
長期未払金 7,167,602 10,548,111
リース債務 664,790 528,323
繰延税金負債 1,399,062 1,888,440
役員退職慰労引当金 648,198 601,752
退職給付に係る負債 2,181,009 2,300,445
負ののれん 277,498 196,409
194,159 239,343
その他
固定負債合計 25,460,904 28,808,743
負債合計 43,181,955 46,268,026
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 971,090 978,012
利益剰余金 13,205,834 13,800,653
△ 27,293 △ 20,780
自己株式
株主資本合計 15,364,667 15,972,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,143,472 3,452,187
△ 224 △ 13
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,143,248 3,452,173
非支配株主持分 3,170,055 3,141,289
純資産合計 20,677,971 22,566,384
負債純資産合計 63,859,927 68,834,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 783,520 849,099
減価償却費 2,350,596 2,845,672
株式報酬費用 24,863 7,370
減損損失 50,701 12,370
のれん償却額 21,576 21,576
負ののれん償却額 △ 81,089 △ 81,089
負ののれん発生益 - △ 161,338
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,595 △ 131
持分法による投資損益(△は益) △ 25,525 △ 22,201
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,663 △ 10,197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 105,188 △ 62,748
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,680 66,026
受取利息及び受取配当金 △ 278,976 △ 274,087
支払利息 232,988 284,291
固定資産処分損益(△は益) △ 201,749 △ 394,386
投資有価証券評価損益(△は益) 43,273 2,989
補助金収入 △ 1,285 △ 164,409
売上債権の増減額(△は増加) 707,165 521,512
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 25,330 16,092
未収還付消費税の増減額(△は増加) △ 768,041 700,288
仕入債務の増減額(△は減少) △ 272,579 △ 777,848
△ 71,855 92,803
その他
小計 2,447,002 3,471,654
利息及び配当金の受取額
278,976 274,087
利息の支払額 △ 226,650 △ 279,433
法人税等の支払額 △ 657,203 △ 179,970
法人税等の還付額 - 77,226
1,285 164,409
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843,410 3,527,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,683,304 △ 4,989,821
有形固定資産の売却による収入 302,448 135,158
無形固定資産の取得による支出 △ 69,487 △ 27,364
投資有価証券の取得による支出 △ 15,674 △ 27,697
新規連結子会社株式取得による支出 - △ 307,030
定期預金の預入による支出 △ 63,900 △ 3,600
定期預金の払戻による収入 598 60,198
差入保証金の差入による支出 △ 17,275 △ 1,466
36,110 3,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,510,483 △ 5,157,644
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 863,623 660,000
短期借入金の返済による支出 - △ 865,104
長期借入れによる収入 6,854,135 2,802,495
長期借入金の返済による支出 △ 2,538,368 △ 2,904,814
長期未払金の増加による収入 4,062,055 4,499,552
長期未払金の返済による支出 △ 428,436 △ 671,504
社債の発行による収入 395,717 -
社債の償還による支出 △ 663,160 △ 455,040
リース債務の返済による支出 △ 244,137 △ 290,422
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 4
配当金の支払額 △ 151,043 △ 75,843
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,272 △ 10,752
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,500 △ 100,874
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,133,577 2,587,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,170 13,124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 464,333 971,141
現金及び現金同等物の期首残高 7,655,813 8,120,146
※1 8,120,146 ※1 9,091,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
北日本海運株式会社は2020年9月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、
清算によりCLOVER MARITIME S.A.を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
港隆運輸(株)等6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
港隆運輸(株)等7社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社7社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会
社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を計上しております。
また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会で決議され
た役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施し
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また、ほとんどのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについて
は、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 海運業に関わる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産の減損
(1)有形固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,489,824千円 減損損失 -千円
(当年度において減損損失を計上していないが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて
開示項目として識別しております。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
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営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候
があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・ フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社登別グランドホテル
の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計
画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単価、
並びにそれらの前提となっている新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後のインバウンド需要を含む個
人旅行客層の獲得状況であります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後withコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和4年3月
末までにコロナ前の水準に回復すると想定しており、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービ
ス提供やインバウンド需要を含む個人旅行客層の獲得増加に対応するために、令和5年3月末まで影響が残ると
見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果
として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
販売手数料 175,534 千円 64,826 千円
広告宣伝費 33,206 千円 24,009 千円
役員報酬 648,608 千円 628,068 千円
給与手当 1,987,365 千円 1,930,418 千円
賞与 313,965 千円 284,783 千円
法定福利費 462,759 千円 467,057 千円
賞与引当金繰入額 195,358 千円 205,201 千円
退職給付費用 152,545 千円 171,844 千円
役員退職慰労引当金繰入額 35,700 千円 29,570 千円
株式報酬費用 24,863 千円 7,370 千円
減価償却費 392,382 千円 359,238 千円
賃借料 207,179 千円 224,363 千円
※2.固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
船舶 179,068 千円 387,032 千円
機械装置及び運搬具 26,940 千円 21,706 千円
※3.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産
西桔梗町流通団地内用地
土地 50,701千円
(北海道函館市)
(海運事業)
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルー
ピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。 当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する北海道函館市の土地について、将来の使用見込み
がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産
室蘭市天神町内社宅用地
土地 5,112千円
(北海道室蘭市)
(海運事業)
登別市中登別町内用地 遊休資産
7,258千円
土地
(北海道登別市) (ホテル事業)
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルー
ピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。 当連結会計年度において、当社が保有する北海道室蘭市の土地については、売却予定となった資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額としての正味売却価額まで減額しました。また連結子会社が保有する北海道登別市
の土地については、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,607,220 千円 1,954,055 千円
72,913 千円 24,566 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,534,306 千円 1,978,621 千円
455,361 千円 △631,817 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,078,944 千円 1,346,804 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 185 千円 20 千円
473 千円 282 千円
組替調整額
税効果調整前
659 千円 303 千円
△202 千円 △92 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
457 千円 210 千円
その他の包括利益合計 △1,078,486 千円 1,347,014 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,739,696 - - 12,739,696
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 152,771 68 53,700 99,139
(変動事由の概要)
自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少53,700株は、令和元年7月16日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 151,043 12 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当6円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 利益剰余金 75,843 6 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,739,696 - - 12,739,696
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 99,139 12 23,700 75,451
(変動事由の概要)
自己株式の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少23,700株は、令和2年7月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月26日
普通株式 75,843 6 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 利益剰余金 75,985 6 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
投資有価証券(株式) 345,708 千円 374,538 千円
※2.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
船舶 5,129,694 千円 5,647,933 千円
建物及び構築物 3,429,391 千円 3,251,964 千円
土地 3,095,255 千円 3,087,996 千円
投資有価証券 4,713,578 千円 5,908,749 千円
計 16,367,919 千円 17,896,644 千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
短期借入金 830,000 千円 1,880,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 2,008,919 千円 1,995,641 千円
長期借入金 8,955,398 千円 8,358,635 千円
計 11,794,317 千円 12,234,276 千円
3.保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
大和陸運株式会社 20,500 千円 20,000 千円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,662,445 千円 9,576,988 千円
預入期間が3ヶ月
△542,298 千円 △485,699 千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 8,120,146 千円 9,091,288 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)
であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあた
り生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高
の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営
業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多
いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期日及び社債
の償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
きましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の処理」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しており、信用リスクはほとんどないと認識し
ております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っておりま
す。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
8,662,445 8,662,445 -
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
8,968,450 8,968,450 -
(3) 投資有価証券
8,053,628 8,053,628 -
資産計 25,684,524 25,684,524 -
(1) 支払手形及び買掛金
6,362,144 6,362,144 -
(2) 短期借入金
5,585,104 5,585,104 -
(3) 社債(※2)
1,495,040 1,520,186 25,146
(4) 長期借入金(※2)
14,562,264 14,539,435 △22,829
(5) 長期未払金(※2)
7,757,844 7,828,911 71,066
負債計 35,762,398 35,835,782 73,383
デリバティブ取引(※3) (322) (322) -
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
9,576,988 9,576,988 -
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
8,557,919 8,557,919 -
(3) 投資有価証券
10,012,644 10,012,644 -
資産計 28,147,551 28,147,551 -
(1) 支払手形及び買掛金
5,784,788 5,784,788 -
(2) 短期借入金
5,380,000 5,380,000 -
(3) 社債(※2)
1,040,000 1,051,283 11,283
(4) 長期借入金(※2)
14,459,945 14,289,799 △170,146
(5) 長期未払金(※2)
10,548,111 10,451,249 △96,862
負債計 37,212,845 36,957,119 △255,725
デリバティブ取引(※3) 44 44 -
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該長期借入金、長期未払金の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和3年3月31日
非上場株式 464,829 374,538
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,649,145 - - -
受取手形及び売掛金 8,968,450 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 60,012 - -
合計 17,617,596 60,012 - -
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,576,987 - - -
受取手形及び売掛金 8,557,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 60,000 - - -
合計 18,194,907 - - -
(注4) 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 455,040 164,000 136,000 300,000 40,000 400,000
長期借入金 2,673,683 2,439,651 2,380,263 1,254,243 948,766 4,865,657
長期未払金 590,242 590,242 590,242 590,242 590,242 4,806,631
合計 3,718,965 3,193,894 3,106,505 2,144,485 1,579,008 10,072,289
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 164,000 136,000 300,000 40,000 400,000 -
長期借入金 2,830,028 2,250,283 2,281,217 1,307,184 977,750 4,813,480
長期未払金 1,037,780 862,838 862,838 862,838 862,838 7,096,757
合計 4,031,809 3,249,122 3,444,056 2,210,023 2,240,589 11,910,238
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,883,155 3,299,469 3,583,686
債券 60,012 60,000 12
小計 6,943,167 3,359,469 3,583,698
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,110,460 1,429,479 △319,018
小計 1,110,460 1,429,479 △319,018
合計 8,053,628 4,788,948 3,264,679
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,574,088 4,295,564 5,278,524
債券 60,000 60,000 -
小計 9,634,088 4,355,564 5,278,524
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 378,555 449,529 △70,973
小計 378,555 449,529 △70,973
合計 10,012,644 4,805,093 5,207,550
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,861 29,639 ―
債券 ― ― ―
合計 71,861 29,639 ―
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 27,035 21,576 ―
債券 ― ― ―
合計 27,035 21,576 ―
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損43,273千円計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損2,989千円計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法
支払固定・
75,000 15,000 △224
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注1) ―
4,940,000 4,560,000
受取変動
合計 5,015,000 4,575,000 △224
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法
支払固定・
15,000 - 44
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注1)
4,560,000 4,200,000
受取変動
合計 4,575,000 4,200,000 44
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、
栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,123,328 千円
連結範囲の変更に伴う増加額 - 千円
退職給付費用 282,891 千円
退職給付の支払額 △213,126 千円
制度への拠出額 △12,084 千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,181,009 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,181,009 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181,009 千円
退職給付に係る負債 2,181,009 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181,009 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 282,891 千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、
栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,181,009 千円
連結範囲の変更に伴う増加額 48,770 千円
退職給付費用 324,903 千円
退職給付の支払額 △214,080 千円
制度への拠出額 △40,157 千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,300,445 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,300,445 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300,445 千円
退職給付に係る負債 2,300,445 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300,445 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 324,903 千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2 409,523 千円 971,529 千円
減価償却費等 299,588 千円 306,538 千円
退職給付に係る負債 685,934 千円 737,511 千円
役員退職慰労引当金 206,421 千円 201,243 千円
投資有価証券評価損等 949,658 千円 975,562 千円
貸倒引当金 538,414 千円 12,734 千円
272,484 千円 626,974 千円
その他
繰延税金資産 小計
3,362,025 千円 3,832,095 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △409,218 千円 △965,628 千円
△2,115,720 千円 △1,841,413 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,524,938 千円 △2,807,041 千円
繰延税金資産 合計 837,086 千円 1,025,053 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,002,993 千円 1,600,295 千円
投資と資本の相殺消去における評価差額 394,749 千円 430,146 千円
特別償却準備金等 113,668 千円 109,467 千円
留保金課税 145,656 千円 180,172 千円
101,037 千円 103,757 千円
その他
繰延税金負債 合計 1,758,105 千円 2,423,839 千円
繰延税金負債の純額 921,018 千円 1,398,785 千円
(注) 1.評価性引当額が282,103千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 98,216 38,460 35,458 74,064 16,659 146,662 409,523 千円
評価性引当額 △98,216 △38,460 △35,458 △74,064 △16,659 △146,357 △409,218 千円
(b) 305
繰延税金資産 - - - - - 305 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金409,523千円について、繰延税金資産305千円を計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40,773 37,970 79,610 18,258 27,614 767,302 971,529 千円
評価性引当額 △40,773 △37,970 △79,610 △18,258 △27,614 △761,401 △965,628 千円
(b) 5,900
繰延税金資産 - - - - - 5,900 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金971,529千円について、繰延税金資産5,900千円を計上しております。当該繰延税金資
産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.24 % 5.61 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.35 % △53.02 %
住民税均等割等 1.62 % 1.55 %
評価性引当額の増減 △0.79 % 32.51 %
のれん償却額 △2.33 % △2.15 %
負ののれん発生益 - % △5.82 %
持分法による投資利益 - % △0.85 %
連結子会社との適用税率の差 2.37 % 4.17 %
繰越欠損金の期限切れ 11.42 % - %
△1.86 % 2.40 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.00 % 15.02 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有してお
ります。
令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 319,855千円 であります。
令和3年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 317,469千円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
期首残高 2,428,922 2,406,904
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △44,103 81,905
期末残高 2,384,818 2,488,809
期末時価 5,214,798 5,266,604
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、
「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
セグメント 事業・役務内容
内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、
海運事業
港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業 北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業 不動産の賃貸・管理事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 43,489,107 1,902,997 599,362 45,991,467 - 45,991,467
セグメント間の内部
- - 79,523 79,523 △ 79,523 -
売上高又は振替高
計 43,489,107 1,902,997 678,886 46,070,991 △ 79,523 45,991,467
セグメント利益
203,199 △ 40,422 275,015 437,792 - 437,792
又は損失(△)
セグメント資産 49,667,552 6,072,174 2,528,003 58,267,730 5,592,196 63,859,927
その他の項目
減価償却費 2,060,054 243,819 46,721 2,350,596 - 2,350,596
有形固定資産及び
10,108,401 32,429 17,250 10,158,081 - 10,158,081
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 40,249,685 671,176 577,624 41,498,486 - 41,498,486
セグメント間の内部
- - 79,523 79,523 △ 79,523 -
売上高又は振替高
計 40,249,685 671,176 657,148 41,578,010 △ 79,523 41,498,486
セグメント利益
256,453 △ 547,892 250,352 △ 41,086 - △ 41,086
又は損失(△)
セグメント資産 52,963,525 5,963,684 2,559,512 61,486,723 7,347,688 68,834,411
その他の項目
減価償却費 2,563,513 236,413 45,746 2,845,672 - 2,845,672
有形固定資産及び
5,006,493 38,887 105,135 5,150,517 - 5,150,517
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,191,181千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
王子物流株式会社 3,949,592 海運事業
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
王子物流株式会社 3,649,175 海運事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
「海運事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 50,701 千円であります。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
5,112 千円を計上しております。また「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地の減損損失
7,258 千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 21,576 - - 21,576 - 21,576
当期末残高 123,176 - - 123,176 - 123,176
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 21,576 - - 21,576 - 21,576
当期末残高 101,599 - - 101,599 - 101,599
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 81,089 - - 81,089 - 81,089
当期末残高 277,498 - - 277,498 - 277,498
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 81,089 - - 81,089 - 81,089
当期末残高 196,409 - - 196,409 - 196,409
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
海運事業において、第2四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負
ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において161,338千
円であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,385.06 円 1,533.85 円
1株当たり当期純利益 34.12 円 53.00 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,677,971 22,566,384
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,170,055 3,141,289
(うち非支配株主持分(千円)) ( 3,170,055 ) ( 3,141,289 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,507,915 19,425,095
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,640 12,664
期末の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 430,565 670,662
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
430,565 670,662
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,619 12,655
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第32回無担保
平成27年 令和2年
-
栗林商船㈱ 40,000 1.7 なし
( - )
6月30日 6月30日
普通社債(注1)
第33回無担保
平成27年 令和2年
-
〃 40,000 1.7 なし
( - )
6月30日 7月31日
普通社債(注1)
第35回無担保
平成28年 令和3年
-
〃 100,000 1.1 なし
( - )
3月31日 3月31日
普通社債(注1)
第36回無担保
平成30年 令和5年
100,000
〃 140,000 1.0 なし
( 40,000 )
6月29日 6月30日
普通社債(注1)
第37回無担保
平成30年 令和5年
200,000
〃 200,000 1.2 なし
( - )
9月25日 9月25日
普通社債(注1)
第38回無担保
令和元年 令和6年
280,000
〃 360,000 1.0 なし
( 80,000 )
6月28日 6月28日
普通社債(注1)
第11回無担保
平成28年 令和3年
30,000
栗林運輸㈱ 60,000 1.4 なし
( 30,000 )
11月30日 11月30日
普通社債(注1)
第2回無担保
㈱登別
平成26年 令和3年
-
87,040 3.4 なし
グランドホテル
( - )
3月31日 3月31日
普通社債(注1)
第3回無担保
平成26年 令和3年
-
〃 24,000 3.4 なし
( - )
3月31日 3月31日
普通社債(注1)
第4回無担保
平成28年 令和5年
30,000
〃 44,000 2.9 なし
( 14,000 )
3月31日 3月31日
普通社債(注1)
第5回無担保
平成30年 令和7年
400,000
〃 400,000 1.2 なし
( - )
11月28日 11月28日
普通社債(注1)
1,040,000
合計 ― ― 1,495,040 ― ― ―
( 164,000 )
(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(注2) 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
164,000 136,000 300,000 40,000 400,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,585,104 5,380,000 0.810 ―
一年内返済予定の長期借入金 2,673,683 2,830,028 0.962 ―
一年以内に返済予定のリース債務 274,033 283,947 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
11,888,581 11,629,917 0.834 令和4年~令和18年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
664,790 528,323 - 令和4年~令和17年
のものを除く。)
その他有利子負債
1年内期限到来予定のその他の 590,242 1,037,780 1.528 ―
固定負債
その他有利子負債
7,167,602 10,548,111 1.405 令和4年~令和18年
長期未払金(1年以内に期限到来
予定のものを除く)
合計 28,844,038 32,238,108 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,250,283 2,281,217 1,307,184 977,750
リース債務 199,790 160,700 110,663 25,633
その他有利子負債
862,838 862,838 862,838 862,838
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 9,888,736 19,921,052 31,057,902 41,498,486
税金等調整前四半期
(千円) 128,065 306,411 1,026,120 849,099
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 132,055 159,001 615,270 670,662
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 10.45 12.57 48.63 53.00
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 (円) 10.45 2.13 36.03 4.37
純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
海運業収益
運賃
17,407,516 16,269,095
貨物運賃
運賃合計 17,407,516 16,269,095
※1 17,407,516 ※1 16,269,095
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費 4,046,707 3,697,819
燃料費 3,273,889 2,592,021
520,818 513,305
港費
運航費合計 7,841,415 6,803,146
船費
船員費 237,486 33,551
賞与引当金繰入額 1,904 567
退職給付費用 240 242
船舶消耗品費 109,662 73,432
船舶保険料 42,598 36,741
船舶修繕費 264,558 217,113
船舶減価償却費 547,519 710,774
118,749 119,494
その他船費
船費合計 1,322,720 1,191,917
借船料
7,060,532 7,094,858
※1 16,224,668 ※1 15,089,922
海運業費用合計
海運業利益 1,182,847 1,179,172
その他事業収益
103,603 103,881
不動産賃貸業収益
※1 103,603 ※1 103,881
その他事業収益合計
その他事業費用
37,237 36,959
不動産賃貸業費用
その他事業費用合計 37,237 36,959
その他事業利益 66,365 66,921
営業総利益 1,249,213 1,246,094
※1 ,3 1,176,925 ※1 ,3 1,054,329
一般管理費
営業利益 72,288 191,764
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取利息 44,942 43,007
※1 267,841 ※1 264,624
受取配当金
受取保険金 5,256 222
34,787 37,876
その他
営業外収益合計 352,828 345,730
営業外費用
支払利息 78,105 94,782
社債利息 6,763 4,416
社債発行費償却 7,539 4,176
貸倒損失 - 203,000
※2 37,005
貸倒引当金繰入額 -
関係会社債務保証損失引当金繰入額 - 10,230
22,996 32,287
その他
営業外費用合計 152,409 348,893
経常利益 272,706 188,601
特別利益
※4 1,286 ※4 2,533
固定資産売却益
投資有価証券売却益 29,639 99
保険解約返戻金 - 1,282
補助金収入 - 116,133
1,166 -
その他
特別利益合計 32,092 120,048
特別損失
減損損失 - 5,112
固定資産除売却損 - 16,751
投資有価証券評価損 40,595 -
貸倒引当金繰入額 2,780 -
割増退職金 6,573 -
傭船解約金 - 130,000
612 -
その他
特別損失合計 50,560 151,863
税引前当期純利益 254,238 156,786
法人税、住民税及び事業税
103,030 124,052
5,854 △ 80,937
法人税等調整額
法人税等合計 108,885 43,115
当期純利益 145,352 113,671
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 - 740,021
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 10,095 10,095
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,095 10,095
当期末残高 1,215,035 740,021 10,095 750,116
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 120,659 1,665,000 2,231,477 4,252,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,043 △ 151,043
当期純利益 145,352 145,352
圧縮記帳積立金の取崩 △ 532 532
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 532 - △ 5,158 △ 5,690
当期末残高 235,800 120,127 1,665,000 2,226,318 4,247,246
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,023 6,165,970 2,722,091 △ 681 2,721,409 8,887,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,043 △ 151,043
当期純利益 145,352 145,352
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 14,767 24,863 24,863
株主資本以外の項目
△ 932,436 457 △ 931,979 △ 931,979
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,730 19,135 △ 932,436 457 △ 931,979 △ 912,843
当期末残高 △ 27,293 6,185,105 1,789,654 △ 224 1,789,430 7,974,536
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 10,095 750,116
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 853 853
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 853 853
当期末残高 1,215,035 740,021 10,948 750,970
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 120,127 1,665,000 2,226,318 4,247,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,843 △ 75,843
当期純利益 113,671 113,671
圧縮記帳積立金の取崩 △ 497 497
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 497 - 38,326 37,828
当期末残高 235,800 119,629 1,665,000 2,264,644 4,285,074
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,293 6,185,105 1,789,654 △ 224 1,789,430 7,974,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,843 △ 75,843
当期純利益 113,671 113,671
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 6,517 7,370 7,370
株主資本以外の項目
1,213,614 210 1,213,824 1,213,824
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,513 45,194 1,213,614 210 1,213,824 1,259,019
当期末残高 △ 20,780 6,230,300 3,003,269 △ 13 3,003,255 9,233,555
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,901,480 1,356,284
受取手形 74,393 176,326
※2 3,637,164 ※2 3,469,584
海運業未収金
貯蔵品 161,557 137,367
繰延税金資産 0 0
その他 660,533 42,157
△ 42 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 6,435,085 5,181,696
固定資産
有形固定資産
船舶 14,509,913 9,940,632
△ 9,268,329 △ 5,302,739
減価償却累計額
※1 5,241,584 ※1 4,637,892
船舶(純額)
建物
1,435,816 1,478,125
△ 1,128,158 △ 1,145,635
減価償却累計額
※1 307,658 ※1 332,489
建物(純額)
構築物
49,717 49,717
△ 47,753 △ 48,164
減価償却累計額
構築物(純額) 1,963 1,553
車両及び運搬具
781,335 836,053
△ 569,970 △ 700,985
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 211,364 135,068
器具及び備品
714,646 880,073
△ 617,309 △ 636,943
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 97,336 243,130
※1 2,132,622 ※1 2,122,110
土地
リース資産 910,677 968,213
△ 598,462 △ 688,919
減価償却累計額
リース資産(純額) 312,214 279,294
有形固定資産合計 8,304,744 7,751,539
無形固定資産
借地権 4,870 4,870
14,523 11,428
その他
無形固定資産合計 19,393 16,298
投資その他の資産
※1 6,642,196 ※1 8,397,688
投資有価証券
関係会社株式 1,593,572 2,310,187
従業員に対する長期貸付金 458 0
関係会社長期貸付金 2,500,000 1,050,000
保険積立金 274,611 295,386
差入保証金 126,097 126,117
その他 45,877 45,876
△ 854,962 △ 7,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,327,852 12,217,299
固定資産合計 18,651,990 19,985,137
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延資産
9,647 5,470
社債発行費
繰延資産合計 9,647 5,470
資産合計 25,096,723 25,172,305
負債の部
流動負債
※2 2,282,539 ※2 1,879,531
海運業未払金
短期借入金 2,800,000 2,500,000
※1 1,785,564 ※1 1,816,894
1年内返済予定の長期借入金
1年内期限到来予定のその他の固定負債 0 0
1年内償還予定の社債 300,000 120,000
リース債務 104,198 106,912
未払金 35,128 43,739
未払費用 26,580 27,903
未払法人税等 9,152 66,001
賞与引当金 25,648 29,843
71,980 200,371
その他
流動負債合計 7,440,792 6,791,196
固定負債
社債 580,000 460,000
※1 7,593,662 ※1 6,766,768
長期借入金
長期未払金 0 0
リース債務 239,014 197,770
繰延税金負債 762,674 1,217,443
退職給付引当金 165,653 155,889
役員退職慰労引当金 330,200 329,564
関係会社債務保証損失引当金 - 10,230
10,189 9,886
その他
固定負債合計 9,681,395 9,147,553
負債合計 17,122,187 15,938,749
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金
資本準備金 740,021 740,021
10,095 10,948
その他資本剰余金
資本剰余金合計 750,116 750,970
利益剰余金
利益準備金 235,800 235,800
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 120,127 119,629
別途積立金 1,665,000 1,665,000
2,226,318 2,264,644
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,247,246 4,285,074
自己株式 △ 27,293 △ 20,780
株主資本合計 6,185,105 6,230,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,789,654 3,003,269
△ 224 △ 13
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,789,430 3,003,255
純資産合計 7,974,536 9,233,555
負債純資産合計 25,096,723 25,172,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたる定額法
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
6.収益及び費用の計上基準
海運業収益は積切出帆時をもって計上し、それに対応する海運業費用を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
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(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し、実施し
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
の期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また、ほとんどのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も
継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の処理方法)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,217,443千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は161,784千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
1,410,106千円から評価性引当額△1,248,321千円を控除しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断
しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、内航定期
船の輸送量であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果
として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可 能性がございます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引により発生した収益及び費用の項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
(1) 海運業収益及び
3,923,261 千円 3,655,029 千円
その他事業収益の合計額
(2) 海運業費用及び
8,018,487 千円 8,243,196 千円
一般管理費の合計額
(3) 受取配当金
34,121 千円 33,188 千円
※2. 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※3. 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
役員報酬 154,272 千円 148,896 千円
従業員給与 232,726 千円 237,449 千円
賞与引当金繰入額 24,368 千円 29,276 千円
退職給付費用 17,043 千円 14,156 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,035 千円 - 千円
株式報酬費用 24,863 千円 7,370 千円
福利厚生費 128,792 千円 124,028 千円
資産維持費 128,172 千円 152,214 千円
減価償却費 16,944 千円 18,235 千円
交際費 86,096 千円 28,539 千円
※4. 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
車両及び運搬具 1,286千円 2,533千円
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
船舶 4,615,335 千円 4,289,318 千円
建物 299,113 千円 307,485 千円
土地 831,431 千円 831,431 千円
投資有価証券 4,713,578 千円 5,908,749 千円
計 10,459,458 千円 11,336,984 千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,553,604 千円 1,562,354 千円
長期借入金 7,245,292 千円 6,402,938 千円
計 8,798,896 千円 7,965,292 千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
海運業未収金 668,620 千円 589,172 千円
海運業未払金 757,110 千円 730,195 千円
3.保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
栗林物流システム(株) 6,238,581 千円 6,488,937 千円
(株)セブン 248,750 千円 205,542 千円
共栄運輸(株) 1,683,179 千円 1,514,857 千円
(株)登別グランドホテル 2,496,764 千円 2,687,598 千円
栗林マリタイム(株) 2,600,558 千円 7,093,492 千円
計 13,267,832 千円 17,990,426 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和2年3月31日 令和3年3月31日
子会社株式 1,593,572 2,310,187
関連会社株式 - -
計 1,593,572 2,310,187
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 50,723 千円 47,733 千円
役員退職慰労引当金 101,107 千円 100,912 千円
賞与引当金 7,853 千円 9,137 千円
投資有価証券評価損 15,565 千円 15,565 千円
関係会社株式評価損 844,133 千円 844,133 千円
会員権評価損 19,092 千円 19,092 千円
未払事業税 1,356 千円 5,596 千円
貸倒引当金(固定) 261,789 千円 2,436 千円
貸倒損失 - 千円 326,650 千円
54,607 千円 38,847 千円
その他
繰延税金資産 小計 1,356,228 千円 1,410,106 千円
評価性引当額 △1,274,997 千円 △1,248,321 千円
繰延税金資産 合計 81,231 千円 161,784 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 53,016 千円 52,797 千円
その他有価証券評価差額金 789,841 千円 1,325,455 千円
1,047 千円 975 千円
その他
繰延税金負債 合計 843,906 千円 1,379,227 千円
繰延税金負債の純額 762,674 千円 1,217,443 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.11 % 26.52 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.99 % △12.32 %
住民税均等割等 1.91 % 3.10 %
評価性引当額の増減額 9.73 % △17.01 %
△0.54 % △3.41 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8 % 27.5 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
当事業年度
区
要目 (自 令和2年4月1日 備考
別
至 令和3年3月31日 )
運賃 -
貸船料 -
外
外航他船取扱手数料 -
航
その他 -
計 -
海
運賃 16,269,095 千円
運
業
収
貸船料 -
益
内
他船取扱手数料 -
航
その他 -
計 16,269,095 千円
その他 -
合計 16,269,095 千円
運航費 -
船費 -
借船料 -
外
航
他社委託手数料 -
その他 -
計 -
海
運航費 6,803,146 千円
運
業
費
船費 1,191,917 千円
用
借船料 7,094,858 千円
内
航
他社委託手数料 -
その他 -
計 15,089,922 千円
その他 -
合計 15,089,922 千円
海運業利益 1,179,172 千円
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
王子ホールディングス(株) 3,680,000 2,634,880
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)
454,500 1,476,670
SOMPOホールディングス(株)
239,500 1,015,959
(株)日本製鋼所 424,400 1,114,898
日本製紙(株) 155,200 205,795
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 65,000 250,835
投
そ
トヨタ自動車(株) 30,000 258,480
(株)みずほフィナンシャルグループ 152,200 243,367
の
資
(株)ナガワ 22,200 197,802
(株)伊藤園 28,600 166,639
他
(株)リンコーコーポレーション 50,000 118,750
有
(株)ゼロ 127,659 139,786
有
東京海上ホールディングス(株) 21,000 110,565
価
(株)三井住友フィナンシャルグループ 29,800 119,408
価
ショーボンドホールディングス(株) 15,400 73,458
日本空港ビルデング(株) 15,000 81,600
証
証
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 67,000 39,643
ジェイエフイーホールディングス(株) 25,000 34,075
券
券
(株)栗林商会 282,000 14,943
日本製鉄(株) 15,000 28,297
川崎地質(株) 9,000 20,430
東陽倉庫(株) 28,000 9,688
登別温泉(株) 15,000 6,471
そ の 他 31 銘 柄 57,643,301 2,345,431
合 計 63,594,760 10,707,875
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
船舶 14,509,913 109,717 4,678,998 9,940,632 5,302,739 444,885 4,637,892
建物 1,435,816 42,308 - 1,478,125 1,145,635 17,476 332,489
構築物 49,717 - - 49,717 48,164 - 1,553
有
形
車両及び運搬具 781,335 58,412 3,694 836,053 700,985 - 135,068
固
定
器具及び備品 714,646 192,955 27,527 880,073 636,943 - 243,130
資
産
土地 2,132,622 - 10,512 2,122,110 - - 2,122,110
リース資産 910,677 65,126 7,590 968,213 688,919 - 279,294
計 20,534,729 468,520 4,728,323 16,274,926 8,523,386 462,362 7,751,539
無
借地権 4,870 - - 4,870 - - 4,870
形
固
その他 137,993 2,505 - 140,498 129,069 5,600 11,428
定
資
計 142,863 2,505 - 145,368 129,069 5,600 16,298
産
繰
社債発行費 32,677 - - 32,677 27,206 4,176 5,470
延
資
計 32,677 - - 32,677 27,206 4,176 5,470
産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶 船舶資本的支出 109,717千円
車両及び運搬具 セミトレーラー 57,700千円
器具及び備品 運航資材 185,678千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶売却
船舶 4,678,998千円
シャーシシート売却
器具及び備品 23,808千円
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 855,004 - 847,000 24 7,980
賞与引当金 25,648 75,669 71,474 - 29,843
役員退職慰労引当金 330,200 - 636 - 329,564
関係会社
- 10,230 - - 10,230
債務保証引当金
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kuribayashishosen.com/
(株主優待制度)
1)対象となる株主
毎年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録された10単元(1,000株)以上の
保有株主
2)優待内容
当社のグループ会社である「㈱ 登別グランドホテル」の宿泊基本料金の50%
割引券(1枚にて1名様のご利用)を贈呈
株主に対する特典
3)割当基準(割引券の贈呈枚数)
所有株式1,000株以上の株主に対し、宿泊割引券2枚
所有株式5,000株以上の株主に対し、宿泊割引券4枚
所有株式10,000株以上の株主に対し、宿泊割引券6枚
所有株式50,000株以上の株主に対し、宿泊割引券10枚
所有株式100,000株以上の株主に対し、宿泊割引券20枚
(注)当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第147期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 ) 令和2年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第147期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 ) 令和2年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第148期 第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日 ) 令和2年8月14日関東財務局長に提出。
第148期 第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日 ) 令和2年11月13日関東財務局長に提出。
第148期 第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日 ) 令和3年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和2年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(北日本海運株式会社の株式の取得)の規定に基づく臨
時報告書
令和2年7月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主である筆
頭株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年8月14日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第147期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 ) 令和2年7月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年6月29日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林
商船株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、令和3年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社登別グランドホテルの有形固
上、有形固定資産を36,338,961千円計上していて、総資 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
産の53%を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
以下の監査手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、当連結会計年度において、ホテル事業
資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッ
セグメントの株式会社登別グランドホテルの有形固定資
シュ・フローについて、株式会社登別グランドホテルの
産4,489,824千円に係る資産グループについて、営業活
取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討
動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること
した。
に伴い収益性が低下したことによる減損の兆候があると
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・事業計画の基礎となる重要な仮定の宿泊人数及び客単
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失
価については、新型コロナウイルス感染症の影響をふま
を認識していない。資産グループの継続的使用によって
えたうえで、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と
生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社登
比較した。
別グランドホテルの取締役会によって承認された事業計
・新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後のイ
画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間
ンバウンド需要を含む個人旅行客層の獲得状況について
については事業計画の最終年度の数値に基づいて行って
は、経営者と協議を行うとともに、外部機関による新型
いる。
コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の景気動向の
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
予測レポートを閲覧することにより、経営者の仮定を評
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
価した。
り、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単価、
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の
並びにそれらの前提となっている新型コロナウイルス感
見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討し
染症の収束時期及び収束後のインバウンド需要を含む個
た。
人旅行客層の獲得状況である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、栗林商船株式会社の令
和3年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栗林商船株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月29日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すな
わち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林
商船株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、令和3年3月31日現在、繰延税金負債と にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の相殺前の繰延税金資産を161,784千円計上している。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
これは、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
1,410,106千円から評価性引当額△1,248,321千円を控除
なる将来の事業計画について検討した。事業計画の検討
したものである。
にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に
との整合性を検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
性を判断している。
年度における事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
・事業計画に含まれる重要な仮定である内航定期船の輸
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、内航定期
送量については、新型コロナウイルス感染症の影響をふ
船の輸送量である。
まえたうえで、経営者と協議するとともに、過去の実績
なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイル
からの趨勢分析を実施した。
ス感染症による影響について、注記事項(重要な会計上
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の
の見積り)に記載している。
見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討し
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画
た。
における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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