第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 （千円） 13,607,037 13,805,369 17,440,076
経常利益 （千円） 2,209,059 2,047,322 2,482,784
親会社株主に帰属する
（千円） 1,379,288 1,213,023 1,523,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,447,723 1,353,487 1,634,762
純資産額 （千円） 12,288,525 13,735,464 12,548,502
総資産額 （千円） 15,492,212 17,023,296 15,533,540
１株当たり四半期(当期)
（円） 121.17 106.56 133.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.1 76.9 77.1
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 47.22 34.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第53期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞
し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資
は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業
の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特にリユース・リサイクル事業にお
いて売上高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は13,805百万円 （ 前年同期比
1.5％増 ）となりました。一方、設備投資・人材投資の推進に伴う償却費、人件費の増加により、 営業利益は1,919
百万円 （ 前年同期比8.5％減 ）、 経常利益は2,047百万円 （ 前年同期比7.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,213百万円 （ 前年同期比12.1％減 ）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・
第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～
６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当
面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、 完成工事高は11,994百万円 （ 前年同期比0.3％増 ）となり
ましたが、設備投資・人材投資の推進に伴う償却費、人件費の増加により、 セグメント利益は2,248百万円 （ 前年
同期比8.9％減 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました
が、特に、前連結会計年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期されていた
案件を、当連結会計年度の第２四半期において集中的に施工していることもあり、 完成工事高は332百万円 （ 前年
同期比16.2％増 ）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は40百万円 （ 前年同期比8.7％
増 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいり
ました。その結果、利益率の高い新規顧客が増加したことから、 商品売上高は1,478百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）
となりました。また、売上高の増加に伴い、 セグメント利益は154百万円 （ 前年同期比62.6％増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産が増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加 し、 17,023百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ302百万円増加 し、 3,287百
万円 となりました。
また、純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加 し、 13,735百万円 となりました。この結果、当第３
四半期連結会計期間末の自己資本比率は 76.9％ となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 15百万円 であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（ 2021年３月31日 ） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日 （注） 6,000,000 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 260,400
普通株式 5,738,000
完全議決権株式（その他） 57,380 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,380 ―
（注） 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数に
ついては、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
260,400 ― 260,400 4.34
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
計 ― 260,400 ― 260,400 4.34
（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割
前の株式数を記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第54期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,348,273 6,237,861
受取手形・完成工事未収入金 2,538,452 2,884,618
売掛金 101,711 122,311
未成工事支出金 279,695 408,353
商品 42,807 30,682
材料貯蔵品 146,309 165,066
その他 179,528 131,762
△ 6,654 △ 6,909
貸倒引当金
流動資産合計 9,630,124 9,973,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,425,677 1,854,489
△ 404,889 △ 457,376
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,020,788 1,397,113
機械装置及び運搬具
3,844,016 4,071,533
△ 3,053,008 △ 3,237,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 791,007 833,606
工具、器具及び備品
103,543 112,356
△ 77,486 △ 84,991
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,056 27,364
土地
2,106,283 2,482,643
リース資産 157,095 131,202
△ 92,754 △ 67,508
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,341 63,693
建設仮勘定 55,361 377,571
有形固定資産合計 4,063,838 5,181,993
無形固定資産
のれん 349,878 293,897
116,588 112,758
その他
無形固定資産合計 466,466 406,656
投資その他の資産
投資有価証券 819,394 910,976
繰延税金資産 256,197 248,143
その他 328,003 332,248
△ 30,483 △ 30,468
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,373,110 1,460,900
固定資産合計 5,903,416 7,049,551
資産合計 15,533,540 17,023,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 553,553 821,609
買掛金 83,988 94,124
1年内返済予定の長期借入金 26,544 17,890
リース債務 26,610 22,250
未払法人税等 502,150 395,162
賞与引当金 74,804 242,746
970,736 772,808
その他
流動負債合計 2,238,387 2,366,590
固定負債
長期借入金 9,790 177,850
リース債務 38,249 41,635
役員退職慰労引当金 236,709 264,809
退職給付に係る負債 340,798 337,534
121,102 99,411
その他
固定負債合計 746,650 921,241
負債合計 2,985,037 3,287,832
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 11,211,507 12,281,042
△ 122,561 △ 122,561
自己株式
株主資本合計 12,021,290 13,090,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,221 15,101
△ 17,781 △ 15,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,002 △ 648
非支配株主持分 569,215 645,289
純資産合計 12,548,502 13,735,464
負債純資産合計 15,533,540 17,023,296
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 12,246,736 12,326,686
1,360,300 1,478,683
商品売上高
売上高合計 13,607,037 13,805,369
売上原価
完成工事原価 8,002,647 8,137,384
935,767 1,036,585
商品売上原価
売上原価合計 8,938,415 9,173,969
売上総利益
完成工事総利益 4,244,088 4,189,302
424,533 442,097
商品売上総利益
売上総利益合計 4,668,621 4,631,399
販売費及び一般管理費 2,570,699 2,711,814
営業利益 2,097,922 1,919,585
営業外収益
受取利息 85 98
受取配当金 44,080 6,512
受取保険金 18,633 10,670
受取家賃 1,681 5,243
持分法による投資利益 28,579 82,704
23,586 28,752
雑収入
営業外収益合計 116,645 133,980
営業外費用
支払利息 531 423
投資有価証券売却損 － 865
売上債権売却損 6 18
不動産賃貸原価 － 1,934
支払補償費 1,872 2,084
3,096 916
雑損失
営業外費用合計 5,507 6,243
経常利益 2,209,059 2,047,322
特別利益
固定資産売却益 1,798 5,584
14,947 24,245
保険解約返戻金
特別利益合計 16,745 29,830
特別損失
固定資産売却損 334 24,368
6,177 1,788
固定資産除却損
特別損失合計 6,512 26,156
税金等調整前四半期純利益 2,219,293 2,050,996
法人税等合計 751,364 738,862
四半期純利益 1,467,928 1,312,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 88,639 99,110
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,379,288 1,213,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,467,928 1,312,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,193 39,322
1,988 2,031
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,205 41,354
四半期包括利益 1,447,723 1,353,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,359,083 1,254,377
非支配株主に係る四半期包括利益 88,639 99,110
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の決算日の変更）
連結子会社のうち決算日が3月31日であった株式会社アシレについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表
の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。
この決算日変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2020年４月１日から2021年３月31日までの12
カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整する方法を
採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響に関する仮定について 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 － 2,684 千円
受取手形裏書譲渡高 268,007 千円 387,356 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費
360,330 千円 414,573 千円
のれんの償却額
27,990 千円 55,980 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 114,793 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 143,489 25 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 11,960,847 285,900 1,360,289 13,607,037 13,607,037
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,960,847 285,900 1,360,289 13,607,037 13,607,037
セグメント利益 2,468,735 37,162 95,162 2,601,060 2,601,060
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,601,060
全社費用（注） △514,233
セグメント間取引消去 11,094
四半期連結損益計算書の営業利益 2,097,922
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 11,994,466 332,219 1,478,683 13,805,369 13,805,369
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,994,466 332,219 1,478,683 13,805,369 13,805,369
セグメント利益 2,248,821 40,407 154,693 2,443,922 2,443,922
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,443,922
全社費用（注） △524,346
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,919,585
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益
121円17銭 106円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,379,288 1,213,023
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,379,288 1,213,023
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,383 11,383
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月23日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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