大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 339,560 336,789 1,422,826
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 51,095 58,001 189,988
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 37,710 44,682 148,137
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 4,920 100,648 139,321
期（当期）包括利益
（百万円） 1,744,636 1,926,067 1,852,375
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,532,162 2,699,826 2,627,807
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 69.54 82.38 273.15
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 67.95 81.61 272.35
期）利益
（％） 68.9 71.3 70.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 72,372 73,197 232,839
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 34,234 △ 8,810 △ 99,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 38,519 △ 34,780 △ 104,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 330,421 395,430 356,851
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
△0.8%
売上収益 339,560 336,789 △2,771
△6.9%
研究開発費投資前事業利益 104,781 97,511 △7,270
△3.1%
事業利益 50,459 48,907 △1,551
△7.1%
営業利益 53,946 50,092 △3,853
51,095 58,001 13.5%
税引前四半期利益 6,905
18.7%
四半期利益 38,530 45,735 7,204
親会社の所有者に帰属する四半
37,710 44,682 6,972 18.5%
期利益
△10.5%
研究開発費 54,322 48,603 △5,719
－
減損損失 － 51 51
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、「スプリセル」、 「イーケプラ」の契約満了 による減収を「エビリファイ メン
テナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」のグローバル４製品及びニュートラシューティカル
ズ関連事業で補い、連結売上収益は336,789百万円（前年同四半期比0.8%減）と前年同四半期並みとなりました。
医療関連事業においては、上記契約満了や米国における「サムスカ」の後発医薬品上市の影響を受けましたが、グ
ローバル４製品や前年、北米で上市した「INQOVI」等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシュー
ティカルズ関連事業においては、外出機会の減少等により飲料の消費等が影響を受けましたが、健康の自己管理意
識の向上とともに、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、売上収益は増加
しました。
一方、製品構成や会計処理上の特殊要因等により売上総利益が減少、また、ニューノーマルに対応した積極的な
マーケティング活動による広告宣伝費が増加し、研究開発費投資前事業利益は97,511百万円（同6.9%減）となりま
した。バダデュスタット、センタナファジン、フレマネズマブ等に係る開発費が減少したことから研究開発費は
48,603百万円（同10.5%減）となり、その結果、事業利益は48,907百万円（同3.1%減）、営業利益は50,092百万円
（同7.1%減）となりましたが、上述の特殊要因を除くと業績は堅調に推移しております。
また、為替の影響等により、四半期利益は45,735百万円（同18.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は44,682百万円（同18.5%増）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
225,322 76,854 6,830 35,871 △8,090 336,789
売上収益
44,696 9,010 2,143 4,045 △10,988 48,907
事業利益
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
237,117 70,597 7,505 33,032 △8,693 339,560
売上収益
50,443 6,175 2,315 2,570 △11,045 50,459
事業利益
（医療関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は225,322百万円（前年同四半期比5.0%減）、事業利益は44,696
百万円（同11.4%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比4.3%増の114,918百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、処方数は堅調に伸長する一方、前年同四半期の卸や薬局における新型コロナウイルス感染拡大を
懸念した在庫増加の反動や為替等の影響を受け、減収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害に
おける気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、情報提供活動が制限される中でも増収となりま
した。欧州において引き続き順調に処方が拡大しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比1.4%増
の30,858百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
処方数は伸長していますが、為替の影響により売上収益は前年同四半期並みとなりました。統合失調症治療薬
として販売する日本では、新規患者への処方が拡大しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期並み
の28,108百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、オンラインでの情報提供活動等の活用により、心不全・肝硬変における体液貯留及び常染色体優
性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として処方が引き続き拡大する一方、2020年４月の薬価改定における市場
拡大再算定による大幅な薬価切り下げの影響により、売上収益は前年同四半期並みとなりました。 低ナトリウ
ム血症治療薬として販売する米国では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、
売上収益は前年同四半期比6.7%減の20,787百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方は堅調に拡大してい
ます。これらの結果、売上収益は前年同四半期比18.9%増の23,905百万円となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており 、
*１,２
増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と承認国の拡大により、増収となりました。日本における処
方は堅調に推移し、売上収益は微増となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比18.2%増の
11,260百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and
Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancertreatment-
supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は76,854百万円（前年同四半期比8.9%増）、事業利益は9,010百
万円（同45.9%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比13.0%増の47,475百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比9.0%
増の6,808百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の活動量が昨年同
時期より減少したことに加え、風邪・インフルエンザ等に関連する製品の飲用機会の減少により、売上収益は前
年同四半期比で減少しましたが、３月末より回復基調にあります。本ブランドでは、ニューノーマルにおいて生
じる新たな健康課題に対し、熱中症予防対策や体調管理における水分・電解質補給の重要性など、様々な情報発
信や啓発活動を続けています。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、ブラ
ンドや品質に対する信頼性が再認識され、特に主力の北米において、ビタミンDやC等を中心に需要が増加し、大
幅増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、ロックダウンなどの厳しい制限
下、ニューノーマルに対応した体制整備を進め、Eコマースの売上収益の増加等により増収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場の成長に
加えて家庭内需要の増加により、増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、前年
*３
同四半期の急速な需要拡大の反動で減収となりましたが、製品理解が着実に広がり、シェアが拡大していま
す 。
*4
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
*４ インテージSCI（カテゴリー）美容・健康ドリンク、乳酸飲料（ストレート）2021年１月～３月
（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が引き続き好調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の
活動量が減少し飲料機会が減ったことによりブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッ
チ」は、３月単月の販売数量は新製品「マッチ ミネラルライチ」の発売と既存品リニューアルにより前年を上
回ったものの、外出機会の減少等の影響を受け、前年同四半期比の販売数量は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は6,830百万円（前年同四半期比9.0%減）、事業
利益は2,143百万円（同7.4%減）となりました。
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（ その他の事業）
機能化学品分野は、自動車産業の業績回復を受けて、当産業向け販売が増加した結果、増収となりました。
ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナウ
イルス感染拡大による影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は35,871百万円（前年同四半期比8.6%増）
となり、ニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は4,045百万円（同57.4%増）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの現状と、今後懸念される経営リスクは、以下のとおりで
す。
（ 販売）
・ 医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期
処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設へ
の訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進
み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品について、健康意識の高まりや家庭内消費の増加、通信販売の利
用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の低下もみられ
ます。今後、新型コロナウイルス 感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に
伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の消失により、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
（生産）
・ 原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生 が生じた場合等には、一部製品の供給の遅延も考慮する
必要があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、現在は再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期等の開発戦略を変更する可能性もあります。
・研究活動については、外出規制等の影響もあり、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究
活動の減速により、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性もあります。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、経営リスクを予め十分認識した上で個々に万全の対策を取り、企業価値の向上及び第３次中期経営計画の達成
を図ってまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減額
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
1,003,727 11,023
流動資産 1,014,750
1,624,079 60,996
非流動資産 1,685,075
2,627,807 2,699,826 72,019
資産合計
416,213 210
流動負債 416,423
328,161 325,917 △2,243
非流動負債
744,374 △2,033
負債合計 742,340
1,883,432 74,053
資本合計 1,957,486
a. 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,699,826百万円（前連結会計年度末は2,627,807百万円）とな
り、72,019百万円増加しました。その内訳は、流動資産が11,023百万円の増加、非流動資産が60,996百万円の増
加であります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,014,750百万円（前連結会計年度末は1,003,727百万円）
となり、11,023百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が42,159百万円減少した
ものの、現金及び現金同等物が38,578百万円、未収法人所得税が9,498百万円、棚卸資産が8,980百万円増加し
たこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,685,075百万円（前連結会計年度末は1,624,079百万
円）となり、60,996百万円増加しました。その主たる要因は、為替相場の変動の影響であり、主にのれんが
16,621百万円、無形資産が20,632百万円、持分法で会計処理されている投資が10,586 百万円増加したこと等に
よるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は416,423百万円（前連結会計年度末は416,213百万円）とな
り、210百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が18,427百万円、未払法人所得税
が8,476百万円減少したものの、その他の流動負債が23,396百万円、社債及び借入金が4,060百万円増加したこ
と等によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は325,917百万円（前連結会計年度末は328,161百万円）と
なり、2,243百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が1,995百万円、その他の金融負債
が1,348百万円増加したものの、社債及び借入金が3,350百万円、契約負債が2,974百万円減少したこと等による
ものであります。
c. 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は1,957,486百万円（前連結会計年度末は1,883,432百万円）とな
り、74,053百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,116百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益44,682百万円の計上等により利益剰余金が19,260百万円、為替相場の変動等の影響によりその他の資本
の構成要素が54,270百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は395,430百万円となり、前連結会計年度末よ
り38,578百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、73,197百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,810百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース
負債を返済し、配当金の支払額が△28,579百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
34,780百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が8,972百万円となったた
め、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、395,430百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,197百万円（対前年同四半期比824百万円増）となりました。当第
１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益58,001百万円、売上債権及びその他の債権の増減額
51,272百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△25,391百万円、法人所得税等の支払額△13,330百万円と
なっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比824百万円のキャッシュ・フロー増加の
主な要因は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジ
ンアーク」、「ロンサーフ」）により業績が堅調に推移したこと、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比
9,062百万円減少したこと、及び棚卸資産の増減額が対前年同四半期比10,157百万円となったことによるキャッ
シュ・フローの増加が、仕入債務及びその他の債務の増減額が対前年同四半期比△22,646百万円となったこと
等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△8,810百万円（対前年同四半期比25,423百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△13,680百万円、投資の売却及び償
還による収入4,604百万円、投資の取得による支出△9,733百万円、定期預金の増減額（△は増加）10,910百万
円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比25,423百万円のキャッシュ・フロー増
加の主な要因は、主として医療関連事業の投資により無形資産の取得による支出が14,626百万円減少したこ
と、及び定期預金の増減額が対前年同四半期比10,721百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△34,780百万円（対前年同四半期比3,738百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額（△は減少）1,628百万円、長期借入金の返済に
よる支出△3,233百万円、リース負債の返済による支出△4,609百万円、配当金の支払額△28,579百万円であり
ます。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比3,738百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因
は、短期借入金の増減額が対前年同四半期比3,947百万円となったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は48,603百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、45,917百万円です。
当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （アリピプラゾール持続性注射 ＜中国＞
剤）
・統合失調症の効能で2021年１月に承認申請しました。
がん・がんサポー 「INQOVI」 ＜米国＞
ティブケア領域 （decitabine・cedazuridine）
・ 急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年２月
ASTX727 に開始しました。
（フチバチニブ） ＜日本・米国・欧州＞
TAS-120 ・ 肝内胆管がんを対象としたフェーズⅢ試験を2021年１月に開
始しました。
＜米国・欧州＞
・ 尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年２月に開
始しました。
TAS0953 ＜日本＞
・ 固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年２月に開
始しました。
TAS1553 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年３月
に開始しました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2021年３月に承
認申請しました。
循環器・腎領域 （トルバプタンリン酸 ＜日本＞
エステルナトリウム）
・心性浮腫の効能で2021年３月に承認申請しました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国＞
AKB-6548 ・腎性貧血の効能で2021年第１四半期に製造販売申請を提出し
ました。
その他領域 VIS410 ＜米国＞
・開発戦略上の理由で、A型インフルエンザ感染症を対象とし
た開発を中止しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから、「SOYJOY コー
ヒー＆ナッツ」を2021年３月に新発売しました。独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧
品） 分野では、スキンケアシリーズ「ウル・オス」より、トライアルサイズ（100ml）の「薬用スカルプシャン
*
プー」と「薬用スキンウォッシュ」を同年３月に新発売しました。
また、「ポカリスエット」及び「ポカリスエット イオンウォーター」350mlのラベルレスペットボトル製品
を、通信販売ルートを通じ１月に発売しました。
* Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,612百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う、健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料
事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案していま
す。
消費者関連事業における研究開発費は、146百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や、全く新しい次世代分野の研究開発を行っていま
す。
その他の事業における研究開発費は、926百万円です。
（4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大塚ホールディングス㈱
徳島県徳島市 全社的管理業務 事業設備他 5,180 － 自己資金 2021 2024
大塚化学 徳島工場
大塚製薬㈱
大阪府箕面市 医療事業 研究設備 自己資金
15,950 122 2021 2022
大阪創薬研究所
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
（技術導入契約）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
ブリストル・マイ
抗悪性腫瘍剤
ヤーズ スクイブ・
大塚製薬㈱ 米国 米国、欧州、日本 2009年
（２品目）
カンパニー
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日）
取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
557,835,617 557,835,617 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,499,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 542,184,600 5,421,846 －
普通株式
151,917 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
557,835,617 － －
発行済株式総数
－ 5,421,846 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,499,100 － 15,499,100 2.78
２－９
－ 15,499,100 － 15,499,100 2.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社監査法人は、次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
9 356,851 395,430
現金及び現金同等物
9 379,107 336,948
売上債権及びその他の債権
173,827 182,808
棚卸資産
3,283 12,782
未収法人所得税
9 44,920 38,881
その他の金融資産
44,488 46,485
その他の流動資産
（小計）
1,002,479 1,013,336
1,247 1,414
売却目的で保有する資産
1,003,727 1,014,750
流動資産合計
非流動資産
462,131 469,505
有形固定資産
262,914 279,535
のれん
457,192 477,825
無形資産
208,146 218,733
持分法で会計処理されている投資
9 187,221 185,981
その他の金融資産
21,531 27,868
繰延税金資産
24,941 25,626
その他の非流動資産
1,624,079 1,685,075
非流動資産合計
2,627,807 2,699,826
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
9 164,950 146,523
仕入債務及びその他の債務
9 28,690 32,750
社債及び借入金
15,511 15,543
リース負債
9 1,987 1,980
その他の金融負債
14,744 6,268
未払法人所得税
12,644 12,520
契約負債
177,350 200,747
その他の流動負債
（小計）
415,878 416,333
334 89
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
416,213 416,423
流動負債合計
非流動負債
9 124,564 121,213
社債及び借入金
57,314 58,412
リース負債
9 16,737 18,086
その他の金融負債
16,724 15,004
退職給付に係る負債
904 1,005
引当金
69,164 66,189
契約負債
25,457 26,716
繰延税金負債
17,294 19,289
その他の非流動負債
328,161 325,917
非流動負債合計
744,374 742,340
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,295 506,457
資本剰余金
△ 45,781 △ 45,781
自己株式
1,402,644 1,421,904
利益剰余金
△ 92,474 △ 38,203
その他の資本の構成要素
1,852,375 1,926,067
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,057 31,418
非支配持分
1,883,432 1,957,486
資本合計
2,627,807 2,699,826
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,7
339,560 336,789
売上収益
△ 105,325 △ 109,972
売上原価
234,235 226,816
売上総利益
△ 133,700 △ 134,220
販売費及び一般管理費
4,247 4,915
持分法による投資利益
△ 54,322 △ 48,603
研究開発費
－ △ 51
減損損失
3,992 2,379
その他の収益
△ 505 △ 1,142
その他の費用
5
営業利益 53,946 50,092
1,262 9,514
金融収益
△ 4,113 △ 1,606
金融費用
税引前四半期利益 51,095 58,001
△ 12,565 △ 12,266
法人所得税費用
38,530 45,735
四半期利益
四半期利益の帰属
37,710 44,682
親会社の所有者
819 1,052
非支配持分
8
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 69.54 82.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.95 81.61
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
38,530 45,735
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
26 1,700
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 12,055 △ 3,265
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
71 △ 51
益に対する持分
小計 △ 11,957 △ 1,616
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 18,712 51,373
在外営業活動体の換算差額
6 17
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3,446 6,964
益に対する持分
△ 22,151 58,356
小計
△ 34,109 56,739
その他の包括利益合計
4,421 102,474
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,920 100,648
親会社の所有者
△ 498 1,826
非支配持分
4,421 102,474
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 505,520 △ 46,018 1,304,569 － 24,047
2020年１月１日残高
－ － － 37,710 － －
四半期利益
－ － － － △ 36 △ 11,739
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 37,710 △ 36 △ 11,739
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
6 － － － △ 27,113 － －
配当金
－ 560 － － － －
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ △ 2 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 539 36 502
から利益剰余金への振替
－ 558 △ 0 △ 27,652 36 502
所有者との取引額等合計
81,690 506,079 △ 46,018 1,314,627 － 12,810
2020年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △ 103,537 △ 1 △ 79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
－ － － 37,710 819 38,530
四半期利益
△ 21,021 6 △ 32,790 △ 32,790 △ 1,318 △ 34,109
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 21,021 6 △ 32,790 4,920 △ 498 4,421
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
6 － － － △ 27,113 △ 1,185 △ 28,298
配当金
－ － － 560 － 560
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ － － △ 2 2 －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － 539 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 539 △ 26,555 △ 1,182 △ 27,738
所有者との取引額等合計
△ 124,558 5 △ 111,741 1,744,636 27,487 1,772,123
2020年３月31日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年１月１日残高 81,690 506,295 △ 45,781 1,402,644 － 43,298
－ － － 44,682 － －
四半期利益
－ － － － 1,742 △ 3,300
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 44,682 1,742 △ 3,300
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
6 － － － △ 27,116 － －
配当金
－ 161 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － 1,694 △ 1,742 47
から利益剰余金への振替
－ 161 △ 0 △ 25,422 △ 1,742 47
所有者との取引額等合計
81,690 506,457 △ 45,781 1,421,904 － 40,045
2021年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
△ 135,766 △ 5 △ 92,474 1,852,375 31,057 1,883,432
2021年１月１日残高
－ － － 44,682 1,052 45,735
四半期利益
57,505 17 55,965 55,965 774 56,739
その他の包括利益
四半期包括利益 57,505 17 55,965 100,648 1,826 102,474
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
6 － － － △ 27,116 △ 1,465 △ 28,582
配当金
－ － － 161 － 161
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,694 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 1,694 △ 26,955 △ 1,465 △ 28,421
所有者との取引額等合計
△ 78,261 12 △ 38,203 1,926,067 31,418 1,957,486
2021年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,095 58,001
税引前四半期利益
19,619 20,289
減価償却費及び償却費
－ 51
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 4,247 △ 4,915
△ 1,262 △ 9,514
金融収益
4,113 1,606
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,463 694
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 50,498 51,272
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,745 △ 25,391
△ 13,707 △ 6,209
その他
（小計） 93,901 85,883
1,710 1,357
利息及び配当金の受取額
△ 846 △ 714
利息の支払額
△ 22,392 △ 13,330
法人所得税等の支払額
72,372 73,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
29 480
有形固定資産の売却による収入
△ 12,710 △ 13,680
有形固定資産の取得による支出
△ 17,434 △ 2,808
無形資産の取得による支出
1,041 4,604
投資の売却及び償還による収入
△ 5,440 △ 9,733
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 189 10,910
90 1,416
その他
△ 34,234 △ 8,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,318 1,628
100 12
長期借入れによる収入
△ 3,902 △ 3,233
長期借入金の返済による支出
△ 4,350 △ 4,609
リース負債の返済による支出
△ 28,047 △ 28,579
配当金の支払額
△ 38,519 △ 34,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380 29,606
334,040 356,851
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3,238 8,972
現金及び現金同等物に係る換算差額
330,421 395,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2021年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社
グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上 収益 及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上 収益 及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上 収益 及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
237,117 70,588 7,505 24,348 339,560 － 339,560
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 9 － 8,684 8,693 △ 8,693 －
上収益又は振替高
237,117 70,597 7,505 33,032 348,254 △ 8,693 339,560
計
53,763 6,029 2,345 2,808 64,947 △ 11,001 53,946
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △11,001百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,102百万円、その他の収益196百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
225,322 76,846 6,826 27,794 336,789 － 336,789
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 8 3 8,077 8,090 △ 8,090 －
上収益又は振替高
225,322 76,854 6,830 35,871 344,879 △ 8,090 336,789
計
45,031 8,698 2,143 5,134 61,006 △ 10,913 50,092
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △10,913百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△11,089百万円、その他の収益333百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
27,113 50.0
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
27,116 50.0
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
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７．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
217,106 70,579 7,338 18,952 313,976
製商品の販売
6,906 8 0 235 7,150
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
13,105 0 167 5,160 18,433
その他
237,117 70,588 7,505 24,348 339,560
合計
地域別（※）
104,123 27,832 4,826 16,778 153,561
日本
85,706 22,373 2,505 916 111,501
北米
47,287 20,382 173 6,653 74,497
その他
237,117 70,588 7,505 24,348 339,560
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
209,945 76,840 6,697 22,316 315,800
製商品の販売
5,826 4 0 142 5,973
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
9,550 1 128 5,334 15,014
その他
225,322 76,846 6,826 27,794 336,789
合計
地域別（※）
93,343 25,153 4,286 16,871 139,655
日本
84,095 30,051 2,255 756 117,159
北米
47,883 21,641 284 10,165 79,974
その他
225,322 76,846 6,826 27,794 336,789
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 37,710 44,682
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
37,710 44,682
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,270 542,334
基本的１株当たり四半期利益 （円） 69.54 82.38
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
37,710 44,682
益 （百万円）
四半期利益調整額（百万円） △858 △418
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
36,851 44,264
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,270 542,334
普通株式増加数
新株予約権 （千株） － －
希薄化後 の 加重平均普通株式数 （千株） 542,270 542,334
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 67.95 81.61
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９．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
356,851 395,430
現金及び現金同等物
379,107 336,948
売上債権及びその他の債権
56,217 50,374
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
7,769 8,739
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
168,155 165,749
その他の金融資産
968,101 957,242
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
164,950 146,523
仕入債務及びその他の債務
153,254 153,964
社債及び借入金
2,151 2,135
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,573 17,930
その他の金融負債
336,930 320,553
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
562 587 568 616
債券
562 587 568 616
合計
＜金融負債＞
73,449 73,796 74,149 74,358
借入金
79,805 80,123 79,814 80,048
社債
153,254 153,919 153,964 154,406
合計
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 120,337 47,818 168,155
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
5,666 － 2,103 7,769
資本性金融商品
126,003 － 49,921 175,925
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ 107 － 107
デリバティブ
－ － 16,465 16,465
条件付対価
－ 107 16,465 16,573
合計
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高へ
の調整表」をご参照ください。
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年３月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 118,489 － 47,259 165,749
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－
資本性金融商品 6,036 2,686 8,723
16
デリバティブ － － 16
合計 124,526 16 49,945 174,488
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－
デリバティブ 86 － 86
－ －
条件付対価 17,843 17,843
－ 17,930
合計 86 17,843
（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を
用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき
算定しております。
金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値
については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「10．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
金融資産 金融負債
37,013 18,279
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 2 △170
その他の包括利益に計上（注）２ △4,718 △66
927 －
購入・発行
△222 －
その他
33,001 18,042
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
2 △170
負債の未実現損益
当第１四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
金融資産 金融負債
49,921 16,465
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 147 783
その他の包括利益に計上（注）２ △1,245 594
1,256 －
購入・発行
△134 －
その他
49,945 17,843
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
147 783
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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10．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
金額
18,279
期首残高
△170
公正価値の変動
△66
為替換算調整
18,042
期末残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
金額
16,465
期首残高
783
公正価値の変動
594
為替換算調整
17,843
期末残高
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,116百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月31日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 孝 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 専 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年５月20日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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