住友林業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 245,583 289,055 839,881
経常利益 (百万円) 10,329 20,767 51,293
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,725 12,952 30,398
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,435 36,329 57,069
純資産額 (百万円) 358,933 429,197 399,456
総資産額 (百万円) 1,042,144 1,145,558 1,091,152
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.56 71.38 167.54
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 30.77 69.59 163.34
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 34.2 33.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ
月間の変則的な決算となっております。また、第81期第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年
６月30日までの３ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算
期を12月31日に統一しております。
2020年12月期第１四半期連結累計期間は2020年４ 月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間であり、以下の前年
同期比は当該期間との比較により記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあ
りますが、米国や中国で消費や生産の持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や生産において景
気の持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢や個人消費など一部には弱い動きが見られます。国内の新設住
宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同
期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いて
いるものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が2,890億55百万円 （ 前年同期比17.7％増 )となり、 営業利益
は188億77百万円 （同 103.5％増 ）、 経常利益は207億67百万円 （同 101.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は129億52百万円 （同 126.2％増 ）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、 米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への 木材輸入量は減少したも
のの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の 売上高は472億21百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）、 経常利益は９億89百万円 （ 同26.1％増 ）となり
ました。
＜住宅・建築事業＞
主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に伴い、売上高、経常利益ともに前年同期を上回り
ました。
住宅・建築事業の 売上高は1,160億78百万円 （ 前年同期比20.9％増 ）、 経常利益は34億64百万円 （前年同期 経常
損失 ６億48百万円 ）となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は1,209億91百万円 （ 前年同期比20.5％増 ）、 経常利益は147億40百万円 （ 同
34.8％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業及び海外植林事業の業績が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りまし
た。
資源環境事業の 売上高は63億18百万円 （ 前年同期比31.4％増 ）、 経常利益は15億38百万円 （ 同116.1％増 ）となり
ました。
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＜その他事業＞
昨年５月に開業したサービス付き高齢者向け住宅や既存老人ホームの入居率の改善に加え、持分法適用関連会社
である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りまし
た。
その他事業の 売上高は59億16百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 経常利益は10億円 （前年同期 経常損失 ５億３百万
円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産の増加や、住宅・建
築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産等の増加、当社が保有する上場株式の
時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より 544億６百万円増加 し、 １兆1,455億58百万
円 となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より 246億65百万円増加 し、 7,163億61百万
円 になりました。また、純資産は 4,291億97百万円 、自己資本比率は 34.2％ となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 ６億68百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における住宅・建築事業の受注実績が、著しく増加しております。
これは、前年同期は緊急事態宣言発出による影響で受注が減少した一方、当第１四半期はWEB等を用いた営業活動
が受注に寄与したことによるものであります。具体的な内容は次のとおりです。
受注高 (百万円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
88,749
＋74.1
住宅・建築事業（提出会社）
(注) １ 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を
記載しております。
２ 受注高には、当第１四半期連結累計期間の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれて
おります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 182,780,136 182,799,936
(市場第一部) 100株であります。
計 182,780,136 182,799,936 － －
（注）１ 2021年３月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を
兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年４月20日付で新株式の発行を
行ったことに伴い、発行済株式数は19,800株増加し、182,799,936株となっております。
２「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 1,800 182,780,136 1 32,804 1 31,745
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬として2021年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は
19,800株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ24百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 287,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,398,400 1,823,984 －
単元未満株式 普通株式 92,936 － －
発行済株式総数 182,778,336 － －
総株主の議決権 － 1,823,984 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 287,000 － 287,000 0.16
一丁目３番２号
計 － 287,000 － 287,000 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
このため、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,850 91,017
※２ 119,687
受取手形及び売掛金 114,186
完成工事未収入金 45,095 43,431
有価証券 3,204 3,204
商品及び製品 13,762 14,613
仕掛品 1,312 1,731
原材料及び貯蔵品 8,080 7,989
未成工事支出金 14,993 15,784
販売用不動産 54,010 49,974
仕掛販売用不動産 225,298 260,940
短期貸付金 35,390 35,421
未収入金 46,468 47,490
その他 25,208 25,075
△ 396 △ 419
貸倒引当金
流動資産合計 677,962 710,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,217 115,555
△ 45,620 △ 48,587
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,597 66,968
機械装置及び運搬具
76,794 79,655
△ 53,123 △ 55,774
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,672 23,881
土地
40,725 45,215
林木 35,753 37,480
リース資産 11,850 12,071
△ 3,743 △ 3,930
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,106 8,141
建設仮勘定
10,667 8,021
その他 18,338 19,451
△ 12,913 △ 13,627
減価償却累計額
その他（純額） 5,426 5,823
有形固定資産合計 185,948 195,529
無形固定資産
のれん 6,556 7,741
15,071 15,180
その他
無形固定資産合計 21,626 22,921
投資その他の資産
投資有価証券 175,262 183,342
長期貸付金 5,471 5,838
退職給付に係る資産 326 306
繰延税金資産 6,835 8,037
その他 18,631 20,083
△ 909 △ 936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,617 216,672
固定資産合計 413,191 435,122
資産合計 1,091,152 1,145,558
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 111,612
支払手形及び買掛金 106,218
工事未払金 80,219 81,487
短期借入金 50,106 34,868
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 65
リース債務 1,005 836
未払法人税等 1,937 5,062
未成工事受入金 32,956 38,917
賞与引当金 16,781 21,012
役員賞与引当金 106 －
完成工事補償引当金 6,175 6,329
事業整理損失引当金 368 346
資産除去債務 945 931
68,082 68,205
その他
流動負債合計 380,293 364,276
固定負債
社債 90,000 90,164
新株予約権付社債 10,055 10,050
長期借入金 133,255 170,729
リース債務 8,512 8,758
繰延税金負債 18,578 19,522
役員退職慰労引当金 111 331
退職給付に係る負債 18,700 19,790
資産除去債務 1,544 1,549
30,650 31,193
その他
固定負債合計 311,403 352,085
負債合計 691,696 716,361
純資産の部
株主資本
資本金 32,803 32,804
資本剰余金 18,485 16,913
利益剰余金 283,416 291,806
△ 2,340 △ 2,341
自己株式
株主資本合計 332,363 339,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,337 45,927
繰延ヘッジ損益 1,762 2,109
為替換算調整勘定 △ 11,098 4,893
96 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,098 53,019
新株予約権
120 118
31,875 36,879
非支配株主持分
純資産合計 399,456 429,197
負債純資産合計 1,091,152 1,145,558
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
売上高 245,583 289,055
192,572 223,114
売上原価
売上総利益 53,012 65,941
販売費及び一般管理費 43,737 47,064
営業利益 9,275 18,877
営業外収益
受取利息 46 66
仕入割引 79 84
受取配当金 748 37
持分法による投資利益 180 817
為替差益 235 －
812 1,965
その他
営業外収益合計 2,099 2,969
営業外費用
支払利息 624 546
売上割引 153 142
269 391
その他
営業外費用合計 1,045 1,079
経常利益 10,329 20,767
税金等調整前四半期純利益 10,329 20,767
法人税、住民税及び事業税
2,905 5,428
△ 781 △ 904
法人税等調整額
法人税等合計 2,124 4,524
四半期純利益 8,205 16,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,480 3,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,725 12,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 8,205 16,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,693 1,555
繰延ヘッジ損益 215 517
為替換算調整勘定 △ 5,705 15,330
△ 973 2,684
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,770 20,086
四半期包括利益 6,435 36,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,775 30,874
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 340 5,456
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社を連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて
最善の見積りを行っておりました。
当第１四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半
期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 19,776 百万円 21,958 百万円
Crescent Communitiesグループ
23,161 29,086
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 12,298 17,142
(同)杜の都バイオマスエナジー 2,066 4,004
川崎バイオマス発電㈱ 263 196
計 57,563 72,385
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 6,018 百万円 － 百万円
支払手形 3,196 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 3,504 百万円 3,753 百万円
のれんの償却額 301 563
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
41,466 95,943 100,249 4,549 242,208 3,207 245,415 169 245,583
(２) セグメント間の内部
5,232 38 182 257 5,709 2,315 8,023 △ 8,023 －
売上高又は振替高
計
46,698 95,981 100,431 4,807 247,917 5,521 253,438 △ 7,855 245,583
セグメント利益又は
784 △ 648 10,935 712 11,783 △ 503 11,279 △ 951 10,329
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △951百万円 には、セグメント間取引消去 △236百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △715百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
42,574 116,055 120,799 5,937 285,365 3,550 288,916 140 289,055
(２) セグメント間の内部
4,647 22 191 380 5,241 2,366 7,607 △ 7,607 －
売上高又は振替高
計
47,221 116,078 120,991 6,318 290,607 5,916 296,523 △ 7,468 289,055
セグメント利益又は
989 3,464 14,740 1,538 20,731 1,000 21,731 △ 964 20,767
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △964百万円 には、セグメント間取引消去 △136百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △827百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分を取得し、
連結子会社としております。当該事象によるのれんの暫定的な増加額は、1,477百万円であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社
事業の内容 建設事業及び関連事業
（２）企業結合を行った主な理由
宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59％を保有する持株会社であります。 コーナン建設
株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンスま
で一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富な建
築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を一層強
化することを目的に今回の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2021年１月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
宏栄興産株式会社 100％
コーナン建設株式会社他３社 53.59％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日をみなし取得日としているため、2021年１月１日から2021年３月31日までを含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,200百万円
取得原価 5,200百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,477百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額で
あります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 31円56銭 71円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,725 12,952
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,725 12,952
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,425,118 181,451,017
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円77銭 69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,662,570 4,661,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2021年１月１日 から 2021年３月
31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2021年１月１日 から 2021年３月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レ
ビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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